旧優生保護法 不妊手術強制 「憲法違反」
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子供の將來を考えるような比較的優秀な階級の方のみが産兒制限をいたしまして、無自覚者や低能者などが行いません結果、國民素質の低下即ち民族の逆淘汰を起す虞れがあるのでございます。又現に我が國におきましては、すでに逆淘汰の傾向が現われておるのでございます。 ……… 從つてこの際どうしても先天性の遺傳病者の出生を抑制するということが民族の逆淘汰を防止する上から申しましても、亦八千万以上に人口が増加するのを幾らかでも抑制する上において必要と存じておるのでございます（第３回国会参議院厚生委員会会議録第１３号 １９４８（昭和２３）年６月１９日）。 |
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旧厚生省、強制不妊の違憲性否定 ４９年に通知、「公益上の目的」
超党派議連が優生手術ヒアリング 旧保護法下、女性が早期救済要望
手術を徹底的に大いに進めなければならぬ。手術を行わなければならないような人口は、現在どのくらいか
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旧優生保護法に基づく不妊手術は全国で約２万５０００件、うち同意があるものが約８５００件。 個人名が記された資料は、北海道など１９道県に２７０７人分。 内容は優生保護審査会の資料や手術費・入院費の支出書など。 本人同意がないとみられるのは１８５８人で、同意は６人、不明は８４３人。 性別は男性７８０人、女性１９１６人、非公表１１人だった。 年齢別では成人１８８１人、未成年８１１人、「個人が特定される恐れがある」ことから非公表１５人（うち１人は年齢層不明）。 |
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２０１８年１月３０日配信『読売新聞』 |
電話相談に応じる弁護士＝仙台市青葉区で２０１８年２月２日午前
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仙台弁護士会は２日、旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づき知的障害者などに施された強制不妊手術や中絶手術に関する電話相談を各地で実施し、計１０件の相談が寄せられたと明らかにした。 各事例を調べ、１月３０日の仙台地裁に続き、国家賠償請求訴訟を起こすことも検討する。 当事者のほか家族や親族からの相談も多かったという。 今後は仙台地裁の訴訟を担当する弁護士が随時、全国からの相談に応じる。窓口は「旧優生保護法弁護団」事務局、電話０２２（３９７）７９６０。 メールでも随時受け付け➡「優生手術に対する謝罪を求める会」のメールアドレス➡ccprc79@gmail.com➡「求める会」から弁護団に取り次ぐ。 |
２０１８年３月６日➡関連記事
仙台地裁に入る原告側の弁護士と支援者たち＝１月３０日午前、仙台市青葉区
「不良な子孫の出生防止」を目的に１９４８年から１９９６年まで存在した旧優生保護法に基づき、知的障害を理由に不妊手術を強いられたのは、個人の尊厳や自己決定権を保障する憲法に違反するとして、宮城県から不妊手術に関する資料の開示を受けた同県内の６０代女性が、国に１１００万円の損害賠償を求めて２０１８年１月３０日に仙台地裁に提訴した。
国家賠償請求訴訟は初めて。女性側は、被害者救済に必要な立法措置を怠った国の責任について追及する。
女性は１５歳だった７２年１２月、「遺伝性精神薄弱」を理由に卵管の峡部（きょうぶ）を縛る不妊手術を強制された。手術後はたびたび違和や痛みを覚え、８７年ごろに入院した。卵巣組織が癒着する卵巣嚢腫（のうしゅ）と診断され、右卵巣の摘出を余儀なくされた。不妊手術で卵管を縛ったため、癒着したのが原因だったという。不妊手術を理由に地元の男性との縁談も破談となったとしている。
女性の義姉は、「なんて残酷なことを。障害者なら人権を無視していいのか」と、出会った当時女性の約１３センチの手術痕を見るたびに思ったという。
女性側は「子どもを産み育てるという憲法１３条で保障された自己決定権や幸福追求権を侵害された」などと訴えている。また、宮城県が女性側の情報公開請求に基づき２０１７年８月に開示した療育手帳交付に関する資料には、女性の成育歴に「遺伝負因無し」と記されていたことから、「手術の理由を『遺伝性精神薄弱』とした審査過程そのものも信用できない」と主張する。
一方、国側は、同法が母体保護法に改定されてから２０年以上経過したことなどから、損害賠償請求権がなくなる民法規定の「除斥期間」（２０年）を理由に棄却を求める構えとみられる。
優生保護法は９６年、障害者への不妊手術の項目を削除するなどした母体保護法に改定された。２０１８年で２２年が経過しており、除斥期間が大きな争点の一つになる。
これについて原告弁護団は「（旧優生保護法下で不妊手術を受けた人がいる）事実を今後どうしていくか考えていきたい」とした２００４年３月の厚生労働相（当時）の国会答弁に着目。答弁から救済措置の立法までに必要な「合理的期間」を３年とみなし、それが経過した０７年ごろから国の不法行為（立法不作為）が始まったとして除斥期間には該当しないと反論する構え。
女性側はこれまで厚労省に対し、優生手術を受けた人たちへの救済措置などを求めたが、同省側は「当時は適法だった」と全面的に争う姿勢を見せている。
加藤勝信厚生労働相は１月３０日午前の閣議後記者会見で「訴状が届いておらず、コメントは控えたい」と述べたうえで、原告らが求める全国的な実態調査については「当事者の話を直接聞いてきたので、引き続きそうした話があれば承りたい」と明言を避けた。
原告弁護団や支援者ら約３０人は提訴後、近くの仙台弁護士会館で「支援への感謝」の気持ちを表すピンクのリボンを手首にまいて記者会見に臨んだ。
原告と同じく手術を強制された女性（中央）らがそろってピンクのリボンを付けて会見に臨んだ
弁護団長の新里宏二弁護士は「１９９６年に（不妊手術を認めるなどの優生条項を撤廃した）母体保護法に改定された後も、国は救済を怠り差別を放置してきた。（今回の提訴には）万感の怒りが込められている」と語気を強めた。そのうえで、「国は障害者差別だという声を無視してきた。手術された人は高齢化している。非を認め実態を調査し、補償するべきだ」「裁判をきっかけに、全国の被害者に声を上げてほしい」と述べた。
この日、原告の６０代女性は宮城県内の自宅にとどまった。代理で提訴に参加した義理の姉は「自宅を出るとき、妹から『私ちゃんとしているから』と声をかけられた」と打ち明けた。「障害者が子どもを産んではいけないという法律がなぜ存在したのか。今まで声を上げられなかった人は、勇気を出して声を上げてほしい」と呼びかけた。
女性の弁護団は同様の手術を受けた人向けの電話相談窓口を２０１８年２月２日に設置する。新里団長は「積み重ねた何十年の思いを寄せてほしい」と口にした。弁護団は、窓口への相談内容によっては、追加の提訴も検討している。
不妊手術が繰り返された問題で、個人名記載の資料が山口県に７人分、秋田県には１４人分現存していることが２月２日、新たに確認された。１月２５日時点でまとめた共同通信の調査に山口県は「なし」、秋田県は「３人」と回答していた。現存する個人名記載の資料は２０道県で２７２５人分となった。
山口県によると、資料は手術費の請求書などで、対象者の氏名や年齢が記されている。内訳は男性１人、女性６人。成人６人、未成年１人で、いずれも本人の同意はなかったとみられる。
この問題で、自民党を含む超党派の国会議員連盟が２０１８年３月に発足し、政府に実態調査などを求めていくこと。手術を強制された人への補償を含めた議員立法をつくることも視野に議論をしていくという。
議連の会長には自民党ログイン前の続きの尾辻秀久・元厚生労働相が就く見通し。立憲民主党や社民党など野党の議員も参加する。政府や都道府県に不妊手術の強制に関する実態調査を求めるとともに、関係者へのヒアリングもする。さらに、補償についても話し合っていく。
強制不妊手術 ２人目提訴へ 救済拡大方針受け 宮城
宮城県は、旧優生保護法（１９４８～９６年）下で不妊手術を強制された障害者らについて、手術の直接的な証拠となる記録がなくても、手術を推認できる書類などがあれば、県として手術の事実を認める方針を示した。これを受け、県に手術記録が残っていないため国家賠償請求訴訟をあきらめていた県内に住む７０代女性が、提訴に踏み切る意向を固めた。女性は、２０１８年１月末に初の国賠訴訟を仙台地裁に起こした６０代女性に次ぐ２人目の原告となる。
同法に基づき強制手術を受けた人は全国に１万６４７５人いるが、その大半の手術記録は公文書保存期間がすぎて破棄されたとみられている。当事者たちに救済への道を開く宮城県の対応は、他の都道府県にも影響を与える可能性がある。
関係者によると、７０代女性は１０代で手術を強制された。女性は成人後、県に手術記録の開示を複数回にわたって求めたが、「資料が存在しない」と言われ続け、裁判を断念していた。
ところが村井嘉浩県知事が１９日の定例会見で７０代女性について、裁判になった場合、県の記録がなくても「いくつかの論拠を提示して（手術を）受けたことは認める」と言及し、手術の有無が「争われることはない」と明言。発言について、県担当者は「手術を必要とした判定書など手術記録以外の書類があることや、記憶とのずれがないことなどから判断した」と述べ、今後も同様の対応を図る考えを示した。
この女性のほか、宮城県で手術を受けたという東京都の７０代男性も提訴を検討中で、近く県に手術記録の開示を請求する。女性を支える仙台弁護士会の新里宏二弁護士は「（宮城県の対応は）救済の幅を広げる大きなきっかけになる」と歓迎、集団訴訟につなげたい考えだ。
北海道の男性も提訴へ 全国３人目
北海道の道央地方に住む７０代の男性も国に損害賠償を求め、札幌地裁に提訴する。代理人となる弁護士によると、他に数人の男女から提訴の相談を受けており、集団提訴も視野に入れている。男性は、１月末に仙台地裁に国賠訴訟を起こした６０代女性や、同地裁に提訴する意向を固めた７０代女性に続く３人目の原告となり、道内では初めて。
男性は２０歳前後の時に精神科を受診した後、不妊手術を受けた。男性は「拒否できるような状況ではなかった」と話しているという。今後、手術の諾否を決めた道優生保護審査会や手術の関係書類を集める。
男性の手術記録が確認されなかった場合、宮城県との対比で、道の対応に注目が集まる。
旧厚生省の衛生年報などによると、記録が残る４９年以降の全国の強制不妊手術１万６４７５件のうち北海道は２５９３件と全国最多だった。道は２月１９日、６２～７３年度に審査された１２１０人分の資料があったと発表。うち手術を認めたのが１１２９人、認めなかったのは２人だけで、手術を認めた最年少は１１歳の少女だった。
国は強制不妊実態把握を 北海道が厚労省に要望 自治体では初
強制不妊手術が繰り返されていた問題で、北海道の辻泰弘副知事は２月２７日、厚生労働省で担当者と面談し、実態把握や必要な対策の検討を要望した。自治体側が実態把握などの対応を国に要望するのは初めて。
道副知事と厚労省担当者の面談は非公開。高橋はるみ知事は２月２日の記者会見で「多くの方々が手術を受け、大変なことが行われたという意識は強く持っている」と述べ、問題に対応する意向を示していた。
一方、加藤勝信厚労相は２７日の記者会見で「当事者の方から相談があれば直接担当者が話を聞き対応している。今後もそういった形で丁寧に対応していきたい」と発言。「与党、各党で議論がなされており状況を注視していきたい」と述べた。
宮城県議会は２０１８年３月１６日、国に対し、障害者らへの強制不妊手術を認めた旧優生保護法下で手術を受けた当事者への補償や救済を早期に行うよう求める全国初の意見書を全会一致で可決した。
１８年１月末に全国初の国家賠償請求訴訟を仙台地裁に提起されたことから、県議会は、女性の弁護団の求めを受け、３月定例会で意見書案を審議していた。
意見書では「誤った優生思想によって国民が人権侵害を受けた事態の解明と、被害者の救済はもはや放置できないことは明白。過去の反省に立って一日も早く解決策を実現すべきだ」と早期の補償や救済を求めている。
一方で、当事者への「謝罪」を求める文言は盛り込まれなかった。審議を呼びかけた議員の一人、相沢光哉県議（自民）は理由について、判決前に罪を認定する表現に異論があったためとしている。
可決後、弁護団の新里宏二弁護士は「大きな前進だ。意見書を契機に、全国に広がる大きなうねりとして被害の救済が速やかに進むよう希望する」と語った。村井嘉浩県知事は「政府は意見書の趣旨を理解し、対象者の救済措置を検討してほしい」と述べる一方、「（強制手術について）県に責任はなかった」と話し、国からの要請がない限り、県単独での実態調査はしない考えを改めて示した。
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宮城県議会；旧優生保護法下における優生手術の被害者に対する補償及び救済等の実施による早期解決を求める意見書 昭和２３年に制定された旧優生保護法は、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護することを目的としていた。 そのため、平成８年に同法が母体保護法に改正されるまでの半世紀近くにわたり、遺伝性精神疾患や知的障害などを理由に、本人の同意のない強制不妊手術を含む優生手術が、国の通知、都道府県の行政措置のもと、数多く実施されてきた。 旧厚生省の衛生年報等によれば、旧優生保護法に基づき全国で優生手術を受けた約２万５，０００名のうち、強制不妊手術の被害者は６割を超える約１万６，５００名に達し、本県においては全国で２番目に多い約１，４００名であったことが判明している。 本年１月、旧優生保護法下で遺伝性精神薄弱と診断され、中学３年生のときに優生手術を強制された本県の６０代の女性が、子どもを産み育てる基本的な権利を奪われ、また、被害者救済制度をつくってこなかったとして、国に対し、国家賠償法による損害賠償の訴えを仙台地方裁判所に起こした。旧優生保護法に係る訴訟は初めてであるが、これまで国は、平成１０年の国連の自由権規約委員会や、平成２８年の国連の女子差別撤廃委員会からの優生手術の被害者に対する補償措置等を求める勧告に対して、何ら対応をしていない。 しかし、かつてのハンセン病患者の救済に鑑みても、誤った優生思想によって国民が著しい人権侵害を受けたと認められる事態の解明と被害者の救済は、もはや放置できないことは明白であり、過去の反省に立って、１日も早く政治的及び行政的責任に基づく解決策を実現すべきである。 よって、国においては、優生手術の被害者が既に高齢化し、また、全国における優生手術の実態解明が時間的経過とともにますます困難になることから、優生手術に関する被害者の実態の速やかな調査及び記録の適正な保存を行うとともに、被害者に対する補償及び救済等の実施による早期解決を強く求める。 右、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成３０年３月１６日 宮城県議会議長 中 島 源 陽 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣あて |
北海道議会の３月２０日、旧優生保護法において実施された優生手術に対する補償等の早期解決を求める意見書を可決した。
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北海道議会；意見案第４号 旧優生保護法において実施された優生手術に対する補償等の早期解決を求める意見書 昭和２３年に制定された旧優生保護法は、戦後の社会的環境を考慮し、「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに母性の生命健康を保護する」ことを目的として、任意の優生手術や人工妊娠中絶の実施等の手続等を定めたものであるが、同法では、障がい者に対する優生上の理由による不妊手術や人工中絶等は、本人の同意なく実施することが可能とされ、厚生労働省によると旧優生保護法下において、本人の同意なく実施された手術は全国で約１万６０００件、北海道内で約２５００件にも上るものである。 旧優生保護法の目的その他の規定において、「不良な子孫の出生を防止する」という優生思想に基づく部分が障がい者に対する差別になっている等の理由から、平成８年に母体保護法に改正されたものの、本人の同意なく実施された手術は、戦後間もない社会情勢のもとでの合法的措置とはいえ、現在の権利擁護の考え方や今日の価値観と照らしてみても相入れないものであって、優生手術に対する早急な補償等の対応を講ずる必要がある。 今般、道では、旧優生保護法に基づき設置された「優生保護審査会」の資料の一部が保存されていることが確認できたことから、これらの資料を取りまとめて公開した。 こうした中、道内においても、過去に行われていた優生手術の実態や救済を求める声や動きがあり、今後、こうした声がさらに高まっていくことが予想される。 よって、国においては、旧優生保護法下で実施された優生手術の実態調査及び記録の保存、優生手術に対する補償等の早期解決を図るため、速やかに適正な措置を講ずるよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。 平成３０年３月２０日 北海道議会議長 大谷亨 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官 各宛て |
岐阜と三重両県議会が意見書可決
旧優生保護法下で障害者らへの強制不妊手術が繰り返された問題で岐阜県議会は３月２２日、手術を受けた人への補償などを国に求める意見書を全会一致で可決した。三重県議会も同日、同様の意見書を全会一致で可決した。
岐阜の意見書は「子どもを産み育てることを決める機会を奪うという意味において、憲法で保障された幸福追求権に関わる重大な問題」と指摘し、早期に救済措置と実態解明を図るよう求めた。
三重は県議有志が８日、当事者の苦痛は耐え難く高齢化も進んでおり「一刻も早く補償を行っていくことが重要」とする意見書案を提出していた。当事者への謝罪も要望した。
同様の意見書は北海道議会や宮城県議会も可決している。
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岐阜県議会；旧優生保護法により強制不妊手術を受けた当事者に対する補償等を求める意見書 昭和２３年に制定された優生保護法は、「不良な子孫の出生を防止する」ことを目的とし、精神疾患や遺伝性疾患などを理由に、本人の同意を得ずに優生手術を行うこと（強制不妊手術）を認めてきた。 日本弁護士連合会の調査では、障がいを理由に行われた優生手術は全国で約２万５千件とされ、そのうち約１万６千５百件は、本人の同意を得ずに行われていたとされている。 平成８年に、優生保護法は、優生思想に基づく部分が障がい者に対する差別につながるとして母体保護法に改められたものの、政府は、法施行当時適法に行われた強制不妊手術であれば補償の対象とならないとの立場に基づき、当事者に対する補償等救済措置を講じてこなかった。 強制不妊手術は、子どもを産み育てるかどうかを決定する機会を奪うという意味において、憲法第１３条によって保障された幸福追求権に関わる重大な問題であり、それを受けた当事者の身体的及び精神的な苦痛は耐え難いものであったと言わなければならないが、我が国においては、当事者への補償等救済措置などについて検討する超党派による国会議員連盟の設立等はあるものの、その取組は緒に就いたばかりである。 今後、その実態の解明とともに、強制不妊手術を受けた当事者に対する補償等救済措置を行っていくことが必要である。 よって、国におかれては、早期に次の措置を講じるよう強く求め、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 記 １ 強制不妊手術の実態解明を行うこと。 ２ 強制不妊手術を受けた当事者に対する補償等救済措置を講じること。 平成３０年３月２２日 岐阜県議会議長 （提出先） 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、厚生労働大臣
三重県議会；旧優生保護法により強制不妊手術を受けた当事者に対する補償等を求める意見書 昭和２３年に制定された優生保護法は、「不良な子孫の出生を防止する」ことを目的とし、精神疾患や遺伝性疾患などを理由に、本人の同意を得ずに優生手術を行うこと（強制不妊手術）を認めてきた。日本弁護士連合会の調査では、障がい等を理由に行われた優生手術の件数は、全国で約２５，０００件とされ、そのうち約１６，５００件は、本人の同意を得ずに行われていたとされている。 平成８年に、優生保護法は、優生思想に基づく部分が障がい者に対する差別となっているとして母体保護法に改められたものの、政府は、実施当時適法に行われた強制不妊手術であれば補償の対象にならないとの立場に基づき、強制不妊手術を受けた当事者に対する補償等を行ってこなかった。自由権規約委員会などの国際機関からは、強制不妊手術を受けた当事者に対する謝罪や補償等の措置を講じるよう勧告されているが、これらの措置は実現するに至っていない。強制不妊手術が行われていたドイツやスウェーデンにおいては、強制不妊手術を受けた当事者に対する謝罪や補償等の措置が講じられており、我が国においても、これらの取組に留意する必要がある。 強制不妊手術は、子どもを産み育てるかどうかを決定する機会を奪うという意味において、憲法第１３条によって保障された幸福追求の権利に関わる重大な問題であり、それを受けた当事者の身体的及び精神的な苦痛は耐え難いものであったと言わなければならない。強制不妊手術を受けた当事者の高齢化が進む状況に鑑みれば、一刻も早く強制不妊手術を受けた当事者に対する補償等を行っていくことが必要である。 よって本県議会は、国に対し、早期に下記の事項について措置を講じることを強く要望する。 記 １ 強制不妊手術の実態調査を行うこと。 ２ 強制不妊手術を受けた当事者に対する謝罪を行うとともに、補償等を行うための立法措置等の必要な措置を講じること。 以上のとおり、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成３０年３月２２日 三重県議会議長 舟橋裕幸 （提出先） 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、法務大臣 |
「障害ないのに不妊手術」提訴へ 東京の７０代男性
旧優生保護法下で障害者らへの不妊手術が繰り返された問題で、東京都の７０代男性が、自身には障害がないのに５０年代に宮城県内の児童施設で不妊手術を強制されたとして、４月にも国に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす意向を固めた。手術記録が見つからない中、医師が２２日、「不妊手術の痕がある」と診断したため決断した。宮城県は手術痕などの４条件を満たせば手術の事実を認める方針を示している。
国が棄却求める 原告側「救済を」 初弁論
横断幕を持って仙台地裁に入る原告側弁護団ら＝仙台市青葉区で２０１８年３月２８日午前９時半
第１回口頭弁論が３月２８日、仙台地裁（高取真理子裁判長）であった。原告側は「行政や国会は母体保護法への改正後も救済策を怠った」などと主張した。国側は請求の棄却を求めたが、理由については明らかにしなかった。
法廷では原告、被告双方の意見陳述書などが交わされ、原告弁護団長の新里宏二弁護士は「原告の受けた肉体的・精神的被害は計り知れない。（法律は）憲法１３条によって保障された基本的人権を踏みにじるものだった」と強調。「同意、強制いずれの場合でも（手術は）極めて重大な人権侵害」と主張した。
その上で「一国の姿勢が問われている。声を上げられない当事者は高齢化している。その救済はまったなしの状況だ」と早期の対応を求めた。
これに対し、国側は原告の請求を棄却するよう求めたが、具体的な主張は控えた。厚生労働省が来月にも全国調査に乗り出すことや、当事者らの救済の在り方を検討したりする政府・与党の作業チームや超党派の国会議員連盟の動きを念頭に置いているとみられ、詳しい理由は第２回口答弁論以降で表明する方針。
旧厚生省、強制不妊の違憲性否定 ４９年に通知、「公益上の目的」
旧厚生省が４９年の都道府県宛ての通知で、本人同意のない手術に関し、「不良な子孫の出生防止」という公益上の目的があり、医師の判断も前提としていることを根拠に「憲法の精神に背くものではない」との見解を示していたことが２８日、分かった。国として優生思想を肯定し、違憲性はないとの認識の下で強制手術を励行していた状況がうかがえる。
旧法下での不妊手術の問題では、政府は謝罪や補償に応じていない。国会議員らの間でも救済を模索する動きが広がる中、今後の対応が注目される。
「優生保護法第十条の規定による強制優生手術の実施について」と書かれた、旧厚生省が各都道府県に宛てた通知（京都府立京都学・歴彩館所蔵）
超党派議連が優生手術ヒアリング 旧保護法下、女性が早期救済要望
旧優生保護法下で知的障害者らへの不妊手術が繰り返された問題で、救済の在り方を検討する超党派の議員連盟（会長・尾辻秀久元厚生労働相）が３月２９日、国会内で勉強会を開き、同意なく手術を施された宮城県の７０代女性らへのヒアリングを行った。この女性は、手術に関する資料がないとされる人も含めた早期の救済を要望。議連は、当事者が置かれた状況などを把握し、議員立法も含めて補償など具体的な支援の仕組みを検討する。
一方、厚労省は４月末にも全国調査に着手予定。自公両党の合同ワーキングチームは調査結果を踏まえて議員立法による救済などを模索する意向で、政府の対応が注目される。
強制不妊手術、全国弁護団結成へ 宮城や東京で一斉提訴
旧優生保護法のもとで障害者らに不妊手術が強制された問題で、全国の弁護士が５月２７日に「全国優生保護被害弁護団」（仮称）を結成する。４月２８日、仙台市内で開かれた準備会合で決まった。国に謝罪と補償を求める訴訟を全国に広げる。
会合には、宮城のほか東京、北海道、秋田、神奈川の弁護士約２０人が参加。会場をインターネットで岐阜や京都、福岡など全国１０カ所と結んで話し合った。今年１月、宮城県内の６０代女性が全国で初めて国を提訴している。
全国弁護団の結成を決め、記者会見する新里宏二弁護士（左から２人目）ら＝２８日午後、仙台市
不妊手術の全国被害弁護団を結成 早期救済求める声明発表
集会であいさつする新里宏二共同代表
旧優生保護法（１９４８～９６年）下の障害者らへの不妊手術問題で、被害当事者の掘り起こしと支援強化を目指す全国被害弁護団が２７日、結成された。最終的に全国で２００人規模となる見通し。東京都内で開かれた結成大会で、政府の責任を問い、早期の謝罪や補償を求める決意声明を発表。既に札幌や宮城、東京の男女４人が国に損害賠償を求める訴訟を起こしており、訴訟の拡大などを模索する。
結成大会は、約３０人の弁護士が参加。共同代表に就いた新里宏二弁護士は冒頭、「障害者差別だとして９６年に法律を廃止しておきながら、国は何の対策も取らなかった。それ自体が人権侵害だ」と強調。「きょうをきっかけに１人でも多くの被害者の一刻も早い救済につなげていきたい」と話した。
また、今月裁判を起こした東京の７５歳の男性が「国は２０年以上、この問題を放置してきたことを重く受け止め、早期に謝罪や補償をしてほしい」と訴えた。
弁護団は、これまで声を上げることができなかった人もいることから、今後も各地で電話相談会を開くなどして、手術を受けた人たちの相談に乗ることにしている。
強制不妊で男女３人が提訴 家族が初の原告に、中絶も理由
旧優生保護法下で不妊手術をされたのは自己決定権などを保障する憲法に違反し、その後の救済措置を怠ったとして、北海道の夫婦と熊本県の渡辺数美さん（７３）が２８日、国に損害賠償を求める訴訟を札幌、熊本各地裁に起こした。夫婦は中絶も理由にしており、旧法を巡る訴訟では全国初で、当事者の家族が原告になるのも初めて。渡辺さんは西日本では初提訴。
１月に仙台、５月に札幌、仙台、東京の各地裁に起こされた訴訟を含め、原告は計７人に拡大した。
強制不妊、司法判断待たず救済へ 与党方針、７月から補償策検討
旧優生保護法の下で障害者らへの不妊手術が繰り返された問題で、自民、公明両党による合同ワーキングチーム（ＷＴ）は６月２８日、仙台地裁などで起きている国家賠償請求訴訟の判決を待たずに、救済に乗り出す方針を固めた。「政治の責任で支援する」との考えで、７月から具体的な補償の在り方を検討していく。
司法判断が出るには１審でも提訴から数年かかるのが一般的。手術を強いられた当事者の高齢化が進む中、早期の解決を図る必要があると判断した。方針を明確にすることで、超党派の議員連盟と連携して救済策の取りまとめを加速させ、２０１９年の通常国会での法案提出を目指す。
なお、過去に同様の手術が行われたドイツやスウェーデンでは、国が謝罪し、補償を行っている。
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旧優生保護法＝ナチス・ドイツの「断種法」がモデルの１９４０年に成立した「子どもを産んでよい人”と“子どもを産んではいけない人」を、国が選別するという 障害者の断種を目的とした国民優生法が前身。 旧優生保護法の主たる目的は２つ。一つは、病気や障害をもつ子どもが生まれてこないようにするという、「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」目的。「不良な子孫の出生防止」を掲げ、知的障害や精神疾患などを理由に本人の同意なしでも不妊手術を認めた。結婚の際には手術を受けたことを相手側に「通知しなければならない」と定めていた。もう一つは、女性の妊娠・出産する機能を保護するという「母性の生命健康を保護する」目的。このために、不妊手術と人工妊娠中絶を行う条件と、避妊具の販売・指導について定めた。 旧優生保護法は、優生手術の対象を「遺伝性疾患」だけでなく、「らい病」や「遺伝性以外の精神病、精神薄弱」に拡大し、優生学的理由によって本人の同意なしに優生手術を実施できるようにしたことが、国民優生法と異なるところ。 本人の同意がない強制的な不妊手術（優生手術）は、旧優生保護法が施行された１９４９年から１９９６年まで、統計に現れただけでも約１万６５００件に上り、その６８％は女性だった。また、国民優生法にはなかった中絶の規定が設けられた。 旧優生保護法は、１９９６年に改正され、名称が「母体保護法」へと改められた。同改正は、「優生保護法の目的その他の規定のうち不良な子孫の出生を防止するという優生思想に基づく部分が障害者に対する差別となっている」等の理由によりなされたものである。 同改正により、法の目的から「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」という優生思想に基づく部分が削除され、かつ、優生思想に関連する規定も全て削除された。 |
強制不妊、記録なくても救済対象に 超党派議連が検討（２０１８年８月２２日配信『朝日新聞』）
旧優生保護法（１９４８～９６年）の下で障害のある人らに不妊手術が強制された問題で、救済・支援策を議論している超党派議員連盟は、手術記録が残っていない人も救済対象に含める方向で検討に入った。幅広く救済することを目指す。
９月の議連会合で、内容を具体的に議論する。議連と並行して救済・支援策を検討している与党ワーキングチーム（ＷＴ）とも調整し、救済策の内容を固める方針だ。議連と与党ＷＴは来年の通常国会での法案提出を目指すが、幅広い救済や被害の認定方法、補償金額などを具体化するにあたり、両者間で今後の調整は難航する可能性もある。
旧優生保護法では、遺伝性とされた疾患や精神障害、知的障害などがある人について、都道府県の審査会で適当とされると本人の同意なしで不妊手術が可能だった。約２万５千人が手術を受け、うち約１万６千人は強制手術とされる。
ただ、都道府県にある手術記録の多くは既に破棄された。朝日新聞の調査では個人が特定できる資料は約３割しか残っていない。
こうした状況を踏まえ、議連は資料が残っていないケースでも、本人や関係者の証言、手術痕や医師の診断書などで被害を認め、救済対象にする方向で検討に入った。同意に基づく手術だった場合も含める考え。子宮摘出など、同法に規定されていない方法で手術されたケースを対象に含めることも検討する。
救済は、被害への補償として一時金を渡す案が出ている。また、被害の申請は本人に限り、家族や遺族の申請は認めないが、重度の障害がある人は法定代理人による申請も認める方向で検討している。補償の金額や具体的な認定方法は今後議論する。また、救済法案には謝罪の言葉を盛り込むことも検討している。
強制不妊手術 「法逸脱、無記録」も救済 超党派議連素案（２０１８年８月２２日配信『毎日新聞』）
旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らへの不妊手術が行われていた問題で、超党派議員連盟による救済方針の素案が２１日、判明した。同法に基づく手術だけでなく、子宮摘出など同法の規定を逸脱した手術を受けた人らも加えて救済対象をできるだけ広くする一方、申請できるのは本人だけに限る。手術記録がなくても関係者の証言などで認める。被害者への謝罪の言葉も盛り込む。政府・与党とも協議しながら救済法案をまとめ、来年の通常国会での提出を目指す。【藤沢美由紀】
同法に基づく不妊手術は、厚生労働省の推計で本人同意が不要だった約１万６０００人を含め約２万５０００人が受けたとされる。
これ以外でも、子宮の摘出手術や、必要な審査手続きを経ない手術が行われていたことが明らかになっており、議連はこれらを包括して救済対象とする方針だ。ただし、同法が母体保護法に改められた９６年以降の手術は対象外となる。
救済の名目は違法行為に基づく賠償とはせず、被害に対する補償とする。一時金の支給を想定し、ドイツのような年金方式にはしない。本人同意の有無などで金額に差は設けない。一時金の額は今後詰める。
給付を受けるには、有識者などによる判定委員会を経て厚労相が認定する仕組みを設ける。手術記録が残っていない場合でも、本人や関係者の証言と、手術痕に関する医師の診断書を新たに作成することで、認定できるようにする。
申請できるのは本人のみで、期限は５年程度。配偶者ら家族による申請は認めない。また、不妊手術を受けたことを周囲に知られたくないなど申請を希望しない人がいる可能性もあるため、自治体の記録などで対象者が特定されても本人へは通知せず、広報で周知を図る。
対象者の線引き課題
超党派議連の方針は、旧優生保護法に基づかない違法な手術も対象に含めるなど、幅広い救済を目指した点に特徴がある。毎日新聞の都道府県への調査では、個人名などが記された手術記録は約２割しか残っておらず、記録に頼りすぎると立証が難しくなる。こうした点も踏まえ「疑わしきは救済する」（議連幹部）方針とした。
ただ、課題も残る。遺族や配偶者は「再婚した場合などの線引きが難しい」（同）との理由で救済申請の対象から除いたが、札幌地裁では強制不妊手術を受けた妻とともに、夫が「家族を持つ権利を奪われた」と原告になっている。こうした訴えは、救済法では認められないことになり、反発が出る可能性もある。被害を判定する委員会の位置付けやメンバー構成も議論になるだろう。
財源が必要な補償額も定まっていないほか、対象を幅広くしたことで政府・与党との調整が順調に行くかも不透明だ。
強制不妊、精神疾患の「遺伝性」に疑義 旧厚生省局長（２０１８年８月１８日配信『朝日新聞』）➡関連記事
旧優生保護法（１９４８～９６年）のもとで「遺伝性」だとして強制不妊手術の対象とされた精神疾患について、７３年に同法を所管する厚生省（当時）の公衆衛生局長が、「臨床的な認定は非常に困難」として、遺伝の可能性に否定的な意見を述べていたことが、日本医師会の機関誌でわかった。
局長は手術の対象とする疾患について「再検討の必要があるのでは」とも述べ、「不良な子孫の出生を防ぐ」ことを目的とした手術の根拠について疑問視していた。だが、法の見直しの議論にはつながらず、９６年に母体保護法に改められるまで手術が認められていた。
記録によると、意見を述べたのは加倉井駿一・公衆衛生局長。７３年に日医が開いた優生保護法指導者講習会で「優生保護法の適正なる運営」をテーマに講演し、内容が７４年７月発行の機関誌に掲載された。
局長は講演の中で「精神病」「躁（そう）うつ病」（いずれも旧優生保護法上の病名）などを例にあげ、「医学的な統一的見解が現在のところまだ確立いたしておらない」と指摘。「遺伝性かどうかという臨床的な認定は非常に困難ではないか」と述べていた。
また、「遺伝性精神薄弱」（同）についても同様で、病質について学界で統一の定義が無いことを紹介。「学問的には非常に問題がある」と考えを述べ、専門家から様々批判をもらうべきであるとしていた。
強制不妊手術を定めた旧優生保護法は議員立法で４８年に全会一致で成立。遺伝性疾患や、遺伝性ではない精神疾患や知的障害のある人について、医師が申請し審査会の決定などを条件に強制不妊手術の実施が認められた。
手術に本人の同意は不要で、優生保護統計などによると４９～９２年に全国で計約１万６５００件実施された。同法は９６年、差別的な規定を削除し母体保護法に改められたが、その後も救済措置はとられていない。
強制不妊手術：２４人分の個人名記載資料発見（２０１８年８月１６日配信『毎日新聞』－「兵庫版」）
旧優生保護法（１９４８～９６年）の下で障害者らに実施された強制不妊手術について、兵庫県で２４人分の個人名を記した資料が見つかった。県の衛生統計年報では２９７人が手術を受けたとされ、個人の特定につながる記録の確認は同県内で初めて。
国家賠償請求訴訟の準備を進める弁護団が県政資料館（神戸市）で資料を発見し、１６日に発表した。資料は４９年の手術実施報告書１人分（２４歳女性）と、５１年度の手術費精算に関する支出明細書２３人分（男性１４人、女性９人）。氏名や手術を行った病院名、手術方法が記されていた。
同県内の被手術者数は国年報では２９４人とされていた。県が今年改めて調べ、県年報では２９７人と記載されていることが判明。ただ、県は「個人を特定できる資料はない」としていた。弁護団は同日、県に「優生手術台帳」などの情報開示請求を行い、資料を探すよう求めた。
９６年まで続いた「差別」 なぜ国は障害者の人権を奪ったのか？（２０１８年８月１２日配信『AERA．ｃｏｍ』）
１９７２年、胎児の障害を理由に、中絶を認める優生保護法改正案が国会に提出された。優生思想やこの法律に対する批判が高まり、女性たちは声をあげた
昭和３０年代の「家庭を明るく」という都作成パンフレットには、「遺伝性の病気や奇形の発生をふせぐには結婚相手の血族者に遺伝性の病気や奇形のない人を選ぶこと」と書かれていた
戦後５０年近くの間、日本では国の法律により、障害がある人たちに子どもを持てなくなる手術（不妊手術）を無理やり受けさせていた。当時手術を受けた人たちが今、国に謝罪や補償を求め、声を上げ始めている。なぜこんな悲劇が起きたのか。毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』に掲載された朝日新聞社会部の貞國聖子さんの解説を紹介しよう。
＊ ＊ ＊
問題の法律は「優生保護法」という。法律ができたのは、終戦直後の１９４８年だ。背景には、戦前に広がった「優生思想」がある。これは、障害や精神病などは遺伝するとして、彼らが子どもを持つ選択肢を、国が奪うことを認めるという間違った考え方だ。
だが、当時は多くの人がこれを受け入れており、障害者への不妊手術を強制できる優生保護法が成立。医師らの審査を経て、病院で手術が行われた。９歳の少女が手術を受けさせられたケースもあった。国は、やむを得ない場合は拘束したりだましたりしてもいい、という通知を都道府県に送っていた。
「障害者に対する差別だ」として、法律がなくなったのは９６年。この間、少なくとも１万６千人が手術を強制されたとみられる。同じような手術をしていたスウェーデンでは９０年代後半、国が被害者に謝り、補償をした。同じ時期に日本の障害者団体も被害の実態調査や補償を求めたが、国は「当時の法律に従ってすすめた」と対応しなかった。
「最後の手段」として今年１月、宮城県の６０代女性が初めて裁判を起こした。「子どもを産む権利を奪った優生保護法は、基本的人権を保障する憲法に違反する」と主張。これに続いて、全国各地で訴訟が起きている。国会議員も動きだし、国も今春から調査を始めた。
提訴した女性の一人は、法律が廃止された直後から声を上げ続けたが、なかなか支援が広がらなかった。長い時間が経過してしまったため、朝日新聞の調査では、誰が手術をされたのかわかる記録が、被害者全体の３割しか残っていない。被害者の多くは、すでに６０～８０代。国は過ちを認めてすみやかに調査し、謝罪・補償する必要がある。そして、いまも障害者への偏見や差別がないか、私たち一人ひとりが考えていきたい。（月刊ジュニアエラ ２０１８年８月号より。解説／朝日新聞社会部・貞國聖子）
旧優生保護法、手術記録なくても救済検討（２０１８年８月９日配信『共同通信』）
旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らに不妊手術が繰り返されていた問題で、与党は９日、手術を受けたことを示す個人記録など直接的な証拠が現存していなくても救済の対象とする方向で検討に入った。手術から時間が経過し、ほとんど記録が残っていない恐れがあるため。当事者の訴えや関係者の証言などに基づく被害認定の仕組みづくりを進める考えだ。
自民、公明両党は合同ワーキングチーム（ＷＴ）で救済に向けて議論しており、超党派の議員連盟と連携して年内に基本方針を策定し、年明けの通常国会での関連法案提出を目指す。
不妊手術増、５４年にも国が要請（２０１８年８月８日配信『共同通信』）
旧優生保護法下の障害者への不妊手術に関し、旧厚生省が１９５４年、手術件数が計画を下回っているとして推進を求める通知を都道府県宛てに出していたことが８日、千葉県開示の資料で分かった。５７年４月にも同様の通知を出していたことが既に判明している。
強制不妊訴訟「国は速やかに主張を」 弁護団が上申書（２０１８年８月７日配信『朝日新聞』）
旧優生保護法（１９４８～９６年）のもと不妊手術を強制されたのは違憲だとして、東京都の男性（７５）が起こした国家賠償訴訟の第１回口頭弁論が６日、東京地裁であった。国は請求棄却を求め、具体的な主張を次回以降に持ち越した。
弁護団は１日付で、国に速やかに主張、反論をするよう求める上申書を東京地裁に提出していた。
原告の男性は意見陳述で「高齢で病気と闘っている方も多い。一刻も早く国に対応してほしい。誰にも言えずにいる被害者が全国にたくさんいる」と訴えた。
男性は児童施設にいた中学生の時に手術を受けさせられ、４０年以上連れ添った妻にも、亡くなる直前まで打ち明けられなかった。男性の姉も家族から口止めされ、６０年以上、口を閉ざしていたという。
全国の４地裁で７人が同様の訴訟を起こしている。仙台の訴訟では、仙台地裁が国に違憲性の認否を示すよう求めたが、国は「主張する必要性が乏しい」として見解を示していない。
この日の裁判後、弁護団による集会が開かれ、障害者ら支援者が約１００人参加した。仙台地裁に提訴した７０代の女性は「国は早急に謝罪し、救済をしてほしい」と涙ながらに訴えた
強制不妊「国は一刻も早く対応を」 第一回口頭弁論（２０１８年８月７日配信『朝日新聞』）
第１回口頭弁論後の集会で、思いを語る原告の男性（右）＝６日、東京都千代田区
旧優生保護法（１９４８～９６年）のもと不妊手術を強制されたのは違憲だとして、東京都の男性（７５）が起こした国家賠償訴訟の第１回口頭弁論が６日、東京地裁であった。国は請求棄却を求め、具体的な主張を次回以降に持ち越した。
弁護団は１日付で、国に速やかに主張、反論をするよう求める上申書を東京地裁に提出していた。
原告の男性は意見陳述で「高齢で病気と闘っている方も多い。一刻も早く国に対応してほしい。誰にも言えずにいる被害者が全国にたくさんいる」と訴えた。
男性は児童施設にいた中学生の時に手術を受けさせられ、４０年以上連れ添った妻にも、亡くなる直前まで打ち明けられなかった。男性の姉も家族から口止めされ、６０年以上、口を閉ざしていたという。
全国の４地裁で７人が同様の訴訟を起こしている。仙台の訴訟では、仙台地裁が国に違憲性の認否を示すよう求めたが、国は「主張する必要性が乏しい」として見解を示していない。
この日の裁判後、弁護団による集会が開かれ、障害者ら支援者が約１００人参加した。仙台地裁に提訴した７０代の女性は「国は早急に謝罪し、救済をしてほしい」と涙ながらに訴えた。
強制不妊被害の男性「人を人とも思わない法律」 東京地裁で初弁論（２０１８年８月７日配信『東京新聞』）
旧優生保護法下での強制不妊手術を巡る訴訟の第１回口頭弁論のため、東京地裁に向かう原告団＝６日午後、東京・霞が関
旧優生保護法下で不妊手術を強いられたとして、東京都内の男性（７５）が国に損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が６日、東京地裁（手嶋あさみ裁判長）であった。「なぜこのような手術を行う必要があったのか。私の人生を返してほしい」。法廷で意見陳述した男性に対し、国は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
「今も体には生々しい手術の痕がくっきり残っている」。男性は証言台で、時折、手元のメモを見ながらも力強い口調で話した。男性に障害はなかったが、宮城県の児童施設にいた中学二年の時、連れて行かれた病院で説明がないまま手術を受けたという。「個人の意思に反して生殖機能を奪う、人を人とも思わない法律がいかに人を傷つけてきたか、理解してほしい」と訴えた。
男性に先立ち陳述した代理人の高辻庸子弁護士は、親族が置かれた状況に触れ、「秘密を抱えてきた家族も長年、苦しんできた」と語った。男性の３歳上の姉は当時高校生で、祖母から手術について口止めされていた。姉には３人の子どもや孫がおり、男性や男性の妻と会うたびに「やりきれない気持ちになっていた」という。提訴に当たり、６０年以上封印してきた思いをそう打ち明けたと法廷で紹介した。
法廷や、閉廷後に近くで開かれた集会には、車いすに乗った人や障害のある人たちも多数駆け付けた。１６歳で不妊手術を施され、５月に仙台地裁に提訴した宮城県の７０代女性は「被害者の多くは高齢者。国は早急に謝罪し、事実も明らかにしてほしい」と言葉を詰まらせた。
旧優生保護法下の強制不妊手術を巡っては、全国４つの地裁で被害者らが国を訴えている。
強制不妊手術：丹羽元厚相「不明を恥じている」（２０１８年８月３日配信『毎日新聞』）
◇政府と国会に「過ちを率直に認め、まず謝罪すべきだ」
障害者らへの不妊手術を推進した旧優生保護法（１９４８～９６年）を巡る国の対応について、元厚相の丹羽雄哉氏（７４）が毎日新聞のインタビューに初めて応じた。同法が母体保護法に改正される前後に旧厚生省のトップを務めた丹羽氏は「（強制不妊手術などの実態を）知らなかった。不明を恥じている」と述べ、政府と国会に「過ちを率直に認め、まず謝罪すべきだ」と注文を付けた。
丹羽氏は衆院で１２回当選し、昨秋の衆院選に立候補せず引退。現在は大学の客員教授などを務めている。自民党の厚生族議員の大物として知られ、９２～９３年と９９～２０００年の２回、厚相を務めた。
２度目の就任は、国連人権規約委員会が日本政府に強制不妊手術を受けた人への補償を勧告した翌年。支援団体は厚生省に実態調査を要請したが、同省は「手術は合法に行われ、人権には十分配慮されていた」として応じなかった。この経緯について、丹羽氏は「知らなかった。要望は（私まで）届いていなかった」と説明。最初の在職時も含め「（省内で）話題に上らず、議論もなかった」と振り返った。
今では同法は「間違い」と受け止めているといい「社会全体が誤った考え方だと気付かなかったことが最大の過ちだ」と指摘。被害者救済については「（一部の人は）記録も残っていないようだが、被害に遭った方が７０歳を超えていることを考えれば、一刻も早くできることはやるべきだ」と語った。
また「障害者に対する差別意識や偏見が潜んでいるということを社会全体で掘り下げ、国民が納得できる方策を打ち出すということではないか」とも述べた。
国は違憲性の見解示さず 強制不妊めぐる国賠訴訟（２０１８年８月１日配信『朝日新聞』」）
旧優生保護法の下で不妊手術を強制されたのは違憲だとして宮城県の女性が起こした国家賠償訴訟で、国は３１日、仙台地裁に準備書面を提出した。地裁は国に違憲性の認否を示すよう求めていたが、「主張する必要性が乏しい」として見解を示さなかった。
準備書面で国は、手術の被害を救済する立法をしなかったことについて、「憲法適合性のいかんにかかわらず、国家賠償法で補償する制度があり、立法の不作為が違法でないことは明らかだ」と主張。「憲法適合性が主要な争点にはならず、主張をする必要性は乏しい」と述べた。また「憲法適合性が国民の権利にどう関わるか、原告の主張が明らかでない」とした。
国は９月１２日に開かれる第３回口頭弁論で準備書面を陳述する。
原告は知的障害のある６０代女性。「旧法は子どもを産むかどうかの自己決定権を奪い、違憲だ」と訴えた。６月の第２回口頭弁論で地裁は「社会的影響を考えると、憲法判断を回避する予定はない」として、国に３１日までに見解を示すよう求めていた。
原告側は提訴前、厚生労働省の担当者に救済を求めたが「当時は適法だった」などとして拒まれたという。だが提訴後、与党ワーキングチームと超党派議連が救済や支援に向けた法案作成の協議を開始。国はこうした動きを受けて一転、態度保留にかじを切ったとみられる。（井上充昌）
原告側「国は極めて不誠実」
国側が旧優生保護法の違憲性について認否を避けたことを受け、原告弁護団は３１日夜、仙台市内で記者会見し、「人権侵害の事実に真摯（しんし）に向き合っていない」と国の姿勢を批判した。
新里宏二弁護団長は「被害の重大性から国は合憲とは主張できないが、違憲だと認めれば謝罪に追い込まれる。だから認否を回避したとしか言いようがない。極めて不誠実な態度だ」と抗議した。
原告の６０代女性の義姉は取材に、「裁判所の求めがあるのに認否を示さない国の対応はずるい」と批判。「これまで『当時は適法だった』と言い続けてきたのに、なぜはっきりと合憲と言えないのか。違憲だという認識があるからではないのか」と話した。
神奈川県相模原市の障害者施設であった殺傷事件にも触れ、「国がこのような態度では、社会の優生思想はなくならない。障害者をバカにしないでほしい」と訴えた。
全国では４地裁で、被害者と家族ら男女７人が同様に国を訴えている。新里弁護士は「怒りだけでもだめ。国を変えるのは被害者の声。地道に各地で訴訟を起こしていくしかない」と話した。
強制不妊手術：個人特定資料３７人分 宮崎県内で初確認（２０１８年７月２９日配信『毎日新聞』）
旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づく障害者らへの強制不妊手術を巡り、宮崎県は２７日夜、県文書センターなどで計３７人の個人が特定できる３冊の資料が見つかったと発表した。資料には手術を受けさせられた２５人と手術決定と判断された１１人の氏名などが載っている。県内で個人が特定できる資料が確認されたのは初めて。うち２冊については、職員が独断で閲覧申請用の検索リストから削除していた。
県健康増進課によると、資料はセンターで２冊、センター移管前の文書を保管する書庫で１冊見つかった。センターにあった「公衆衛生（昭和３０年度）」には手術実施の１７人が、「優生保護審査会（昭和４０年）」には手術実施の８人と手術決定の１１人が載っている。書庫の「優生保護審査会（平成８年度）」には「優生手術被申請者調査票」に１人の記載があるが、申請されたかどうかは不明という。
資料には氏名、年齢、性別、疾患名などがあり、住所が分かるものもある。内訳は男性２人、女性３５人で年齢は１４～４２歳。手術実施の２５人も１４～４２歳で、男性２人、女性２３人。
センターで見つかった２冊については、昨年１１月に閲覧申請があった際に総務課職員が秘匿性が高い個人情報が含まれるとして独断で検索リストから削除。厚生労働省の依頼を受け、健康増進課が６月に実施した庁内の調査では確認できなかった。
７月に更に関係職員への聴取などを進める中でセンターの２冊を確認し、調査が漏れていた書庫からも１冊が見つかったという。
県は２７日の記者会見で、調査や情報共有が不十分だったことを認めて陳謝。本庁、出先機関を含めて９月中旬をめどに再度調査するという。
旧優生保護法の被害者ら集会（２０１８年７月２８日配信『共同通信』）
「尊厳否定され今も苦しみ」
旧優生保護法に関する集会で、発言する国賠訴訟の原告の女性＝２８日午後、東京都目黒区
旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題に関する集会が２８日、東大駒場キャンパス（東京都目黒区）で開かれた。国家賠償請求訴訟の原告や支援者ら約１４０人が参加。「優生思想に基づく不妊手術などによって尊厳を否定された人々は、今も苦しみを抱えている」との宣言を採択し、国に謝罪や補償を求めた。
１６歳で不妊手術を受けた宮城県の７０代女性は、９７年ごろから県に資料開示を求め、今年５月に国賠訴訟に踏み切った。「闇に葬られては困るので２０年間声を上げてきた。一人でも多く、手術をさせられた方に名乗り出てほしい」と涙ながらに振り返った。
＜日弁連＞「障害者差別解消法に国会も対象に」意見書公表（２０１８年７月２８日配信『毎日新聞』）
日本弁護士連合会は、障害者差別解消法に国会も適用の対象とする規定を速やかに設けるよう求める意見書を公表した。２０１６年５月の国会審議で、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者の参考人招致が「質疑に時間がかかる」などとして実現しなかった問題が発生し、日弁連が対応を協議していた。
同法は１６年４月施行。内閣の行政機関や地方自治体に障害者への「合理的配慮」などを義務付ける一方、国会や裁判所については「三権分立の観点から自律的に必要な措置を講じることとすることが適当」として適用対象外とされている。
これに対し、意見書は「国会の自律的措置に任せていたのでは、差別を根絶することが困難」と指摘。「国会における差別禁止を明記する法的手当てが必要」と訴えている。
さらに「障害のある人もない人も共に被選挙権が実質的に保障され、議員活動が保障されるよう国会議員に対する差別禁止が法令上規定されるべきだ」との見解も示した。意見書は１７日付で衆参両院議長に提出された。
日弁連は１３年、「裁判所の合理的配慮義務」の規定を民事訴訟法に設けることなどを求める意見書も公表したが、立法化には至っていない。
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国会における障害を理由とする差別の解消を求める意見書 ２０１８年（平成３０年）７月１２日 日本弁護士連合会 第１ 意見の趣旨 国会は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律において、国会における障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止及び合理的配慮義務を定める規定を速やかに設けるべきである。 ５ 結論 以上のとおり、差差別解消法は差別禁止の対象として国会を含めていないため、障害のある国会議員への差別、障害のある証人、参考人に対する差別、及び障害のある人の国会の傍聴 等に関する差別等について、法令上これが禁止されていない。 しかし、国会は、立法、予算の承認、行政府の監督という機能を通じ、憲法や権利条約で定められている原則と権利を履行するという重大な役割を担うものであるのだから、憲法及び権利条約に裏付けられた差別禁止を実現するため、国会自身が差別禁止の対象に国会を含める法的手当を行わなければならない。 したがって、国会は、差別解消法において、国会における障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止及び合理的配慮義務を定める規定を速やかに設けるべきである。 |
旧優生保護法問題、宮崎で３７人分記名資料（２０１８年７月２７日配信『共同通信』）
旧優生保護法下で障害者らへの不妊手術が繰り返された問題で、宮崎県は２７日、手術実施をうかがわせる資料が見つかり、３７人分の個人名が記してあったと明らかにした。同県で個人を特定できる資料が見つかるのは初めて
５０代男性の強制不妊手術 県が理由書き換え助言（２０１８年７月２４日配信『信濃毎日新聞』）
当時５０代だった男性の「優生手術申請書」のコピー。入所施設で女性暴行未遂を繰り返したとし、「再発防止も兼ねての避妊も大切」との申請理由が記されていた
旧優生保護法（１９４８〜９６年）下の１９８５（昭和６０）年、県内の当時５０代の男性が、強制不妊手術を受けたとみられるまでの経過が２３日、信濃毎日新聞の情報公開請求に対し県が開示した資料で分かった。当初、性欲を衰えさせることを理由にした手術申請書が、県の助言で「本人の保護」に目的が書き直された経過が判明。当時、手術ありきで、手術の適否の審査を通りやすいよう理由付けされていた可能性が浮かんだ。
この男性は、県が保管する資料で強制不妊手術を受けたことと個人名が今月、判明。個人名の判明は、８２年に施術されたとされる当時３０代の女性に続き２人目だった。ただ、手術理由などについて県は明らかにしていなかった。
県が開示したこの男性の「優生手術申請書」は２枚。当時松本市在住だった男性について、不妊手術が必要と判断した医師が記入し、手術の適否を判断する「県優生保護審査会」に申請した書類とみられる。
最初に作成されたとみられる申請書の手術理由の欄には、知的障害のある男性が、入所施設の女性入所者に性的暴行未遂を繰り返したと記述。「再発防止も兼ねての避妊も大切と考え申請とする」としていた。
一方、修正したとみられる申請書では、男性が性的暴行未遂を繰り返したとしつつ、「子を設けても養育能力は全くなく、又経済的な面から見て、本人保護のため、優生手術が必要と思われる」とし、松本保健所の８５年６月１１日付の受理印があった。
今回開示された資料には、優生手術申請書２枚とは別に、当時の県衛生部保健予防課が、松本保健所に対して理由の書き直しを助言したとみられる書類が３枚あった。最初の申請書について「この理由だと、（審査会の結論が）否又は保留になる可能性が大」などとし、「社会に出、子供を設けた場合、生活能力の面からみて本人保護のため優生手術が必要である」との文章を例示。この例に沿って修正が行われていた。
立命館大生存学研究センターの利光恵子客員研究員は、「当初理由が審査会で通らないことを見越し、理由を変えた可能性がある」と指摘。最初の申請書の記述が実際の理由だったのではないかと推測する。ただ、手術で性欲を抑えたり、性的暴行の再発防止につなげたりすることは根拠がなかったという。
県保健・疾病対策課の西垣明子課長は取材に「当時、その方法を選択せざるを得ない状況があったかもしれないが、人権上は問題があったと受け止めている」と述べた。
「映画見物に連れて行く」と誘い、強制不妊手術（２０１８年７月２４日配信『読売新聞』）
旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づき、知的障害者らが不妊手術を強制されていた問題で、障害者をだますように手術を受けさせていた実態が明らかになった。読売新聞の情報公開請求で長野県が２３日に資料を開示した。
１９５２年（昭和２７年）度の旧飯山保健所の「事業概況書」によると、管内で不妊手術を受けた３人のうち強制の１人に対し、役場職員や民生委員が「根気よくなだめ、すかし、あらゆる手をつくし、最後、映画見物に連れていくという甘言でやっと目的を達した」としている。
残り２人は任意で手術を受けた兄と妹で、妹は未成年だった。妹が自ら手術を申し込んだことに触れ、概況書は「人も恐ろしがる手術を受ける気になったその殊勝の心がけに対してただただ感謝のほかない」と記している。
県の本庁から旧松本保健所に助言したとみられる別の文書では、性的暴行の予防を理由とした手術申請書について、過去に同様の理由が審査会で認められなかったことを受け、「本人保護のため必要」と書き直すよう促していた。
障害ある人の姉として、優生思想と向き合い前へ（２０１８年７月２３日配信『朝日新聞』）
裁判の報告集会で、自身の思いを語る藤木和子弁護士（左）＝仙台市
「私には耳が聞こえない弟がいます。そのために私も周囲から差別を受け、結婚できるのか、子どもを持てるのかと、ずっと悩んできました」
仙台市内で６月に開かれた旧優生保護法を巡る裁判の集会。埼玉県から駆けつけた藤木和子弁護士（３５）が、詰めかけた参加者に語りかけた。
不妊手術を強いられた障害者らが、各地で国に損害賠償を求めている裁判。藤木さんは５月、東京の弁護団に加わった。理由の一つは「自分の中の優生思想と向き合うため」だった。
３歳年下の弟は、優しくてまじめ。お互いの仕事や好きな漫画について手話で語り合い、今回の裁判も「がんばって」と応援してくれる。
小学生の時、弟に障害があることを知る友達から「不幸がうつる」とからかわれた。弟の障害は母の責任ともとれる言葉を母に向ける大人たちも目にした。弟を哀れむ言動にも直面した。社会のモノサシでは障害者は生まれてこないほうがいいと思われてしまう存在で、その家族の自分も差別される側にいる――。その頃芽生えた感覚は、成長するにつれ結婚や出産への不安につながっていった。
きょうだいに障害者がいると結婚できないかもしれない。結婚できたとしても、障害のある子を産んだら母と同じような差別を受けるのではないか。そんな恐れが消えなかった。「弟も自分も不幸。自分は生まれてこないほうがよかった」とまで考えた。
大学生の時に読んだ障害学の本に、障害があり施設で暮らす女性が子宮を摘出し、結婚の夢を断ち切ったと書かれていた。憤りや疑問はあったが、「悲しいけれど、それも一つの選択。私も結婚や出産への望みを捨てれば楽になる」と、女性に自らを重ねて思った。命に優劣をつけ、障害者は生まれないほうがいいとする「優生思想」を仕方ないと感じる自分がいた。
生きることが、ずっとつらかった。弁護士になったのは、自分を守ってくれる「よろい」がほしかったからだ。弁護士なら自分の存在を社会的に認めてもらえる――そう考えた。
大学を卒業して弁護士になり、３２歳で「家族の苦しみ」を理解してくれる男性と結婚した。幸せを感じつつ、障害があるとわかってもその子を産もうという思いと、強い覚悟を持てないなら産まないほうがいいという思いの間で日々揺れ動く。幸せな障害者もたくさんいるけれど、障害者やその家族が苦労する姿も見てきた。今の社会では、障害者やその家族が幸せになるには人一倍の努力が必要だと感じている。
最近、自分が変わってきたと思える。旧優生保護法の裁判に関わり、原告や家族が信念を貫く姿に勇気をもらったからだ。「障害者の子宮摘出手術のことを初めて知った大学生の時、仕方ないと思ってしまった」と正直に打ち明けると、原告の６０代の義姉は「おかしいものはおかしいと言わなくちゃ」。のみこんできた優生思想への憤りや疑問を社会に発信しよう、と初めて思えた。
今月、新たな一歩を踏み出した。重い知的障害と身体障害がある女性が介護者を募集していると知り、介護の研修を受けた。仕事が休みの日に女性の家に通おうと考えている。
やまゆり園事件の被告は「障害者は不幸を作ることしかできない」という考えを記した。この考えに反論する説得力のある言葉を、女性に寄り添って見つけたいと思う。障害があるきょうだいを持つ１人の人間として優生思想を乗り越え、障害のある人もその家族も悩むことなく、誰もが生まれてきてよかったと思える社会をつくるために。
――記者は思う
障害があることを否定的にとらえる考えにずっと心を支配されてきた、と藤木さんは率直に打ち明けてくれた。旧優生保護法を巡る裁判の弁護団として活動する藤木さんでさえ、そうした考えを容易には断ち切れない。障害がある人のきょうだいをそこまで追い詰めるほど、社会にひそむ優生思想は根深い。
藤木さんは「優生思想を消し去る自分と完全にはそうできない自分との間で揺れ、迷い続けるかもしれない自分も受け入れ向き合っていきたい」とも語った。今も葛藤していることを認めた上で、前に進んでいこうとする姿勢に力強さを感じた。
そして藤木さんの姿勢は、私自身はどうなのかという問いも突きつける。取材などで障害のある人たちと関わるなかで、私は１人の人間として本当に水平な目線で向き合えているだろうか。「障害があるとわかっていても、その子を産みますか？」と問われれば、完全に肯定できるか自信がない自分もいる。
藤木さん同様、私も迷いながらでも自分ごととして、だれもが生まれてよかったと思える社会の姿を考え続け、体温が感じられる言葉を届けたい。そのために、障害のある本人や、本人と同年代だからこそ苦悩を深めるきょうだい、子の先行きを案じる親、そして私自身の心の奥底を見つめていきたい。
強制不妊問題、見解示さぬ国 原告側反発「反省ない」（２０１８年７月２３日配信『朝日新聞』）
旧優生保護法により不妊手術を強制されたのは違憲だなどとして、仙台地裁で争われている国家賠償訴訟で、国が同法が違憲だったかどうかについての見解を示さない方針を固めたことをうけて、原告側からは反発の声があがった。新里宏二弁護団長は、「事実だとすれば、国が後ろ向きで全く反省していないことの表れだ」と批判した。
中島基至裁判長は６月にあった口頭弁論で、裁判所として憲法判断する意向を示したうえで、同法が違憲だったかどうか、国に７月末までに認否を答えるよう求めていた。
新里弁護団長は「民事訴訟法を踏まえれば、国は認否を明らかにする義務があるはずだ。違憲性を認めなければ、謝罪も補償もできない。２０年以上放置しておいて、自ら解決しようという姿勢が見えず、怒りが湧いてくる」と話した。
原告の宮城県の６０代女性の義姉は「想定はしていたが、がっかりした。私たちはただ謝罪の言葉がほしいだけなのに。国がそういう態度では、社会の優生思想を助長してしまうのではないか」とため息交じりに語った。
一方、救済・支援法案に取り組む与党ワーキングチーム（ＷＴ）のメンバーである自民党議員は、「『認否を言えない』というのも一つの答えだ」と語り、政府方針に理解を示した。「国がどう裁判所に答えようが、こちらは粛々と救済策をまとめていく」と述べた。
また同様に救済・支援策を作成している超党派議連の野党議員は、「人権侵害の法律であり、個人的には国に違憲と示して欲しいが、裁判がなければ合憲と言っているはずで、合憲とも言わないことに意味がある」と語った。その上で「（政府の方針は）救済・支援法案の提出を踏まえてのことだろう。良い法律がつくれるよう厚生労働省には全面的に協力してほしい」と話す。
次回口頭弁論は９月１２日に開かれる。
旧優生保護法の違憲性、国は見解示さぬ方針 強制不妊（２０１８年７月２３日配信『朝日新聞』）
旧優生保護法により不妊手術を強制されたのは違憲だなどとして、仙台地裁で争われている国家賠償訴訟で、国は「憲法判断は司法が下すべきだ」として違憲かどうかの見解を示さない方針を固めた。地裁から違憲性の認否を示すよう、裁判初期では異例の要請を受けていた。複数の政府関係者が明らかにした。
原告は「旧優生保護法は子どもを産むことの自己決定権を奪い、違憲だ」と訴えた。国は違憲性に触れず、救済立法しなかったのは違法ではないと主張。地裁は「判決で憲法判断をする」とし、７月末までに見解を示すよう国に求めた。国は応じないことになる。
政府内では「当時全会一致で成立した法律を、今になって違憲だったとはいえない」など、合憲と主張するべきだとの声が根強い。ただ、すでに自民・公明両党の与党ワーキングチーム（ＷＴ）と超党派議連が救済・支援法案の作成に向け協議している点を重視。最終的に「違憲かどうかを判断するのは司法であり、行政が憲法判断する理由はない」（政府高官）とした。
講演で「差別の構造、根は同じ」 強制不妊とハンセン病（２０１８年７月１５日配信『共同通信』）
国立ハンセン病療養所「多磨全生園」（東京都）で１５日、「優生保護法問題とハンセン病」と題した講演会があり、旧優生保護法下で不妊手術を強いられた男性が体験を明かし、国に補償や謝罪を求めた。元ハンセン病患者の家族は差別を受けた経験を報告。参加者からは「二つの問題の根っこは同じ。どんな病気や障害があっても差別される理由にはならない」との声が上がった。
「不良な子孫の出生防止」を掲げた旧法は、精神疾患や知的障害などの障害のほか、ハンセン病も対象としていた。
産む産まないの自由を奪うな 強制不妊問題と向き合う（２０１８年７月１５日配信『朝日新聞』）
旧優生保護法（１９４８～９６年）によって不妊手術を強制された障害者らが、国に損害賠償を求め、相次いで提訴した。訴訟で国は争う姿勢を示しているが、超党派の議員連盟や与党のワーキングチームは、来年の通常国会で議員立法による救済法案の提出をめざしている。ようやく明らかになりつつある実態に、どう向き合うべきか。
「当時は合法」との立場に終始していた国は今年３月、ようやく調査を決めた。だが、すでに記録の多くが破棄されている。原告のなかにも、記録がなく、手術の証拠を示すため、医師の協力で手術痕の診断書を得て訴訟を起こした人もいる。朝日新聞の調査では、強制不妊手術の被害者のうち個人の特定できる資料が残っているのは約３割だ。
記録がない人たちをどう救済するか。被害者の掘り起こしは容易ではない。屈辱的な経験を打ち明ける苦痛ははかりしれない。障害が重い人もいる。被害者は、最も声を上げにくい人たちだ。原告側弁護士は「だからこそ補償制度が必要だ。記録がないことを本人の不利益にしてはならない」と話す。
被害者のなかには、事実上拒めない状況で「同意」して手術された人もいる。国はこうした実態も幅広く調査し、救済の道を探るべきではないか。声を上げた被害者の多くが、「同じようなことを二度と繰り返さないでほしい」と話す。一昨年７月に相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件の被告が優生思想を抱いていたように、差別や偏見はいまも社会に潜む。
「障害者は子どもを産まないものといった思い込みはいまも人々に刷り込まれている」と話すのは、ＤＰＩ女性障害者ネットワーク代表で視覚障害のある藤原久美子さん（５４）。妊娠した際、治療の影響で障害のある子が生まれるかもしれない、育てられるのか、と医師らに中絶を勧められた。藤原さんは、強制不妊手術の被害者に国が謝罪することは、産むか産まないかを選ぶ自由を奪うのは誤りだ、と人々に広く知らせる意義がある、と考える。「過去の問題でも、障害者だけの問題でもない」と話す。
私自身、２０１５年に７０代女性が日弁連に人権救済を申し立てたことを取材するまで、この問題を知らなかった。朝日新聞もまた、強制不妊手術の問題を十分に報じてきたとは言えない。
差別に気づき、おかしいと言えるか。産むことも産まないことも、その人自身が決められる世の中か。いまの、自分の問題として向き合っていきたい（田中陽子）。
強制不妊の支援「最大限の早さで対応」 与党チーム議論（２０１８年７月１３日配信『朝日新聞』）
旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害のある人らが不妊手術を強いられ、各地で訴訟が提起されている問題で、与党ワーキングチーム（ＷＴ）で座長を務める自民党の田村憲久元厚生労働相は１２日、「判決が出る出ないに関係なく、最大限の速さで対応しないといけない」と述べた。判決を待たずに支援策を打ち出す考えを示したものだ。
ＷＴはこの日の会合で、被害者の認定方法、支援の内容や支援を行う際の手続きなどについて協議。ただ、田村座長は「議論の最中であり、整理しないといけない。自民、公明党としての考えがあるかもしれない」として具体的な内容の説明を避けた。被害者への謝罪に関しては、「慰謝という考え方もあるし他の考え方もある。議論していく」とした。
仙台地裁は６月、国に対して７月末までに同法の違憲性の認否を示すよう求めた。これについて田村氏は「行政が考えること」と述べるにとどめた。
また、ＷＴはこの日、被害者の特定につながる資料の保管を依頼していた市町村や医療機関、社会福祉施設に対し、資料の種類や特定できた被害者数について報告を求めることを決めた。すでに報告を求めた都道府県分などと合計することで、個人が特定できる被害者数を国として初めて把握することになる。
旧優生保護法での強制不妊手術 病院なども調査へ
厚労省（２０１８年７月１３日配信『ＮＨＫニュース』）
旧優生保護法のもとで障害などを理由に強制的に不妊手術が行われていた問題で、厚生労働省は、手術を受けた人を特定できる資料が残っていないか、全国の病院や障害者施設などについても調査を行うことになりました。
平成８年まで施行された旧優生保護法のもとでは障害などを理由に全国でおよそ１万6500人に本人の同意無しに不妊手術が行われたとされ、与党の作業チームが救済についての議論を進めています。
作業チームの要請を受け、厚生労働省は都道府県や保健所などを対象に、個人を特定できる資料が残っていないか調べていますが、ＮＨＫが先月行った調査では資料が残っていた人は全体の３割にとどまりました。
このため、厚生労働省は全国の病院や診療所、障害者施設、それに児童養護施設などについても対象を広げて調査を行うことを決めました。
調査では手術の報告書やカルテなどの資料があるかだけでなく、資料が見つからなくても職員の記憶や証言についても回答してもらうということです。
厚生労働省はことし９月までに報告を求め、その結果を取りまとめることにしています。
愛知での不妊手術６人に（２０１８年７月１２日配信『共同通信』）
医療機関のカルテで判明
旧優生保護法下で障害者らが不妊手術を強制された問題で、愛知県は１２日、県内の医療機関に調査した結果、不妊手術を受けたことを示す５人分のカルテを新たに確認したと発表した。同県ではこれまで、当時２０代の女性が不妊手術を受けたことを示すカルテが見つかっていた。
県によると、５人は１０～３０代の女性。３０代の１人を除く４人は、手術の適否を審査する県優生保護審査会の審査対象だった６０人に含まれていた。３０代の１人は、審査会資料に記載がなく、１９７５～８４年の間に手術を受けた。
強制不妊…８１歳、手話で証言「悔しさ知って」（２０１８年７月１１日配信『読売新聞』）
旧優生保護法（１９４８〜９６年）下で障害者らが不妊手術を強制された問題で、東京都内に住む聴覚障害者の宍戸和美さん（８１）が１１日、都内で記者会見し、約６４年前に仙台市内で手術を強制されたと手話で証言した。宍戸さんは「子供が出来ない手術を受けた悔しさを知ってほしい」との思いから実名を公表した。
会見は東京都聴覚障害者連盟（渋谷区）が主催した。宍戸さんは宮城県出身で、仙台市の県立ろう学校（現・県立聴覚支援学校）に通っていた１９５４年、父親と教師に学校近くの病院に連れて行かれ、友人と一緒に手術を受けたという。事前に説明はなかったが、手術後の下腹部の痛みなどで不妊手術を受けたと分かった。
卒業後の６６年、ろう学校時代の同級生の女性と結婚した。「手術を受けたから子供は出来ない」と打ち明けたが、「それでもいい」と言ってくれたという。妻は２０１６年に７８歳で亡くなった。宍戸さんは「もともと妻は子供を欲しがっていた。国に謝罪を求めるかどうかは、今後考える」と話した。
不妊手術 「同意」も救済 法制化で与党チーム検討（２０１８年７月８日配信『毎日新聞』）
旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らへの不妊手術が行われていた問題で、与党ワーキングチーム（ＷＴ）は１２日の会合から救済策の検討を本格化する。本人が手術に同意していたとされるケースでも国に救済を求める方向で議論する。与党は被害認定の方法や補償額などを詰めた上で超党派の議員連盟とも連携しながら来年の通常国会での救済法成立を目指す。
旧優生保護法には、都道府県の審査会や保護者の同意を経れば遺伝性疾患などがある人に強制的に不妊手術ができる規定があり、旧厚生省の統計では約１万６５００人が対象になった。これとは別に、本人同意に基づく手術もハンセン病施設入所者ら約８５００人に行われたとされる。
ただ、当時は本人が意思表示を十分にできない中で同意の手続きが取られていた実態も明らかになってきている。同意の有無で救済の線を引くのは難しいことから、与党内でも「できるだけ広く救済すべきだ」との声が強い。さらに当事者らからは、子宮摘出など同法では認められていない方法による不妊手術も救済対象とするよう声が上がっており、今後議論する。
手術を受けたことの認定も柔軟に対応する方針だが、毎日新聞の都道府県への調査では個人名などが記された資料は２割程度しか残っておらず、認定条件などの具体案は固まっていない。手術を受けた記録があった場合、本人へどのように通知するかなど課題も多い。金額は、７５年まで同様の法律のあったスウェーデンで補償法に基づき１人約２００万円支払った事例などを参考に検討する。
一方、政府は同法の違憲・違法性を認めていない。与党ＷＴメンバーの一人は「法令に基づく手術で子どもを産む権利を奪われた人を、法的にどう整理するか難しい」と話しており、救済法の趣旨や目的を巡って政府・与党の調整が難航する可能性もある。
「産む産まないの自由」奪うな 強制不妊手術と向き合う（２０１８年７月３日配信『朝日新聞』）
旧優生保護法（１９４８～９６年）によって不妊手術を強制された障害者らが、国に損害賠償を求め、相次いで提訴した。訴訟で国は争う姿勢を示しているが、超党派の議員連盟や与党のワーキングチームは、来年の通常国会で議員立法による救済法案の提出をめざしている。ようやく明らかになりつつある実態に、どう向き合うべきか。
「ここまでの道のりを考えると、とても苦しく長かった」。仙台地裁で６月１３日に開かれた強制不妊手術の国賠訴訟で、原告の７０代女性が訴えた。女性が手術を受けたのは昭和３０年代。１６歳のときに何も知らないまま不妊手術を受けさせられ、術後、ひどい生理痛に苦しんだ。結婚したが、子どもを産めないことがもとで離婚した。
１９９６年に差別だったとして国は法を改正。市民団体「優生手術に対する謝罪を求める会」は翌年、被害を掘り起こすためホットラインを設けた。その初回に相談を寄せたのが、この女性だった。以来２０年余り、謝罪を求めてきた。
「求める会」と厚生省（当時）との交渉や国会議員への働きかけに足を運び、集会で体験を語った。「求める会」は、女性団体や障害者団体とともに国際機関にも働きかけた。女性は、県などに強制不妊手術の公文書などの情報開示を求めたが、「記録はない」とされた。「生きているうちに謝罪と補償を」と２０１５年、日弁連へ人権救済を申し立てた。女性は集会などで「被害者は名乗り出てほしい」と呼びかけた。
１７年、日弁連は国に不妊手術や中絶の被害者への補償を求める意見書を発表。その報道を見て名乗り出た別の被害者は、強制不妊手術を受けたことを示す公文書が見つかり、これをもとに今年１月、全国で初めて提訴した。救済を求める世論が高まる中、７０代女性も手術を受けたことを宮城県知事が認め、提訴が実現した。全国で立ち上がる被害者が相次ぎ、６月２８日までに原告は７人になった。
福祉の名の下に推進
戦後、強制不妊手術を認める優生保護法が制定された背景には、人口増による食料難と、病気などの遺伝を防いで国民の「素質の向上」を図ろうとする優生思想があった。
厚生省は４９年、やむを得ない事情があれば体を拘束したり、だましたりして手術をしてもいいと通知。５２年の法改正では、遺伝性以外の精神障害や知的障害も対象に加えた。
５７年、厚生省は手術の件数増を催促する文書を都道府県に送る。都道府県は件数を競った。福祉の名の下、不妊手術を推進した。民生委員や施設職員、学校の先生が積極的に関わった例もある。手術の適否を決める審査会は、「育てられない」「誰の子供かわからない」といった差別や偏見に基づく理由から、「本人のため」「子供が不幸になる」として手術を認めた。自治体が開示した当時の資料などからわかる実態だ。
兵庫県は６６～７４年、強制不妊手術を後押しする「不幸な子どもの生まれない運動」を展開した。障害は「不幸」で、母親だけでなく社会のみんなが不幸な子どもが生まれないでほしいと望んでいる。県はそう啓発をしながら、強制不妊手術や、出産前に障害の有無を調べる出生前診断の費用を負担した。
この運動に詳しい大阪教育大非常勤講師の松永真純（まさずみ）さん（４３）は、「優生思想は強烈な憎悪やあからさまな差別意識を伴って主張されるとは限らない」と話す。「本人や子どものためといった『善意』をまとい正当化される。その側面を知っておかないと、ずるずるとはまり込んでしまう」
資料残る人、３割のみ
「当時は合法」との立場に終始していた国は今年３月、ようやく調査を決めた。だが、すでに記録の多くが破棄されている。原告のなかにも、記録がなく、手術の証拠を示すため、医師の協力で手術痕の診断書を得て訴訟を起こした人もいる。朝日新聞の調査では、強制不妊手術の被害者のうち個人の特定できる資料が残っているのは約３割だ。
記録がない人たちをどう救済するか。被害者の掘り起こしは容易ではない。屈辱的な経験を打ち明ける苦痛ははかりしれない。障害が重い人もいる。被害者は、最も声を上げにくい人たちだ。原告側弁護士は「だからこそ補償制度が必要だ。記録がないことを本人の不利益にしてはならない」と話す。
被害者のなかには、事実上拒めない状況で「同意」して手術された人もいる。国はこうした実態も幅広く調査し、救済の道を探るべきではないか。声を上げた被害者の多くが、「同じようなことを二度と繰り返さないでほしい」と話す。一昨年７月に相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件の被告が優生思想を抱いていたように、差別や偏見はいまも社会に潜む。
「障害者は子どもを産まないものといった思い込みはいまも人々に刷り込まれている」と話すのは、ＤＰＩ女性障害者ネットワーク代表で視覚障害のある藤原久美子さん（５４）。妊娠した際、治療の影響で障害のある子が生まれるかもしれない、育てられるのか、と医師らに中絶を勧められた。藤原さんは、強制不妊手術の被害者に国が謝罪することは、産むか産まないかを選ぶ自由を奪うのは誤りだ、と人々に広く知らせる意義がある、と考える。「過去の問題でも、障害者だけの問題でもない」と話す。
私自身、２０１５年に７０代女性が日弁連に人権救済を申し立てたことを取材するまで、この問題を知らなかった。朝日新聞もまた、強制不妊手術の問題を十分に報じてきたとは言えない。
差別に気づき、おかしいと言えるか。産むことも産まないことも、その人自身が決められる世の中か。いまの、自分の問題として向き合っていきたい。
強制不妊手術、相次ぐ提訴 障害者ら被害、どう向き合う 田中陽子（２０１８年７月２日配信『朝日新聞』）
旧優生保護法（１９４８～９６年）によって不妊手術を強制された障害者らが、国に損害賠償を求め、相次いで提訴した。訴訟で国は争う姿勢を示しているが、超党派の議員連盟や与党のワーキングチームは、来年の通常国会で議員立法による救済法案の提出をめざしている。ようやく明らかになりつつある実態にどう向き合うべきか。
■謝罪・賠償求め、原告７人に
「ここまでの道のりを考えると、とても苦しく長かった」。仙台地裁で６月１３日に開かれた強制不妊手術の国賠訴訟で、原告の７０代女性が訴えた。女性が手術を受けたのは昭和３０年代。１６歳のときに何も知らないまま不妊手術を受けさせられ、術後、ひどい生理痛に苦しんだ。結婚したが、子どもを産めないことがもとで離婚した。
１９９６年に差別だったとして国は法を改正。市民団体「優生手術に対する謝罪を求める会」は翌年、被害を掘り起こすためホットラインを設けた。その初回に相談を寄せたのが、この女性だった。以来２０年余り、謝罪を求めてきた。
「求める会」と厚生省（当時）との交渉や国会議員への働きかけに足を運び、集会で体験を語った。「求める会」は、女性団体や障害者団体とともに国際機関にも働きかけた。女性は、県などに強制不妊手術の公文書などの情報開示を求めたが、「記録はない」とされた。「生きているうちに謝罪と補償を」と２０１５年、日弁連へ人権救済を申し立てた。女性は集会などで「被害者は名乗り出てほしい」と呼びかけた。
１７年、日弁連は国に不妊手術や中絶の被害者への補償を求める意見書を発表。その報道を見て名乗り出た別の被害者は、強制不妊手術を受けたことを示す公文書が見つかり、これをもとに今年１月、全国で初めて提訴した。救済を求める世論が高まる中、７０代女性も手術を受けたことを宮城県知事が認め、提訴が実現した。全国で立ち上がる被害者が相次ぎ、６月２８日までに原告は７人になった。
■福祉の名の下に推進
戦後、強制不妊手術を認める優生保護法が制定された背景には、人口増による食料難と、病気などの遺伝を防いで国民の「素質の向上」を図ろうとする優生思想があった。
厚生省は４９年、やむを得ない事情があれば体を拘束したり、だましたりして手術をしてもいいと通知。５２年の法改正では、遺伝性以外の精神障害や知的障害も対象に加えた。
５７年、厚生省は手術の件数増を催促する文書を都道府県に送る。都道府県は件数を競った。福祉の名の下、不妊手術を推進した。民生委員や施設職員、学校の先生が積極的に関わった例もある。手術の適否を決める審査会は、「育てられない」「誰の子供かわからない」といった差別や偏見に基づく理由から、「本人のため」「子供が不幸になる」として手術を認めた。自治体が開示した当時の資料などからわかる実態だ。
兵庫県は６６～７４年、強制不妊手術を後押しする「不幸な子どもの生まれない運動」を展開。障害は「不幸」で、母親だけでなく社会のみんなが不幸な子どもが生まれないでほしいと望んでいる。県はそう啓発しながら、強制不妊手術や、出産前に障害の有無を調べる出生前診断の費用を負担した。
この運動に詳しい大阪教育大非常勤講師の松永真純（まさずみ）さん（４３）は、「優生思想は強烈な憎悪やあからさまな差別意識を伴って主張されるとは限らない」と話す。「本人や子どものためといった『善意』をまとい正当化される。その側面を知っておかないと、ずるずるとはまり込んでしまう」
■資料残る人、３割のみ
「当時は合法」との立場に終始していた国は今年３月、ようやく調査を決めた。だが、すでに記録の多くが破棄されている。原告のなかにも、記録がなく、手術の証拠を示すため、医師の協力で手術痕の診断書を得て訴訟を起こした人もいる。朝日新聞の調査では、強制不妊手術の被害者のうち個人の特定できる資料が残っているのは約３割だ。
記録がない人たちをどう救済するか。被害者の掘り起こしは容易ではない。屈辱的な経験を打ち明ける苦痛ははかりしれない。障害が重い人もいる。被害者は、最も声を上げにくい人たちだ。原告側弁護士は「だからこそ補償制度が必要だ。記録がないことを本人の不利益にしてはならない」と話す。
被害者のなかには、事実上拒めない状況で「同意」して手術された人もいる。国はこうした実態も幅広く調査し、救済の道を探るべきではないか。声を上げた被害者の多くが、「同じようなことを二度と繰り返さないでほしい」と話す。一昨年７月に相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件の被告が優生思想を抱いていたように、差別や偏見はいまも社会に潜む。
「障害者は子どもを産まないものといった思い込みはいまも人々に刷り込まれている」と話すのは、ＤＰＩ女性障害者ネットワーク代表で視覚障害のある藤原久美子さん（５４）。妊娠した際、治療の影響で障害のある子が生まれるかもしれない、育てられるのか、と医師らに中絶を勧められた。藤原さんは、強制不妊手術の被害者に国が謝罪することは、産むか産まないかを選ぶ自由を奪うのは誤りだ、と人々に広く知らせる意義がある、と考える。「過去の問題でも、障害者だけの問題でもない」と話す。
私自身、２０１５年に７０代女性が日弁連に人権救済を申し立てたことを取材するまで、この問題を知らなかった。朝日新聞もまた、強制不妊手術の問題を十分に報じてきたとは言えない。
差別に気づき、おかしいと言えるか。産むことも産まないことも、その人自身が決められる世の中か。いまの、自分の問題として向き合っていきたい。
◆キーワード
＜強制不妊手術＞ １９４８年に全会一致の議員立法で成立した旧優生保護法では、遺伝性とされた病気や障害、遺伝性以外の精神障害や知的障害のある人について、都道府県の審査会の決定などを条件に、本人の同意なしに、不妊手術をすることを認めた。９６年に差別だったとして、同法は母体保護法に改められたが、この間、約２万５千人が病気や障害を理由に不妊手術をされ、うち約１万６千人が強制手術だった。
児相が不妊手術促す ６３年資料千葉、県の要請受け（２０１８年７月２日配信『東京新聞』）
千葉県から児童相談所に向けて書かれた資料の写し。旧法に該当する児童に不妊手術を勧めるように要請している
旧優生保護法下の障害者らへの不妊手術問題で、千葉県が１９６３年、県内の児童相談所（児相）に対し、旧法に該当する児童に不妊手術を勧めるよう要請していたことが１日、県の資料で分かった。県は「児相は知的障害児施設や入所児童の保護者などに不妊手術を促していたようだ」と説明。実際に対象の児童を県に報告していた児相もあった。子どもの心身の健康を支えるはずの児相が、旧法の手続きに関与した疑いが明らかになった。
識者からは「児相が不妊手術の推進に関与していた問題点を踏まえ、詳しい実態を解明すべきだ」との指摘が出ている。
千葉県が開示した資料は、６３年１１月上旬に県予防課長が児相所長に宛てた「優生手術該当者に対する勧奨依頼について」と題する文書。不妊手術に関し「本年度の予定としてはまだ相当数の余裕をみており」と説明した上で「貴関係施設等において適当と思われるもの（児童）がありましたら御勧奨賜りたい」と、不妊手術を勧めるよう求めていた。
文書には「すでに十数名の勧奨を煩わし感謝に堪えない」との記載もあり、過去にも同様の依頼をしていたことがうかがえる。手術の適否を判断する県の優生保護審査会を翌６４年２月に予定しているとし、「申請書はなるべく早めに提出するようご指導願いたい」と求めていた。
一方、千葉県中央児相所長は６３年１１月下旬、「施設収容中の児童の保護者に対して指導したところ、希望者から申し出があった」として１７人分の手術の対象とする児童、保護者の氏名や住所を県に通知していた。中央児相は６５年１月にも、県の依頼を受け「希望者の申し出」を報告。「申請書類もないので申請手続きについてはよろしくご指導の程お願いします」としていた。
強制不妊手術は１５１人 山形県（２０１８年７月２日配信『産経新聞』）
旧優生保護法下で障害者らが強制的に不妊手術を受けさせられた問題で、山形県は２日、新たに３７人を特定したことを明らかにした。これまで１１４人としてきた被手術者は、県全体で１５１人（男性６６人、女性８５人）に上り、最年少が１２歳の女子で、最年長は５１歳男性だった。
県によると、県の所管施設である、（１）知的障害者更生相談所の資料（３５５４人）から２２人（２）こころの医療センターの優生手術実施報告票などから３１人（３）特別支援学校の学校日誌から３人の計５６人を特定。うち重複者が１９人おり新たに３７人を特定した。
県は調査結果を国に報告しており、今回で調査は終了としている。今後について県健康福祉部の荒木歩次長は「国の統一的な方針を待ちたい」としている。
一方、県弁護士会は３日、不妊手術を強制された人や家族を対象にした電話相談を実施する。午前１０時から正午、午後１時から午後３時までで（電）０２３・６６６・３０５３（ファクスは０２３・６３５・３６８５）、県の相談窓口は（電）０２３・６３０・３１３６で、それぞれ受け付ける。
＜強制不妊手術＞宮城県青少年問題協が推進の指針作成 専門家「件数増加の基盤に」（２０１８年７月１日配信『河北新報』）
優生思想を背景とした指導に言及した指針
旧優生保護法（１９４８～９６年）下で強制不妊・避妊手術が繰り返された問題で、宮城県内の行政や有識者でつくる県青少年問題協議会が当時、強制手術を推進する趣旨の指導指針を作成していたことが３０日、分かった。専門家は「手術件数が増えた基盤になったのではないか」と指摘する。
協議会が５７年３月発行した「青少年指導指針」の第８集（９５ページ）で、編集兼発行人として県民政労働部母子課長（当時）の氏名を記載。母子課長は前書きも執筆している。
６章からなり、知的障害がある子どもへの対応を現場での事例を交えながら指導者らに説く内容。強制手術に関する記述が多くなるのは５章の「精神薄弱児対策」で、冒頭で「対策の根本的なことはなんといつてもそのような子どもが生れないようにすること」などと優生思想に同調した。
不妊手術の対象だった精神疾患や遺伝性疾患がある人を「親として子供を育てる能力が欠けている」と断じ「その子供に不幸な思いをさせるよりは、子供を生まないようにしたらいいと思うのです」と主張した。
６章では、優生思想普及や福祉施設整備を目的に教育関係者らでつくり、各家庭に出資を呼び掛けた県精神薄弱児福祉協会の活動に言及。優生手術に「へたをすると、これは人権の侵害になります」としつつ、協会の取り組みを「本当の人間愛の運動」と称賛した。
協議会は今もあり、主に子どもの健全育成の方策などを審議。事務局を担う県共同参画社会推進課の担当者は「当時の記録がなく発行の経緯、配布先は分からない」と話す。
国の統計などによると県内で実施された強制手術は１４０６件で、全国で２番目に多い。指針が発行された５７年前後から件数が伸び始め、８年後の６５年にピーク（１２９件）を迎える。
障害児教育に詳しい宮城教育大名誉教授の清水貞夫氏は「指針や福祉協会の活動が当時の施設職員らに与えた影響は全くないわけではないだろう。宮城で手術の件数が増えた基盤を作ったのではないか」とみる。
旧優生保護法下の「生まれない運動」 神戸で検証集会（２０１８年６月３０日配信『神戸新聞』）
「不幸な子どもの生まれない県民運動」への抗議活動を振り返る古井正代さん＝３０日午後、神戸市障害者福祉センター
旧優生保護法に基づく不妊手術や羊水検査による出生前診断などを推進した兵庫県の「不幸な子どもの生まれない県民運動」（１９６６～７４年）を問い直す集会が３０日、神戸市障害者福祉センター（同市中央区）で開かれた。同運動に対する抗議活動に加わった障害者団体の関係者らが登壇し「優生思想は現代にも残っている」と批判した。
県が７１年にまとめた資料によると、同運動は障害児らを「不幸な子ども」と定義。脳性まひの当事者団体「大阪青い芝の会」から抗議を受け、７４年に名称が「よい子を生みすこやかに育てる運動」に変わった。
集会で、同会の一員として抗議活動に加わった古井正代さん（６５）＝大阪市西成区＝は「人の幸せや不幸は他人が決めることじゃない。その思いが抗議につながった」。同運動を研究した大阪人権博物館職員（大阪教育大非常勤講師）の松永真純さん（４３）は当時について「『障害者は不幸』とする社会状況がある中で、当事者が『それは違う』と声を上げた」と話した。
優生保護法被害兵庫弁護団の藤原精吾弁護士は「私たちの心にある優生思想を変えていくことが目標」と述べた。
６・３０集会 『不幸な子どもの生まれない運動』は終わったのか？
――「不幸な子どもの生まれない運動」というかつての兵庫県の施策を知っていますか？
１９６６年４月～１９７４年３月までの期間に兵庫県衛生部が中心となり、兵庫県下全域に広めていきました。また、兵庫県のその施策はモデルとなり全国へと波及していったのです。「不幸な子ども」とは、主に障害者を指しています。兵庫県は「不幸な子ども」を増やさないために県費で強制不妊手術や出生前診断を推進しました。
時代は巡り、障害者との共生を謳う現代ですが、一昨年発行された『兵庫県立こども病院移転記念誌』には、これらの施策を「本邦で初めてのユニークな県民運動」と称賛する文章が堂々と掲載されました。２０１３年に始まった新型出生前検査は、今春から一般医療として広く実施されようとしています。受精卵の段階で「異常」の有無を広範囲に調べる着床前診断も多くの施設で行われています。
「不幸な子どもの生まれない運動」は本当に終わったのでしょうか？もう一度、問い直し、今を取り巻く障害者の命のあり方について考えます。
日時：２０１８年６月３０日（土）１３：３０〜１６：３０（開場１２：３０〜）
場所：神戸市障害者福祉センター４階 会議室Ａ・Ｂ・Ｃ
神戸市中央区橘通３丁目４－１婦人会館・神戸市総合福祉センター内
・神戸高速鉄道「高速神戸」駅より徒歩２分
・神戸市営地下鉄「大倉山」駅より徒歩３分
・ＪＲ「神戸」駅より徒歩１０分
資料代：５００円（ただし、資料を必要としない介助者は無料）
主催：わたしたちの内なる優生思想を考える会／関西女性障害者ネットワーク
基調講演
「不幸な子どもの生まれない運動とは？」 松永 真純氏（大阪教育大学非常勤講師）
パネルディスカッション
「青い芝の抗議行動と原発事故で広がる現在の優生思想」
古井 正代氏（元関西青い芝の会／脳性まひ者の生活と健康を考える会代表）
「強制不妊手術と今」 利光 恵子氏（優生手術に対する謝罪を求める会）
「出生前診断は本当に必要ですか？」 石地 かおる氏（神経筋疾患ネットワーク）
「われわれの内なる優生思想を問う」 斉藤 日出治氏（内なる優生思想を考える会）
指定発言者 長束 真砂子氏（県立こども病院元看護師）
司会進行 寺田 さち子、藤原 久美子（関西女性障害者ネットワーク）
※申し込み不要
ただし、情報保障（手話通訳・ＰＣテイク・点字資料等）の必要な方はお知らせください
＊共催団体（２０１８．６．１５現在）
京都ダウン症児を育てる親の会／障害者問題を考える兵庫県連絡会議／自立生活センターリングリング／自立生活センター神戸Ｂｅすけっと／兵庫県精神障害者連絡会（フレンズ）／怒っているぞ！障害者切りすて！ネットワーク関西
＊賛同団体（２０１８．６．１５現在）
全日本建設運輸連帯労働組合近畿地方本部／全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部／全日本建設運輸連帯労働組合近畿地区トラック支部／全日本建設運輸連帯労働組合関西クラフト支部／現代を問う会／『８・６ヒロシマ平和の夕べ』／障害連（障害者の生活保障を要求する連絡会議）／障害者人権擁護センター尼崎／心神喪失者等医療観察法（予防拘禁法）を許すな！ネットワーク／「安心できる介護を！懇談会」／福祉・介護・医療労働者組合（略称・ケアワーカーズユニオン）／精神障害者権利主張センター 絆／全国金属機械労働組合港合同南労会支部／全国一般労働組合東京南部トータルサポートたいとう分会／神社会運動情報資料センター／優生保護法被害兵庫弁護団／障害者差別解消ネットワーク／神経筋疾患ネットワーク／リメンバー ７．２６ 神戸アクション／相模原事件と精神保健福祉法“改正”５／１４集会実行委員会（尼崎）／グループ生殖医療と差別／脳性まひ者の生活と健康を考える会／大阪労働学校・アソシエ／日本脳性マヒ者協会全国青い芝の会／日本脳性マヒ者協会兵庫青い芝の会／あいえるの会
「障害＝不幸」
1９７０年の心身障害者対策基本法成立と前後して、自治体レベルでは「不幸な子どもの生まれない県民運動」といった、「障害＝不幸」と決めつけた上で、障害者を「あってはならない存在」とみなす行政主導の啓発や取り組みが繰り広げられた歴史的事実がある。
【兵庫県「不幸な子どもの生まれない運動」の経過】
１９６６年４月 兵庫県衛生部が中心となって同運動スタート
同年６月 「不幸な子どもの生まれない施策を進めるために」（兵庫県医第５５６号）策定。以降、各種施策とともに県民大会等を展開。
１９７０年８月 兵庫県「不幸な子どもの生まれない対策室」設置
１９７４年４月 障害者団体の抗議を受けて、「不幸な子どもの生まれない対策室」廃止、運動の名称も変更される。
【同運動における「不幸な子ども」とは】
『不幸な子どもの生まれない施策―５か年のあゆみ―』（１９７１年１０月）によると、「この施策の対象となる”不幸な子ども”とは、どのような者を指すのか、分類すると次のごとくである。
１ 生まれてくることを誰からも希望されない児
人工妊娠中絶胎児
２ 生まれてくることを希望されながら不幸にして周産期に死亡する児
流・死産児、新生児死亡、乳児死亡
３ 不幸な状態を背負った児
遺伝性疾患をもつ児、精神障害児、身体障害児
４ 社会的にめぐまれない児
保育に欠ける児
当時の兵庫県行政担当者の文章
★『不幸な子どもの生まれない施策 通ちょう集（第１輯改訂版）』１９６７年より
しあわせを求めて（当時の金井元彦（かない もとひこ）兵庫県知事）
ひとりで食べることも
歩くこともできない
しあわせうすい子どもが
さみしく毎日を送っています
「不幸な子どもだけは生まれないでほしい」
母親の素朴な祈りそれはしあわせを求める
みんなの願いでもあるのです
あすの明るい暮らしを創造するために
「不幸な子どもの生まれない施策」を／みんなで真剣に／進めてまいりましょう
★『不幸な子どもの生まれない施策 ２カ年間の歩み』１９６８年より
はじめに（当時の兵庫県衛生部長）
次代を背負う子どもたちが心身ともに健やかに生まれ、かつ、育てられることは、すべての“しあわせ”の根元であり、みんなの切なる願いであります。
しかし、このような願いにもかかわらず、知恵おくれや身体障害など薄幸な子どもの生まれる率は案外に多い現状です
このように、障害＝不幸、あるいは「あってはならない存在」とする障害者観がまかり通っていた時代の中で、心身障害者対策基本法 第二章・障害の発生予防の章が設けられたことは、紛れもない事実である。
また、自治体レベルでのキャンペーンだけではなく、国レベルでは 1973 年には優生保護法の改悪（反対運動にあい廃案）も進められようとしたことも。忘れてはならない歴史的な経過である。
参考資料；大阪人権博物館（リバティおおさか）松永真純『兵庫県「不幸な子どもの生まれない運動」と障害者の生』 （大阪人権博物館紀要 / 大阪人権博物館 編 (5) 2001 p.109～126）
「不幸な子どもの生まれない県民運動」についての資料➡ここをクリック
不妊手術推奨運動に「思想残る」（２０１８年６月３０日配信『共同通信』）
旧優生保護法下の兵庫県で行われた「不幸な子どもの生まれない運動」について考える集会＝３０日午後、神戸市
旧優生保護法（1948～96年）下で強制不妊手術の費用を負担するなどした兵庫県の「不幸な子どもの生まれない運動」について考える集会が30日、神戸市で開かれた。障害者支援団体の関係者らは「きちんと総括しておらず優生思想が現代にも残った」と批判した。
この運動に詳しい松永真純大阪教育大非常勤講師は「謝罪がないまま今に至っていることは非常に深刻。問題を過去のこととせず、一人一人が向き合うことが大切だ」と話した。
集会では、当時の知事が主導したとされる経緯や、反対活動をした障害者団体が紹介された。
強制不妊、個人名記録は１０人分 滋賀、被害可能性の４％未満（２０１８年６月３０日配信『京都新聞』）
旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づき障害者らに不妊手術が強制された問題で、滋賀県は２９日までに、被害者の可能性が高い個人名記載の現存資料は全体の４％に満たない１０人分しかないことを確認した。厚生労働省に近く報告する。記録が現存しない被害者救済の議論が国会で始まっており、県も注視している。
厚労省は４月、都道府県に対し、強制不妊手術の適否を決めた優生保護審査会に提出された資料や、個人を特定できる情報の現存状況を調査し、６月２９日までの回答を求めていた。
県によると、１０人の内訳は医師の強制８人、医師と保護義務者の強制２人。性別は男性２人、女性８人だった。「本人同意」があったとされる３条に基づく不妊手術について、県は衛生統計年報などの数値を集計中で分かり次第報告する。
厚労省の統計によると、県内では５４～７５年に２８２人が本人同意が不要な４条、１２条に基づく不妊手術を強制された。県は「１０人以外の記名資料は保存期限が過ぎて廃棄したと思われる」としている。
自民、公明両党による合同ワーキングチームは、仙台地裁などで起きている国家賠償請求訴訟の判決を待たずに救済に乗り出す方針だ。救済対象の範囲の線引きが焦点になるとみられ、県は「今後の調査方法は国の指示を待ちたい」（健康寿命推進課）とする。
県は引き続き、被害者や家族、障害者支援施設、病院などに情報提供を呼び掛けている。同課０７７（５２８）３６５３、またはファクス０７７（５２８）４８５７。
不妊手術強制、京都府内に８９人 本人同意に疑い４８人（２０１８年６月３０日配信『京都新聞』）
旧優生保護法に基づき障害者らが不妊手術を強制されるなどした問題で、京都府は２９日、厚生労働省に関連資料の保管状況や件数などの調査結果を回答した。府が保管する統計などを再集計した。府内で手術を強制されたのは８９人で、別に本人同意を強制された疑いがあるのが４８人となっている。
府は、調査を求める厚労省の通知を受け、府が保管する５３～９６年度の府衛生統計年報、保健福祉年報などを精査した。
本人が同意することなく手術を受けさせられた８９人は、医師による強制が７０人、保護者による強制が１９人だった。性別は男性３２人、女性５７人。２０歳未満が３５人（男性７人、女性２８人）となっている。
このほか強制された疑いがある４８人については、施設入所や結婚などのために本人同意を無理強いされた可能性があるとしている。男性５人、女性４３人。
府は、手術を強制された８９人のうち１３人の名前などを特定したが、現状の確認作業は行っていない。
府こども総合対策課は「本人が手術について家族にも伝えていない場合、照会することがプライバシー侵害となる恐れがある」として、さらに詳しい調査の実施については、国の指示を待って対応する方針という。
＜強制不妊訴訟・第２次提訴＞原告夫妻のコメント全文（２０１８年６月２８日配信『北海道新聞』）
原告弁護団による記者会見。この中で、原告夫妻のコメントが読み上げられた＝６月日正午、札幌市中央区の札幌弁護士会館
旧優生保護法下で中絶や不妊手術を受けたとする道央の原告夫妻が寄せたコメントの全文は次の通り。
◇
■妻（７５）のコメント
夫と結婚して、妊娠がわかったとき、うれしい気持ちでした。男でも女でもうれしい。産むつもりでした。夫は子どもが大好きなので、とてもうれしがっていたから、私も楽しみにしていました。毎日、２人で一緒に子どもを楽しみに過ごしていました。
でも、ある日、親戚に私のおなかが大きいことを見つけられて、「早く病院に行ったらいいよ。行って、手術するといいよ」「あなたには子どもは育てられないから、私たちが面倒を見ることになるから大変になる」と言われて、ひどいことを言うと思いました。
その後、夫が働きに行っている間に、うちに親戚が２人来て、無理やりハイヤーに乗せられて、病院に連れて行かれました。病院に入って、ベッドに寝て、麻酔注射を打たれて、具合が悪くなりました。手術の前に、どんな手術をするかの説明もなく、手術の後にも説明はありませんでした。手術のきずあとはその後もずっと痛みました。
家に帰されて、夫の顔を見たとき、もう自分たちの子どもがいないことに、がっかりしました。
今考えると、病院に連れて行った親戚も、手術をした医者も、憎たらしいです。私は男でも女でも産みたかったです。私は私を大事にしてくれる夫との子どもを２人で一緒に育てたかったです。
それなのに、せっかく妊娠していた子どもをおろされて、子どもを産めなくなりました。今でも悲しい、悔しいです。
■夫（８１）のコメント
私と妻は昭和５１年（１９７６年）に結婚式を挙げ、昭和５２年（７７年）に婚姻しました。私の妻が、身ごもっていた子を堕胎させられ、強制不妊手術を受けたのは、それから４年後、昭和５６年（８１年）６月１２日のことでした。
私たちが結婚して初めてできた子でした。私は当時、４０歳を過ぎていましたから、諦めかけたころに天から授かった子です。妊娠が分かったとき、私と妻は手を取り合って喜びました。
しかし親族の一人（以下では単に「親族」といいます）に妻の妊娠が分かったとき、話は暗転しました。親族は「あなたは低能で子どもを産むことも育てることもできないのだから今のうちにおろしなさい」「もし産んでもどんな変なかたわ者が生まれるかわからない」と言いました。その親族が強く反対したため、そのほかの親族は皆この件で口出しをしなくなりました。
そのため私は、出産後、親族だけでなく世間から妻や子どもが何をされてどんな苦労をするかと思ったときに、不安と心配で頭がいっぱいになりました。
その中で、親族が優生保護法の同意書を持ってきました。私がサインするまで親族はその場から動こうとしませんでした。私は不安と、子の誕生を楽しみにしていた妻への申し訳ない思いと、自らも加害者になるのかという思いの中、不安から逃れたいという思いで、親戚の指示するとおり同意書にサインをしてしまいました。
私は妻の手術が行われた日、あまりにも妻と子がふびんでかわいそうで、仏具店に行き、白木の位牌（いはい）を買ってきました。私はその日、位牌の表面に○○家守護水子命聖霊と書き、位牌の裏面には子の命日である昭和５６年６月１２日没と書きました。
私は本当は妻との子どもがほしかったのです。あれから３７年も過ぎてしまいましたが、今でも毎日を妻にわびる心情で過ごし、後悔をしています。今年の６月１２日には子の三十七回忌をしました。それでも私たち夫婦の胸には生涯大きな悲しみと恨みとむなしさが消えることはないでしょう。
私は、優生保護法の問題について今年の３月１日に初めて新聞報道を見て、本当にうれしかったです。妻と私は手術を受けてからずっとじっとしてきました。手術のことを話せませんでした。私は、新聞で取り上げられて、やっと妻を救ってもらえると思ったのです。
妻の手術の記録は、北海道に残っていないと聞きました。しかし、３７年前のあの日に妻が手術したことは間違いないことです。人の命を奪う手術の記録、父親となるべきはずの私が書いてしまったあの同意書はどこに行ったのでしょう。
私たちの子を奪う最大の力となったのは、中絶手術、強制不妊手術を勧める親族の後ろ盾に優生保護法が存在していたことにほかなりません。この法律がなければ、親族が妻に手術を勧めてくることはありませんでした。私たちの子が奪われることも、妻に子どもが望めなくなることもありませんでした。この悪法により、どれだけの国民の生命が奪われたのでしょうか。
私は、わが子を奪われた私たちの悔しさ、悲しさを裁判で問いたいのです。全国の私たちと同じ立場に立たされている人たちにはどうか勇気を持って立ち上がってほしい、私たちと一緒に闘ってほしいと思います。
（通常は使わない不適切な表現がありますが、当事者による貴重な証言を正確に伝えるため、そのまま掲載します）
＜強制不妊手術＞提訴の札幌女性「夫と子ども育てたかった」（２０１８年６月２８日配信『毎日新聞』）
◇札幌地裁に提訴した北海道の夫婦が手記公表
旧優生保護法（１９４８〜９６年）下で人工妊娠中絶や不妊手術を強いられ、憲法が保障する幸福追求権やリプロダクティブ・ライツ（性と生殖に関する権利）などを侵害されたとして、北海道の夫婦と熊本県の男性の男女３人が２８日、国に総額５５００万円の損害賠償を求めて札幌、熊本の両地裁にそれぞれ提訴した。札幌地裁に提訴した、北海道の女性（７５）と夫（８１）が手記を公表した。女性は「子どもを夫と育てたかった」と癒やされることのない悲しみをつづった。手記の要旨は次の通り。（原文を尊重しています）
◆女性
夫と結婚して妊娠がわかったとき、うれしい気持ちでした。毎日、２人で一緒に子どもを楽しみにしていました。
ある日、親戚に「あなたには子どもは育てられない」と言われ、夫が働きに行っている間にむりやり病院に連れていかれました。説明もなく、手術のきずあとはその後もずっと痛みました。男でも女でも産みたかった。私を大事にしてくれる夫との子どもを２人で一緒に育てたかったです。子どもをおろされ、子どもを生めなくなりました。今でも悲しい、悔しいです。
◆女性の夫
私の妻が堕胎させられ、強制不妊手術を受けたのは昭和５６年（１９８１年）６月１２日でした。結婚して初めてできた子で、私は４０歳を過ぎていたから諦めかけたころに天から授かった子です。私と妻は手を取り合って喜びました。
妻の手術が行われた日、仏具店に行き、白木の位牌（いはい）を買ってきました。３７年過ぎた今でも毎日を妻にわびる心情で過ごし、後悔しています。
妻と私は手術を受けてから手術のことを話せませんでした。新聞で取り上げられ、やっと妻を救ってもらえると思いました。この法律がなければ、私たちの子が奪われることも、妻に子どもが望めなくなることもありませんでした。この悪法でどれだけの国民の命が奪われたのでしょうか。
わが子を奪われた私たちの悔しさ、悲しさを裁判で問いたいのです。同じ立場に立たされている人たちにはどうか勇気を持って立ち上がってほしい、一緒に闘ってほしいと思います。
強制中絶・不妊 夫婦ら提訴 国に賠償求める（２０１８年６月２８日配信『東京新聞』）
旧優生保護法下で中絶や不妊手術を受けたとする北海道の女性が寄せた手記＝２８日
旧優生保護法下で不妊手術をされたのは自己決定権などを保障する憲法に違反し、その後の救済措置を怠ったとして、北海道の夫婦と熊本県の渡辺数美さん（７３）が２８日、国に損害賠償を求める訴訟を札幌、熊本各地裁に起こした。夫婦は中絶も理由にしており、旧法を巡る訴訟では全国初で、当事者の家族が原告になるのも初めて。渡辺さんは西日本では初提訴。
１月に仙台、五月に札幌、仙台、東京の各地裁に起こされた訴訟を含め、原告は計７人に拡大。
訴状などによると、北海道の女性（７５）は中度の知的障害がある。７７年に結婚、８１年に妊娠したが、入浴中に親族に気付かれ、中絶を説得された。夫（８１）も周囲に逆らえず、中絶と不妊手術の同意書に署名。女性は同年６月、滝川市の病院で手術を受けた。
「待ち望んでいた子どもの出生の機会を奪われた。手術で二度と妊娠できない体になり、子どもを産むか、産まないかを選択する権利も奪われた」と主張。国が救済に向けた政策遂行や立法措置を取らなかったのは違法などとしている。夫婦はそれぞれ３３００万円の損害額のうち、１１００万円を請求。道庁や病院で手術の記録は確認されていない。
渡辺さんは幼少時に変形性関節症を患い、小学生の時に同意がないまま睾丸（こうがん）の摘出手術を受けさせられた。思春期になり他の同級生との違いに気付き、親に尋ねた際に手術を知った。請求額は３３００万円。カルテなどの記録は残っていないとみられる。渡辺さんの弁護団は２８日、提訴後の記者会見で「手術は人権を奪って一生を台無しにする行為だ」と語った。
熊本では他にも、２０代の頃に中絶と不妊手術を受けた７０代女性が提訴を検討。聴覚障害のある神戸市の夫婦と福岡市の女性は６月、国賠訴訟を起こす考えを表明した。今回の提訴について、厚生労働省母子保健課は「訴状が届いていないので、コメントは差し控える」としている。
◆夫婦が手記公表「授かった子、育てたかった」
旧優生保護法下で中絶や不妊手術を受けさせられたとして国に損害賠償を求めた北海道の女性（７５）と夫（８１）が２８日、提訴に合わせてそれぞれ手記を公表した。夫は「天から授かった子」を奪われた悲しみを裁判で問いたいと強調。女性も「２人で一緒に育てたかった。今でも悲しい、悔しい」と思いをつづった。
２人の手記によると、諦めかけた頃に初めての子どもを授かり、誕生を心待ちにしていた。しかし、妊娠に気付いた親族は「あなたは子どもを産むことも育てることもできない」「私たちが面倒をみることになるから大変」と、中絶するよう説得した。夫は不安になり、親族の指示通りに同意書に署名。「自らも加害者になるのか」。思いは揺れ、３７年たった今でも「毎日を妻にわびる心情で過ごし、後悔している」という。
女性は夫が不在の間に、親族に無理やり病院へ連れて行かれ、説明がないまま手術を受けた。女性は「男でも女でも産みたかった」と、親族や医師を批判。夫は「手術を勧める親族の後ろ盾に優生保護法が存在していた」と、旧法の影響力を指摘した。
妻への強制不妊と中絶、夫も提訴「本意でないまま同意」（２０１８年６月２８日配信『朝日新聞』）
提訴のため札幌地裁に入る弁護団と支援者ら＝２０１８年６月２８日午前１１時６分、札幌市中央区
旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づき不妊手術を強いられ、救済措置がとられていないのは違法として２８日、国に損害賠償を求め、原告３人が札幌地裁と熊本地裁に提訴した。北海道の原告は妻が不妊手術と人工妊娠中絶を強制されたとする夫婦で、家族が共に提訴するのは初めて。中絶手術を訴えるのも初という。熊本は男性の渡辺数美さん（７３）で、西日本では初の提訴となる。
強制不妊手術の国賠訴訟の提訴は計７人となった。
札幌地裁に提訴した夫婦の訴状によると、女性は知的障害があり、１９８１年に妊娠したが、親族から中絶するよう説得された。夫は同年６月に中絶と不妊手術の同意書に、本意ではないまま署名。妻は中絶手術と不妊手術を受けさせられたという。
原告側は「夫婦で子どもを産み育てる生活を二度と望めなくなった」などと主張し、国が救済を怠ったのは違法だと訴える。同法は障害者らへの人工妊娠中絶も規定していた。道に女性の手術記録は残っていなかったという。国にそれぞれ１１００万円の賠償を求める。厚生労働省母子保健課は「国に訴状が到達していないので、コメントは差し控える」としている。
変形性関節症を患う熊本県の渡辺さんは、１０～１１歳ごろに熊本県内の病院で精巣を摘出する手術を受けた。１５歳までに身体障害者手帳を得たが、そのころ、初めて母親から優生保護法と自身が受けた手術について聞かされたという。骨密度が低く、いまも骨折しやすい。かかりつけの医者からは「ホルモンバランスが崩れている」と言われているという。
渡辺さんは子どもをもうけることができず、手術の後遺症による体の不調が続き、憲法が保障する基本的人権を侵害されたと主張。旧優生保護法は違憲で、９６年の法改正後も補償を怠った国には国家賠償法上の責任があると訴え、３３００万円の損害賠償などを求める。
渡辺さんは、職業訓練を受けて障害者の装具をつくる会社に長年勤め、結婚を考えたことも２度あったが、子どもをもうけることができないため諦めた。相手は「子どもができなくてもいい」と言ってくれたが、「彼女の家族や親戚に波風が立つのではないか、悲しい思いをさせるのではないか」との思いからだった。人生を悲観して何度か自殺を考えたという。
熊本県によると、県内で５１～７６年に２４６人が不妊手術を受けた記録があるが、名前など個人を特定する資料は残っていないという。
わが子奪われた悔しさ問う
訴状などによると、札幌地裁に提訴する原告の女性（７５）とその夫（８１）は１９７７年に結婚。女性は８１年に第１子を妊娠した。大きくなったおなかから、一緒に入浴していた親戚に妊娠に気付かれた。
女性には、知的障害がある。幼い頃にかかった熱病が原因とみられている。親族は「（あなたの）子どもまで面倒みきれない」と言い、女性に中絶するよう説得した。夫には、女性が中絶手術と不妊手術を受ける同意書への署名を求めた。
夫は逆らえず、同年６月１１日に署名。翌１２日、女性は道内の公立病院で中絶手術と不妊手術を受けた。夫は手術の日取りを知らされず、妻が戻ってきてから手術を受けたことを知った。夫は白木の位牌（いはい）を買い、妻が手術を受けた日付を記した。
当時、女性は３８歳、夫は４４歳だった。夫は、子の誕生を楽しみにする妻に対する申し訳ない気持ちや、自らも加害者になるのかという思いを抱えながら同意書に署名した。「親族は署名するまで、その場を動こうとしなかった」と訴えている。弁護団は「違憲の法律を根拠に同意を求められている。そんな同意は有効ではない」と指摘する。
今年５月１７日、７０代の男女３人が札幌、仙台、東京の各地裁で一斉に提訴。旧優生保護法のもと不妊手術を強いられたとして、国に賠償を求めている。
当初、夫婦も一斉提訴に加わるつもりだったが、弁護団と相談し、不妊手術だけでなく中絶手術も訴えの理由に加えようと、５月の提訴を見送った。授かった命を絶つことを余儀なくされ、中絶への思いは非常に強い。「私たちの胸には生涯大きな悲しみと恨みとむなしさが消えることはない」と訴える。
夫は手術を受けた人の家族として初めての提訴となる。妻への手術によって、憲法２４条から導き出される「家族を形成する権利が奪われた」などとして、原告に加わることにした。
原告側は女性の手術記録を開示するよう北海道に請求したが、記録はなかった。夫は「人の命を奪う手術の記録、父親となるべき私が書いてしまったあの同意書はどこに行ったのか」と訴える。弁護団は夫の記憶について「かなり正確だ」という。訴訟では、夫の証言をもとに手術を受けたことを立証する構えだ。夫は「わが子を奪われた私たちの悔しさ、悲しさを裁判で問いたい」という。
北海道弁護団事務局長の小野寺信勝弁護士は「手術を受けた人だけでなく、その配偶者も被害者であることは間違いない。こうした被害者の救済につながる先鞭（せんべん）をつけたい」と話す。
旧優生保護法；強制不妊 北海道、熊本の男女３人が提訴（２０１８年６月２８日配信『毎日新聞』）
国を提訴するため札幌地裁に向かう弁護団と支援者ら＝札幌市中央区で２０１８年６月２８日午前１１時５分
旧優生保護法（１９４８～９６年）下で人工妊娠中絶や不妊手術を強いられ、憲法が保障する幸福追求権やリプロダクティブ・ライツ（性と生殖に関する権利）などを侵害されたとして、北海道の夫婦と熊本県の男性の７０～８０代男女３人が２８日、国に総額５５００万円の損害賠償を求めて札幌、熊本の両地裁にそれぞれ提訴した。旧法が９６年に母体保護法に改定された後も救済措置を取らなかったとして、国や国会の不作為も追及する。旧法を巡る一斉提訴は５月１７日に次ぐ２例目で西日本では初。原告は計７人となった。
中絶と不妊を同時に受けた被害者の請求は初のケースで、この北海道の女性（７５）の夫（８１）も「家族形成権を奪われた」と被害者の家族として初の原告となった。熊本の男性は渡辺数美（かずみ）さん（７３）で、「睾丸（こうがん）を摘出された」としており、「生殖腺の除去」を禁じた旧法違反の手術だったとみられる。
訴状などによると、北海道の夫婦は計２２００万円を請求。妻は乳児の頃にかかった熱病が原因とみられる知的障害があり、３０代で現在の夫と結婚、４年後に妊娠したが、本人の同意がないまま病院で中絶と不妊の手術を同時にされたという。夫は障害がなく、親族らの説得でやむなく妻の手術に同意させられたとしている。弁護団によると、夫婦は道や病院に手術記録などの開示を求めたが、保存は確認されていない。
熊本の渡辺さんは３３００万円を請求。１０歳の頃、母親に連れて行かれた病院で、何も知らされないまま睾丸を摘出されたという。知的障害や精神障害はなかったが、「変形性関節症」と診断されていた。旧法は睾丸の摘出を禁じていたが、弁護団は「『優生手術を受けた』と（渡辺さんの）母親が証言しており、国の責任を問えると判断した」としている。手術を受けた病院はすでになく、カルテなどは残っていない。
障害や性に関わる旧法での被害は名乗り出にくく、実名、匿名の対応が割れており、北海道の夫婦は居住地域で手術の事実を知られたくないとして匿名報道を希望。渡辺さんも当初は「親族らに迷惑をかけたくない」と匿名を望んだが、人権侵害の苦しみを知ってもらうため実名を公表した。
今回の一斉提訴で熊本地裁に提訴する予定だった７１歳女性は、訴訟の準備が間に合わず見送った。
旧法下の人工妊娠中絶をめぐっては、日本弁護士連合会によると、疾患の遺伝性を理由にして４９～９６年に５万１２７６件が実施された。全国の自治体には妊娠判明を機に中絶と不妊を同時に強制された障害者らの記録も確認されているが、「望まぬ中絶」の実態把握は進んでおらず、北海道の夫婦の提訴は一連の訴訟に広がりをもたらしそうだ。
旧優生保護法：「何のために生まれた」 提訴の渡辺さん（２０１８年６月２８日配信『毎日新聞』）
提訴の前に思いを語る強制不妊手術訴訟原告の渡辺数美さん（左から４人目）＝熊本地裁前で２０１８年６月２８日午前１１時１３分
旧優生保護法下で不妊手術や人工妊娠中絶を強いられたとして、北海道の夫婦と熊本県の男性の計３人が２８日、国に損害賠償を求める訴えを札幌、熊本両地裁に起こした。５月に続く一斉提訴の第２陣。「子どもを産み育てたかった」と嘆く北海道の女性（７５）と夫（８１）。「何のために生まれてきたのか」と自殺を考えた熊本の渡辺数美さん（７３）。行政と国会による障害者排除の責任を司法に問う。
人生が終わったと思った－－。熊本の渡辺さんは、母親から子供の頃に睾丸（こうがん）摘出の手術を明かされ、打ちのめされた。結婚を諦め、体調不良が続き、自殺も考えた。渡辺さんは塗炭の苦しみを知ってもらおうと実名の公表に踏み切った。
渡辺さんは午前１１時過ぎ、国の責任を指弾する横断幕を掲げた弁護団と地裁に入った。「変形性関節症」と診断されていた１０歳の頃、母親に連れて行かれた病院で手術された。その影響とみられる成長ホルモンの過剰分泌で１９０センチを超えた身長は今も伸びている。ホルモンバランスの不調による骨粗しょう症にも長年悩まされ、数年前には歩行中に右大腿（だいたい）骨が折れた。
「楽しいことより苦しいことの方が多かった」。渡辺さんはそう振り返る。１５歳ぐらいの頃、自分だけ声変わりしないことなどを疑問に思って母親に尋ねたところ「優生手術を受けた」と打ち明けられた。子供を作ることができないと知り「終わった」と思った。
成人してからは真剣に結婚を考えた女性もいたが、子供ができないことを理由に自ら身を引いた。首をつって死のうと考えたこともあるが、生んでくれた両親を思い、死にきれなかった。
「人並みの人生を送らせてやれなくて、すまなかったね」。優生手術を受けさせたことを謝り続けた母が約２０年前、亡くなる直前に残した言葉が今も胸を締めつける。
「自分は何のために生まれてきたのか」。常にそう自問してきた。自分と同じように不妊手術を受けさせられ、苦しんだ人たちがいることを知って提訴を決意した。失った時間は取り戻せないが、提訴後に「残り少ない人生。国に一言謝ってもらいたい」と訴えた。
「人生を返して」 強制不妊手術被害者（２０１８年６月２８日配信『しんぶん赤旗』）
“まさか国策だったとは”
謝罪と補償求め提訴
旧優生保護法のもと、国の政策で不妊手術を強制された被害者たちが、国に謝罪と補償を求めて裁判に立ち上がっています。東京都内の北三郎さん（７５）＝仮名＝は手術から６０年以上も胸の奥にしまってきた苦しみを、いま人前に出て訴えています。（岡素晴）
「子どもができないばかりに、一人の女性を不幸にしてしまった。結婚しなければよかったと、そればかり思い続けて本当につらかった」。４１年連れ添った妻に、北さんが不妊手術を受けたと打ち明けることができたのは５年前、骨髄性白血病を患った妻の臨終間際でした。
最期まで気遣い
妻は夫の告白に何も言わず、「私がいなくなってもしっかりご飯を食べるんだよ」と最期まで気遣い、息を引き取ったといいます。
２０代で結婚後、周りから「まだ子どもはできないのか」と言われ続けたと振り返る北さん。口には出さないものの妻も子どもを望んでおり、仲むつまじい結婚生活の一方、罪悪感にさいなまれる日々でした。
宮城県で生まれ育った北さんが手術を受けたのは中学２年ごろ。当時、父親への反抗心から学校内外で多くの問題行動を起こしたため、教護院（現在の児童自立支援施設）に入所させられていました。入所から１年もたたないある日、施設の担任に連れていかれたのが、のちに強制不妊手術専門の施設となる病院の産婦人科でした。医師の診察や説明を受けることなくベッドに寝かされ、看護師から局部麻酔の注射を打たれました。
手術が終わって１週間近く、「腰が立たず、トイレにもはって行って用を足さなければならなかった」ほどの激痛が続きました。約１カ月後、先輩からの話で不妊手術だったと知ることに。北さんは、施設入所者で自分以外に手術を受けさせられた人が３人いたと記憶しています。
語るきっかけに
転機は今年１月、宮城県の不妊手術被害者の女性が全国で初めて裁判に立ち上がったことを報道で知ったときでした。「自分が受けた手術と同じだ。苦しみの原因がまさか国の政策だったとは」と衝撃を受け、北さんは全国一斉電話相談窓口に連絡。被害者を支援する弁護団に相談し、手術について調べてみようと思い立ちました。
手術の記録が残っていないか宮城県に開示請求。記録は廃棄し、存在しないとの回答でしたが、３月に左右そけい部に残った手術痕を産婦人科医師に見せたところ、不妊手術によるもので間違いないと診断を受けました。
北さんは自身が名乗り出ることで、同じく手術の公的な記録のない多くの人たちが真実を語るきっかけになればと決意。東京地裁に５月、提訴しました。
裁判は、手術を推進してきたにもかかわらず、「当時は適法だった」として、被害者の人権救済の求めに応じようとしない国の姿勢を正すたたかいでもあります。「苦しみ続けた人生を返してもらいたい。それが無理なら、国は誤った政策を認め、謝罪してほしい」
◇
強制不妊手術をめぐっては、２８日にも北海道と熊本県に住む男女４人が国に損害賠償を求め、札幌・熊本両地裁に一斉提訴します。
強制不妊手術;愛媛県が男女７人の名前など記載資料を発見（２０１８年６月２７日配信『毎日新聞』）
旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らへの強制不妊手術が行われていた問題で、愛媛県は２７日、手術を受けた男女７人の名前や住所などが記載されている資料が見つかったと発表した。同県で、個人が特定できる資料の確認は初めて。
県によると、県衛生年報などで手術は１６７件あったとされていた。資料は「生活保護ケース記録」と「療育手帳ケースファイル」で、県の福祉事務所や児童相談所などで見つかった。１０～２０代の女性５人、２０代の男性１人が６０～７０年に手術を受けたと記され、年代不明の女性も手術を受けたとされていた。同意の有無はいずれも不明という。
他に、手術記録はあるが、受けたかどうか不明ケースが女性で２人、旧優生保護法に基づく手術かどうか不明なのは１０人いた。
県はこれまで個人が特定できる資料は「不存在」としていたが、国の要請で調査範囲を所管課以外に拡大した。
強制不妊手術か 岡山で１２人分の資料見つかる（２０１８年６月２７日配信『朝日新聞』）
旧優生保護法（１９４８～９６年）のもとで障害者らに不妊手術が強制された問題で、岡山県は２６日、１２人分の関連資料が見つかったと発表した。そのうち１人は実際に強制手術を受けたことが確認できる資料が残っていたという。国の調査では、県内での手術件数は全国で３番目に多い８４５件とされており、県は引き続き調査を続けていく方針。
厚生労働省からの要請を受け、県は４～６月、県庁や保健所などに保管されている公文書を調査した。
県健康推進課によると、手術の適否を判断した「県優生保護審査会」の資料で、手術を「適」とする決定は７５～８４年度に９人分確認された。そのうちの女性１人は強制手術を受けた報告書（７５年度）が残っていたという。
保健所による訪問指導の記録は４人分が見つかった。うち１人は審査会の資料も残っている１人で、他の３人については手術が強制によるものか、同意のもとで行われたものかは確認できていないという。
また、県が４月に設置した強制不妊手術を受けた本人や家族らを対象にした相談窓口（０８６・２２６・７３２９）には、２６日までに親族から１件の相談があったという。同課の山野井尚美課長は「国の方針に従って、個人が特定された方への対応は今後考えていきたい。国が対応方針を示すことで、県に求められるものがあれば対応していく」と話している。
強制不妊手術の真相解明を 県ろうあ者大会で決議（２０１８年６月２５日配信『朝日新聞』－「静岡版」）
優生保護法に基づく強制不妊手術を受けた聴覚障害者が静岡県内に少なくとも１２人いることが、県聴覚障害者協会の調査でわかった。手術を受けた県内の個人の特定は初めて。同協会は２４日、御前崎市民会館で県ろうあ者大会を開き、強制不妊手術の真相解明を求める特別決議を採択した。
調査は４月に開始し、これまでに中絶を含む強制不妊手術を受けさせられた聴覚障害者１２人（男性３人、女性９人）を特定した。また、県立静岡聾（ろう）学校で１９５３年まで校長を務めた男性が、保護者らに「結婚式の仲人を引き受ける条件」などとして、手術を強く勧めていたこともわかった。校長の関与を証言したのは７人で、うち県西部の９０代男性は不妊手術を、県中部の７０代女性は中絶手術を受けたという。
特別決議では「子どもを守る学校が『ろう』は劣るものと決めつけ、教育主導で強制不妊手術を推奨したことは大きな衝撃で看過できない」とし、引き続き調査を徹底するとしている。
県衛生年報などによると、県内では本人の同意なく７４６件の手術が行われたとされるが、個人につながる公文書は保存期間を過ぎ、廃棄されたとみられるという。（阿久沢悦子）
特別決議の採択後、２人の聴覚障害者が取材に応じた。
静岡市駿河区の山本寛子さん（３９）は、ろう者の夫との間に３人の娘がいる。小２の長女にも聴覚障害がある。「昔だったら私は産んだらダメだったのか、とものすごくショックを受けた」。耳の聞こえない義母からも、障害者の出産に反対する風潮があったと聞いた。山本さんは「子どもを産みたい、欲しいという人が学校に命令されて手術されて……苦しかった時代が長く続いた」と指摘した。
強制不妊手術を受けた人らへの聞き取り調査に同行した浜松市天竜区の伊藤行夫さん（６７）は「憲法で人権が保障されているのになぜこんな差別的な法律ができたのか、疑問をもってきた。特別決議の採択でもっと世の中を喚起したい」と訴えた。
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特別決議；静岡県の聾学校におけるろう者への強制不妊手術推奨について真相の解明を求める 静岡県聴覚障害者強制不妊手術調査委員会（構成団体：公益社団法人静岡県聴覚障害者協会・静岡県手話通訳問題研究会・静岡県手話通訳士協会・静岡県手話サークル連絡会） |
滋賀県、自らの通知反し受理 強制不妊手術の審査申請（２０１８年６月２４日配信『京都新聞』）
旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らに不妊手術が強制された問題で、滋賀県が７１年２月、審査の申請を精神科神経科の医師に限定した自らの通知に反し、小児科内科の医師の申請を受理して２０代未婚女性への断種を適当と決定していたことが２３日、京都新聞社の調査で分かった。この女性の審査では国の通知に違反して審査会が開催されなかった事実が判明しており、県のずさんな手続きが一層鮮明になった。
県に情報公開請求し、今年１月と４月に開示された優生保護関係の行政文書計３４１枚から判明した。
通知は、県が６９年１２月１３日に各保健所長へ出した「審査を要件とする優生手術該当者の調査勧奨について」。断種の適否を審査する県優生保護審査会に提出する健康診断書について「精神科神経科の医師の診断」を求めていた。
しかし、県が７１年２月１０日と同２０日に起案した「回議書」によると、小児科内科の医師が２月２日、草津保健所管内の女性に対する強制不妊手術の審査を申請した際、県は却下せず、審査会の委員７人による持ち回りの書面審査で断種を決めていた。健康診断書の病名は「先天性精神薄弱」、優生手術申請書の申請理由は「遺伝因子を除去するため」と記されていた。
この女性を巡っては、親が手術を拒否して期限内に指定の病院に行かず、審査を申請した医師も３月に異例の手術中止届を提出。県は親を「無知と盲愛」と侮蔑（ぶべつ）し、７月末までに手術を受けるよう強く要請する再通知をしていたことが、今年１月２６日の本紙報道で明らかになっている。
県は「開示した文書以外は現存せず（女性が断種を強いられたか）分からないが、手続きが国や県の通知に反していたことは否定できない」（健康寿命推進課）と認める。一方、当時の職員への聞き取り調査や検証については「記憶にどこまで頼れるのか。宮城県などで裁判が始まっており、国の議論を待ちたい」として消極的な姿勢を崩していない。
＜強制不妊手術＞占領終了後、対象拡大（２０１８年６月２４日配信『毎日新聞』）
障害者らに不妊手術を強制した優生保護法（１９４８〜９６年）の成立過程をめぐる連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の記録からは、日本が「主権」を取り戻した途端、さらに差別意識をあおる法律に塗り替えた真相も見えてきた。
５２年にサンフランシスコ講和条約が発効してＧＨＱの廃止が決まると、日本は、ＧＨＱに厳密化を求められた「遺伝性」を無視し、強制不妊の対象を、遺伝性を問わず精神・知的障害者に広げた。その条文には、ＧＨＱの指摘を受けて「遺伝性疾患」を対象に強制不妊を認めた条文に追加した「訴訟を起こす権利」の記載もなかった。
ただ、ＧＨＱ側も医学的根拠の明確化などを強く求めながら、強制不妊そのものは否定しなかった。当時、米国でも多くの州で日本ほど対象は広くはないものの強制不妊を認める法律はあった。「戦後日本の民主化」を掲げた米国の人権意識にも底が見える。
国の統計によると、強制不妊の被害者は１万６４７５人とされている。法律は社会に差別と排除の思想も根付かせた。その被害は計り知れない。
＜強制不妊手術＞ＧＨＱ「医学的根拠不明」 日本側押し切る（２０１８年６月２４日配信『毎日新聞』）
優生保護法の内容をめぐるＧＨＱ側と日本側とのやりとりが記録された文書のコピー
障害者らに不妊手術を強制した旧優生保護法が国会で審議された１９４８年、日本を間接統治していた連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が、法案に強制不妊の対象として盛り込まれていた大半の疾患の遺伝性について再三にわたり「医学的根拠が不明」だと批判し、ナチス・ドイツの断種法以上に問題視していたことが、ＧＨＱの記録から判明した。日本側は一部対象を削除するなどしつつも、根拠不明とされた遺伝性疾患の多くを復活させる改正案を押し通していた。
日本側が、法成立前から問題点を認識しながら、障害者の幅広い排除に固執した歴史が明らかになった。
旧法は４８年６月、超党派で議員提案され、同月に全会一致で可決、同９月に施行、４９年５月に改正された。今回明るみに出たのは、この間の日本側とＧＨＱ側との詳細なやりとりの記録で、米国立公文書館が所蔵している約２００ページの文書を国立国会図書館が撮影、８８〜８９年にマイクロフィルム化して収蔵した。
記録によると、国会提案直前の４８年５月、法案を検討したＧＨＱ民政局が「個人の私生活と幸福への国家の最も広範な介入だ」との見解を示し、「さまざまな乱用」を招く恐れがあると懸念した。手術の根拠とされた「遺伝性精神病」「強度かつ悪質な遺伝性病的性格」などを「おおざっぱな分類だ」と批判し、「ナチスの断種法ですら、医学的に遺伝性とみなされる個々の病気を明示した」と指摘した。
さらに同局は、都道府県の優生保護審査会の決定に異議を申し立てる場合、最終決定が裁判所でなく国の中央優生保護審査会となっていた点も問題視し、「法廷に訴える権利の排除は憲法違反」と明記を求めた。
日本側は、対象疾患を記した「別表」を加え、訴訟の権利を記載するなど修正し成立させた。審議過程で今度はＧＨＱで保健政策を担う公衆衛生福祉局（ＰＨＷ）が、別表に列挙された疾患の遺伝性について「ごく少数の例外を除き」疑問があると再修正を要求。日本側は４９年、削除に応じた改正案を作成後、遺伝性疾患の大半を復活させ可決した。
理由について、法制定を主導した参院議員が人口急増に伴う食料難を挙げ「望まれざる集団の出産の防止」を主張。ＰＨＷは「遺伝性と証明されていない症状を含む」と不満を示したが、「異常な放浪癖」など一部削除に応じたことで容認した。のちに強制不妊の大半の理由となる「遺伝性精神病」や「遺伝性精神薄弱」は別表に残った。
◇法案修正は特殊
ＧＨＱ文書研究の第一人者の荒敬・元長野県短大教授（日本現代史）の話 他の法案でもＧＨＱと日本政府とのやりとりは珍しくない。だが、国会審議中に法案を修正させるのは非常に特殊で、医療担当部門から見れば医学的に到底認められない内容だったのではないか。ただＧＨＱは民主的手続きも重視し、議員による提案だったこともあり、改正案を容認したのだろう。
強制不妊「大変な間違いだった」 救済法「早期に」期待 ０４年被害者対応の答弁 坂口力元厚労相（２０１８年６月１３日配信『毎日新聞』）
旧厚生省が優生保護法（１９４８～９６年）下で推進した障害者らへの強制不妊手術をめぐり、初代厚生労働相を務めた坂口力（ちから）氏（８４）が毎日新聞のインタビューに応じ、被害者への補償を実現する救済法について「重要だ」と明言した。来年の通常国会に救済法案の提出を目指す超党派議員連盟に「早く救済の結論が出るよう期待する」と述べた。
１５歳で手術を強制された宮城県の６０代女性が起こした国家賠償請求訴訟では、坂口氏が厚労相時代の２００４年に被害者への対応について「今後考えていきたい」と国会答弁したことが争点の一つになっている。１３日に仙台地裁で開かれる第２回口頭弁論で国側は、この答弁を理由に国が救済策を怠ったとする原告の主張に対し、国家賠償法の存在を理由に救済法制定の「義務」を否定する構えだ。
坂口氏の発言は、救済法制定の必要性を強調したもので、超党派議連の尾辻秀久、塩崎恭久の両元厚労相らと足並みをそろえた形となった。
坂口氏はインタビューで、「今考えればとんでもない人権侵害で、大変な間違いだった」との認識を示し、「もっと早く（旧法を）変えるべきだった」と指摘。０４年の国会答弁について「人権に関わる問題と感じ、（対応を）検討すべきだと答えたのだと思う」と説明した。
一方で、国会内や社会全体で救済の動きに広がりがなかったとして、当時の限界を示唆。その上で、現在の救済への動きに期待感を隠さなかった。
坂口氏はまた、手術を強制された個人の記録が一部しか見つかっていないことについて「証拠があれば救済され、ないと救済されないとなれば、（被害者が）二つに割れかねない」と懸念を示した。裁判では和解を視野に入れた対応が重要になると説いた。
さらに、旧法と、ハンセン病患者の強制隔離政策との類似性を指摘。「劣った者は排除するという国家主義が根っこにあった」と述べ、これらに基づく施策を背景に「障害者差別が日本社会でまかり通った」と批判した。
■人物略歴
さかぐち・ちから
１９３４年三重県生まれ、医師。旧法改定後の２０００年１２月厚相となり、０１年１月の省庁再編で初代厚労相に。ハンセン病国賠訴訟で国側敗訴を言い渡した同年５月の熊本地裁判決では、判決３日後に謝罪を表明し、その後に当時の小泉純一郎首相が控訴断念を発表した。１２年に国会議員を引退した。
憤る被害者ら「国は反省してない」（２０１８年６月７日配信『毎日新聞』）
国と国会の「不作為」否定する国側の主張が明らかに
「救済法を作る義務はない」－－。旧優生保護法（１９４８～９６年）下で不妊手術を強いられた宮城県の６０代女性が国を相手に起こした国家賠償請求訴訟で、国と国会の「不作為」を否定する国側の主張が明らかになった。原告側は「被害に向き合っておらず反省もしていない」と強く反発し、国の指示で不妊手術を受けた個人の記録保全を担う自治体職員からも「国がここまで後ろ向きなんて」と疑問の声が上がった。
「甚大な人権侵害の事実に向き合い、反省する姿勢のかけらもみえない。旧法の違憲性について一切言及がなく、あまりに不誠実な内容だ」。原告側弁護団長の新里宏二弁護士が語気を強めた。
国側は手術当事者への救済措置を怠ったとする立法上の「不作為」について、行政の不法行為に対する被害賠償を定めた国家賠償法が既に存在していることを踏まえ「立法義務はない」と主張する。
こうした姿勢について、新里弁護士は「国は法改正後から『当時は合法だった』と言い逃れをしてきた。それが今になって、救済措置として国賠法が用意されていた、と言うのは二枚舌だ」と批判。「国はずさんな主張をするまで追い込まれている。引き続き、国と国会の責任を追及する」と強調した。
知的障害のある原告の女性を支えてきた義姉は「立法不作為を認めたら、補償制度を作らざるを得ない。国は自分たちに不利なことは書かないのだろう」と推察し、「政府の姿勢がこのように後ろ向きのままだったら、当事者はいつまでたっても救われない」と非難した。
手術記録の保全に携わる都道府県職員の間にも驚きが広がった。
東日本のある自治体担当者は「与党を含め超党派の国会議員が救済立法を目指すなかで、国がここまで後ろ向きだとは思わなかった」と語った。別の自治体の女性職員は「国が反論するのは分かるが、救済立法の必要性を否定するならば（記録の保全は）何の目的でしょうか」と問う。
５月１７日に札幌地裁に提訴した小島喜久夫さん（７７）は「国がどうして認めないのか理解できない」と語る。「原告や手術を受けた人たちは自分のように高齢者が多い。これ以上、負担をかけないでほしい」とし、「さまざまな事情を抱え、提訴できない人もいるはず。不妊を強制されたすべての人の救済を」と訴えた。
「救済立法の義務ない」国が書面提出（２０１８年６月７日配信『毎日新聞』）
仙台地裁 「国家賠償法で救済は担保」と
旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づき、１５歳で不妊手術を強制された知的障害のある宮城県の６０代女性が起こした国家賠償請求訴訟で、国側が原告側の求める救済立法について、国と国会には「立法の義務はない」などと全面的に対決する内容の準備書面を仙台地裁に提出したことが分かった。行政の不法行為で生じた個人の損害を賠償する「国家賠償法で救済は担保されていた」とし、原告側が主張する旧法の違憲性についての言及はなかった。
女性の弁護団は「（障害などで）声を上げられなかった被害者に国賠訴訟を起こせばよかったと言っているに等しい」と批判。一方、国会では超党派の国会議員らが被害者救済を図る法制化への動きを進めており、国側の立法義務の否定は波紋を呼びそうだ。
国は裁判所と原告側に６日付準備書面を提出。原告側弁護団によると、国は▽９６年に「障害者差別」を理由に母体保護法に改正された▽手術当事者に対する「救済制度」が存在せず国も実態調査してこなかった－－ことなどの事実関係は認めた。また、法律の違憲性や違法行為から２０年で賠償請求権が消滅する民法規定の「除斥期間」については見解が盛り込まれなかった。
しかし、法改正後も当事者の救済を怠ってきたと原告側が主張する「国と国会の不作為」を巡っては、不法行為に対する賠償制度として「昭和２２（４７）年に施行された国家賠償法が存在する」と反論。個々の被害については救済措置が図られていると主張した。その上で、国会による救済制度の立法化は「国会議員の立法裁量に委ねられるべきで、法的義務ではない」とし、国も「法律上の職務義務を負っていたということは困難」と否定した。
また、坂口力厚生労働相（当時）が２００４年の国会答弁で、不妊手術を強いられた障害者らへの対応について「今後考えていきたい」と述べたことについて、原告側の「（答弁以降に）適切な措置を取る義務があった」とする主張に対し、国側はここでも「国賠法の存在」を理由に退けた。
国側は３月２８日にあった第１回口頭弁論で原告の請求を棄却するよう求めたが、国会で被害救済の議論が進んでいることなどを踏まえ、詳しい主張は保留していた。第２回弁論は１３日午後１時半、仙台地裁で開かれる。
国家賠償法
憲法１７条に基づき、公権力の行使にあたる公務員が、職務遂行で違法に他人に損害を与えた場合、所属する国・公共団体に賠償責任があると定めている。故意か重大な過失が認められれば、その公務員に対し国などの求償権が生じる。
旧優生保護法 国謝罪・補償早く（２０１８年６月７日配信『しんぶん赤旗』）
国会の不作為を謝罪
穀田氏「共産党にも責任」
日本共産党の穀田恵二国対委員長は６日、国会内で記者会見し、旧優生保護法について、「国の法律と施策によって、本人の同意もなく不妊手術を強制されるという重大な人権侵害が引き起こされた極めて深刻で悲惨な問題だ」と述べ、問題解決のために「国の謝罪と補償を早急に行う必要がある」との見解を表明しました。
その上で、「私たち日本共産党も、この問題での不作為の責任があり、心から謝罪します」と発言。「被害者が求める補償が速やかに行われるように努力していく責任がある」と表明しました。
同法の問題をめぐっては、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員も、衆院厚生労働委員会（３月３０日）で、２０１５年６月の院内集会で被害者の声を聞くまで優生手術の事実を「知らなかった」として謝罪。国と国会の不作為が問われているとして、「われわれ自身が正面から受けとめ、全容解明を行い、被害者に対する謝罪と補償を行うべきだ」と表明していました。
「優生推進」学会が検証 戦前、法制定へ運動（２０１８年６月７日配信『毎日新聞』）
優生保護法（１９４８～９６年）の前身で、ナチス・ドイツの断種法をモデルにした国民優生法（４０～４８年）の法制化を積極的に進めた日本民族衛生学会（現・日本健康学会、渡辺知保理事長）が、法案作成への関与やその後の対応について検証を始めた。年内をめどに資料などの調査を終え、見解をまとめる。「優生」に関わった国内の学会のうち、自らの関与を検証する試みは初めて。他の学会にも影響を与えそうだ。
民族衛生学会は３０年、東京帝国大教授で生理学者の永井潜氏を中心に創設。世俗的な優生思想を学問的な優生学に高めることを目指し、「遺伝性疾患」を不妊手術の対象とする断種法の制定運動も展開した。議員提案された法案を起草し、障害者らを対象にした不妊手術を推進する国民優生法の成立につながった。
戦後は活動内容の方向性が変わり、不妊手術の対象を拡大した優生保護法の制定には関わっていないとされる。現在は公衆衛生学や保健学、環境学などから人々の健康を探る学術団体として活動。昨春、健康学会に改称。最近の強制手術の被害者救済の動きから、「優生」に関与した歴史の検証が必要だと判断した。
理事の一人は「健康が絶対視されすぎると不健康な人を排除する方向に向かいかねない。負の歴史を繰り返さないための重要な作業だ」と話した。
【ことば】国民優生法
「悪質な遺伝性疾患の素質を持つ者」の増加を防ぐため不妊手術を推進し、「健全な素質を持つ者」には中絶や不妊を制限した。旧厚生省が議員提案をたたき台に法案を作り、１９４０年に成立。法文で可能とした強制手術は行われなかったとされる。
「国は間違った手術と認めて」 強制不妊被害の原告ら訴え（２０１８年６月７日配信『東京新聞』）
旧優生保護法による障害者らへの不妊手術問題で、全国被害弁護団は６日、早期の謝罪と補償を国に求める集会を国会内で開いた。国家賠償請求訴訟を起こした６０～７０歳代の原告３人と原告の義理の姉が出席し、「せめて国は事実を明らかにし、間違った手術だったと認めてほしい」と訴えた。
被害弁護団によると、今年１月に宮城県の６０代女性が仙台地裁に起こした１次訴訟で、国側が原告の主張に反論する書面を地裁に提出したことが判明。共同代表の新里宏二弁護士は「人権侵害の塊の法律なのに、国は争う姿勢を示した。反省していないのではないか」と指摘した。
５月に３人が提訴したのに続き、７月に東京と札幌、熊本などの各地裁に、聴覚障害者ら５人程度が３次提訴する方向で検討していることも明らかにした。
約２０年前から被害を訴えてきた宮城県の７０代女性は「手術を受けた年度の記録だけが廃棄されていた」ため、長年提訴できなかった。しかし関連資料が見つかり、五月に仙台地裁に提訴。「非常に長かった。手術で幸せを奪われ、毎日が苦しいです」とハンカチで涙をぬぐった。
札幌地裁に提訴した小島喜久夫さん（７７）は「おれは子どもができないんだと泣いたこともある。悪いのは国。怒りを持って闘っていきたい」と語った。
旧優生保護法で強制不妊手術 原告が集会
国に謝罪と補償訴え（２０１８年６月７日配信『ＮＨＫニュース』）
旧優生保護法のもとで障害などを理由に不妊手術が行われていた問題で、強制的に手術を受けさせられたとして裁判を起こした人たちが集会を開き、国に対して早期の謝罪と補償を訴えました。
旧優生保護法のもとでは、障害などを理由に全国でおよそ１万６５００人が本人の同意がないまま強制的に不妊手術を受けさせられたとされています。
６日、東京 千代田区で開かれた集会には、先月までに国を相手取って訴えを起こした人たちとその支援者が集まりました。
この中で、１９歳のころ不妊手術を受けさせられたとして先月、訴えを起こした札幌市の小島喜久夫さん（７７）は「手術を受けたことを５７年間、言うべきか迷い続け、妻にも言えずにいた。自分の子どもが欲しかった。やっぱり国が悪い。戦っていきたい」と述べました。
また、ことし１月に全国で初めて裁判を起こした宮城県内の女性の姉は「妹は子どもが産めないため縁談も破談になった。障害があっても産むか産まないかを自分で選べる社会であってほしい。国は過去の過ちと真摯（しんし）に向き合ってほしい」と述べ、早期の謝罪と補償を訴えました。
弁護団によりますと、北海道の７０代の夫婦が来月にも新たに訴えを起こす方針を固めているほか、熊本県などでも準備が進められていて、今後、裁判の動きが広がる見通しです。
強制不妊、新たに６２件 国調査と合わせ１１６件（２０１８年６月７日配信『朝日新聞』－「茨城版」）
旧優生保護法のもと、障害者らに不妊手術が強制された問題で、茨城県は６日、県立歴史館（水戸市緑町２丁目）に保管されている公文書を調査した結果、新たに６２件の強制不妊手術が確認されたと発表した。国の調査では、県内の手術件数は５４件とされていたが、今回の県の調査と合わせて計１１６件となり、大幅に増えた。
県によると、個人が特定できる資料も２人分見つかり、１人は強制不妊手術を受けたと確認できるため、手術を受けた人のうち、名前を確認できたのは２３人となった。
今回の調査は、歴史館に保管されている１９４８～９６年の生活福祉部や衛生部などの６２４０冊の公文書を調べ、４９冊が旧優生保護法について記載がある資料だったという。個人を特定できる入退院や手術件数に関する国からの照会に関する資料などが見つかった。手術をするかどうかを決めた「県優生手術審査会」の議事録や申請書など、手術に直接関係する資料は発見できなかったという。
少子化対策課によると、厚労省の調査ではこれまで県内で５４件。「今回、この数字に反映されていない可能性が高い手術が６２件確認できた」と説明している。
新たに強制不妊手術が確認されたことについて、同課は「理由は明確にわからない」とした上で、国への報告漏れや、報告文書の数字が年と年度で異なっていた可能性を挙げた。
個人を特定する資料も新たに見つかった。６９年度に作成された資料が見つかり、２８歳の女性が「県立友部病院」で強制不妊手術を受けたことなどが確認できたという。
また、公開されている資料を県がまとめた結果、旧優生保護法３条で定められている、同意のもとで行われた不妊手術の件数は４７３０件に上ることも分かった。
歴史館の調査以外でも、６日、県立こころの医療センター（旧・県立内原精神病院）でカルテの整理中に、女性３人分の手術に関する記録が見つかったと県が発表した。うち、女性１人は強制不妊手術を受けたとされる。
ほかの２人の女性と、先月、県立あすなろの郷で見つかった女性１０人については、手術が強制によるものか、同意のもとで行われたものかは確認できていないという。県は今後、歴史館以外の障害者施設や病院、民間施設などへ調査を広げることも検討している。
看護師が不妊手術実施」 ハンセン病施設で違法疑い（２０１８年６月５日配信『共同通信』）
旧優生保護法（１９４８～９６年）下の障害者らへの不妊手術問題で、鹿児島県の国立ハンセン病療養所「星塚敬愛園」自治会長の岩川洋一郎さん（８１）が５日までに取材に応じ「６４年に看護師による不妊手術を受けた。失敗して妻が妊娠したため、医師から２度目の手術を受けた」と証言した。旧法はハンセン病患者も不妊手術の対象と規定。ただ医師による実施を定めており、療養所内で違法な手術が施されていた疑いが浮上した。
岩川さんは、結婚する入所男性に半ば強制的に不妊手術を施していたとも説明。旧法はハンセン病患者への不妊手術は患者本人と配偶者の同意を条件としていた。
旧優生保護法 改正８年前に報告書「強制不妊は人権侵害」（２０１８年６月５日配信『毎日新聞』）
旧優生保護法下の強制不妊手術に対する国内外からの批判の高まりを受け、旧厚生省内に設置された学識経験者らでつくる研究班が１９８８年、強制手術について「人権侵害が甚だしい」と指摘する報告書を厚生相に提出したにもかかわらず、事実上放置されたと研究班メンバーらが毎日新聞の取材に証言した。法改定されたのはそれから８年後の９６年で、国の統計によると、この間に８人が手術を強いられた。
公衆衛生、小児科医らで構成する「優生手術の適応事由等に関する研究班」。同省管轄の科学研究費補助金（厚生科研）の適用を受け、旧法の問題点や見直すべき内容などを検討した。
報告書は、旧法が強制手術の対象にした精神障害者と遺伝との関係について「最近の医学水準に照らして再検討すべき」だなどと学術的な問題点を指摘。「強制断種は人権侵害の甚だしいにもかかわらず、公益上の、という極めて不明瞭な理由から本人の意思とは無関係に正当化されている」と批判していた。非遺伝性疾患を対象とした強制手術についても再審査規定がないことを問題視。「手術を受けなくてもすむような強力な福祉政策を取るべき」だと強制手術の廃止後を視野に入れた提言もしていた。
一方、研究班のメンバーだった日暮真・東京大名誉教授によると、報告書提出後、厚生省から反応はなく、指摘内容が施策に生かされることもなかった。日暮氏は「報告書をもとに議論して、もっと早く法改正すべきだった」と批判した。
熊本でも強制不妊提訴へ（２０１８年６月４日配信『共同通信』＆『産経新聞』）
７０代男女、７月めどに
旧優生保護法（１９４８～９６年）の下で障害者らが不妊手術を強制された問題で、熊本県の男性（７３）と女性（７１）の２人が、国に賠償を求めて７月上旬をめどに熊本地裁へ提訴する意向であることが４日、分かった。女性は２０代で妊娠した際、産婦人科医から「まともに子どもが育たない」と言われ、
全国被害弁護団に参加する松村尚美弁護士（熊本県弁護士会）によると、女性は２０代で第１子を妊娠した際、医師から「まともに育たない、おろした方がいい」と言われ、人工妊娠中絶と卵管を縛る手術を受けた。女性に障害はなかったが、医師の話をそのまま受け入れたという。
男性は幼少時に変形性関節症を患い、身体障害者手帳を持っている。小学生の頃に自己の同意なく睾丸（こうがん）を摘出する手術をされたという。思春期になって体に違和感を覚え、親に聞いて初めて手術のことを知った。
男性は「国は障害のある人に子孫を残させない誤った法律を作った。謝罪してほしい．悔しい。私の人生は何なのか。国に一矢報いたい」と訴えている。
松村弁護士は、弁護団が６月末～７月上旬に予定する３次提訴に加わるための準備を進めており、「手術痕の鑑定書作成や県への記録開示請求など、証拠集めを急いでいる」と話している。
提訴されれば西日本では初めて。同様の国賠訴訟は１月以降、北海道、宮城、東京の３都道県で４人が起こしている。
５月２７日には、旧法下の障害者らへの不妊手術に関する全国被害弁護団が発足している。今後、国に賠償を求めて提訴する動きが、各地に広がりそうだ。
旧厚生省局長；強制不妊根拠７３年に否定「学問的に問題」（２０１８年６月４日配信『毎日新聞』）
旧優生保護法が「不良な子孫の出生を防ぐ」として強制不妊手術の対象にした疾患の遺伝性について、同法を所管した旧厚生省の公衆衛生局長が１９７３年、「学問的に非常に問題があり、再検討の必要がある」と事実上否定する発言をしていたことが日本医師会（日医）の記録から判明した。強制手術を「公益上必要」とした条文についても「問題がある」と断じていた。国は、９６年に法改定する２０年以上前から法律の根幹に疑問を抱きながら、強制手術を容認し続けた事実が明らかになった。
遺伝性疾患を理由にした強制手術は、国の統計によると全体の約９割に当たる１万４５６６人。強制不妊の問題に詳しい専門家は局長発言に驚きを隠さず、「徹底的な検証」を求めた。
発言したのは、加倉井駿一公衆衛生局長（故人）。７３年９月、日医主催の優生保護法指導者講習会に講師として登壇した。講習会は旧法の「指定医」となる産婦人科医らを対象にした研修の一環で、講義内容は７４年７月発行の日医機関誌に全文が掲載されている。
それによると、局長は「極めて常識的な問題を申し上げる」と前置きした上で、優生保護法の問題点に言及した。法文末尾の「別表」にある強制手術の対象とした遺伝性疾患のうち、実際の手術理由のほとんどを占めていた「精神病」「精神薄弱」（いずれも法文上の病名）などについて、「遺伝的なものか否か医学的な統一的見解が確立していない」と明言した。その上で「遺伝性かどうかの認定は非常に困難」と述べた。
遺伝性を理由にした強制手術は７３年、前年の１８４人から７８人と初めて２桁台に激減。手術は８９年まで続いたが、発言から１６年間の被害者数は４０５人だった。医師による手術申請が減ったためとみられる。
市野川容孝・東京大大学院総合文化研究科教授（医療社会学）は「国が法律の根拠を疑いながら手術を容認していたとすれば言語道断」と驚く。松原洋子・立命館大大学院教授（生命倫理学）も「局長発言後、省内でこの問題意識がどう扱われたのか、徹底した検証が必要だ」と語った。
【ことば】旧優生保護法の別表
強制不妊手術の対象とした遺伝性疾患の表。躁鬱（そううつ）病やてんかんなどの「遺伝性精神病」「遺伝性精神薄弱」の他、顕著な犯罪傾向などの「顕著な遺伝性精神病質」、全色盲、血友病などを含む「顕著な遺伝性身体疾患」「強度な遺伝性奇形」の５分類３０種を規定し、手術費を国が負担。医師に対し、患者の罹患（りかん）を確認し「公益上必要」と認めた場合、手術の申請を義務づけていた。
「事情分からず強制手術」聴覚障害者が証言（２０１８年６月１日配信『共同通信』）
旧優生保護法下の強制不妊手術について自身の体験を手話で証言する宍戸和美さん（右）＝東京都渋谷区で１日午後、
旧優生保護法（１９４８～９６年）下での障害者への不妊手術問題で、東京都に住む聴覚障害者の宍戸和美さん（８１）が１日記者会見し、５０年以上前に事情も分からないまま仙台市で手術を強制されたと手話を通じて証言した。聴覚障害者が実名を公表して被害を訴えるのは異例。宍戸さんは「国に謝ってほしい。補償してほしいとの気持ちはある」と訴えた。東京都聴覚障害者連盟（渋谷区）で記者会見に応じた。
宮城県丸森町出身で、生まれつき耳が聞こえず、仙台市の県立ろう学校に通っていた。５４年、父親と教師に学校近くの病院に連れて行かれた。友人も一緒に手術を受けたが、この時は「何も言われず、何をされたか分からなかった」という。
下腹部の痛みが治まるまで約１週間、学校の寮で過ごした。後日、先輩同士の手話を見て自分が何をされたのかうすうす気付いたという。
卒業後の６１年に上京し、５年後に同じ学校の女性と結婚。交際中に「子どもができないかもしれない」と打ち明けた。それでも妻が２０１６年１０月に７８歳で亡くなるまで旅行を楽しむなど仲むつまじい日々を送った。
全日本ろうあ連盟（東京）は３月末、聴覚障害者の不妊手術の実態調査を開始。宍戸さんは連盟発行の新聞でこの問題を知り、「自分と同じだ」との思いを強めた。都聴覚障害者連盟は７０代以上の会員約１２０人に調査を呼び掛けるファクスを送信。「結婚するための健康診断」「盲腸の手術」などとだまして手術を受けさせられた例を示した絵も描かれており、宍戸さんもこのファクスを受け取って名乗り出た。
都の連盟によると、手術を受けたと証言したのは現時点で宍戸さんのみ。他に４人が面会に応じ友人や親戚の被害などを話している。会見に同席した山口英雄高齢部長は「差別的な不妊手術が行われていたという話を、きちんと当事者の目を見据えて聞いてほしい」としている。
強制不妊手術 記録なくても一律救済要請 北海道（２０１８年６月１日配信『毎日新聞』）
旧優生保護法（１９４８～９６年）下で不妊手術を強制された障害者らの記録の多くが廃棄されたことを受け、北海道の辻泰弘副知事は１日、記録がなくても一律に救済するよう厚生労働省に申し入れた。同省によると自治体の一律救済要請は初めて。「速やかに救済が開始される必要がある」と早急な対応を求めた。
道内で手術を強制された２５９３人のうち、道調査で手術と審査会での手術決定記録１３１４人分が見つかった。３月の毎日新聞調査では全国の判明分はさらに少なく、全体の２割程度のみ。このため、道は手術を受けたと見られる障害者らに対し、記録が廃棄されていても一律に救済できる措置の検討を求めた。
また、円滑な救済に向け、記録が見つかった障害者らの所在を国と自治体が確認できるよう法整備を求め、旧優生保護法下の国などによる政策の検証も要請した。申し入れを受けた厚労省の蒲原基道事務次官は、全国の実態調査や国会の動きを踏まえて対応する考えを示した。
道は要請で「高齢や障害などで自ら声を上げられない方もいる。早急に国の公平な救済措置を講じてほしい」とした。道の要請は実態把握を求めた２月に続き２回目。
不妊手術１８４人で弁護団 全国組織結成 来月にも３次提訴（２０１８年５月２８日配信『東京新聞』）
旧優生保護法による障害者らへの不妊手術問題で、被害救済を国に求める全国被害弁護団が２７日、結成された。約４０都道府県の弁護士１８３人が参加し、高齢化した被害者への早期の謝罪、補償を求める動きを全国に広げる。新たに４、５人が６月下旬にも、国家賠償請求訴訟を起こす見通しも示された。
東京都内であった結成大会で、旧法の不妊手術に関して「人間の尊厳を冒した憲法に違反する手術であり、合法であったとの主張は許されない」との声明を発表。旧法の下で繰り返された差別の根幹を取り除くため、当事者が参加する検証委員会設置も国に求めた。
共同代表の新里宏二弁護士（仙台）は「被害者が声を上げるのはいかに困難か。その思いを全力で支えていきたい」と表明。同じく共同代表の西村武彦弁護士（札幌）は「裁判を通じて、障害のある人もない人も、一緒に歩いていける社会を目指す最初のステップにしたい」と語った。
この日は東京都杉並区の精神科医、岡田靖雄さん（８７）が講演。１９６０年代に勤務した都立の精神科病院で、不妊手術の対象者に女性の入院患者を選定し、助手として手術に立ち会ったことを告白した。
岡田さんは「関わった以上は責任を負うべきだ。関与した医師は名乗り出てほしい」と強調。夫婦ともに聴覚障害があり、妻が不妊手術を強いられた男性も発言し、「聞こえない人どうしが結婚すると、子どもが不幸になると言われた。なぜ勝手に決めつけられたのか」と訴えた。旧法を巡っては、１月に宮城県の６０代女性が初めて提訴し、５月１７日には東京、宮城、北海道の男女３人が２次提訴。５月下旬に３８都道府県で行われた電話相談には、本人からの１９件を含む６３件の相談があったという。
強制不妊、新たに９１４人特定 本社調査 なお７割不明（２０１８年５月２８日配信『朝日新聞』）
旧優生保護法（１９４８～９６年）のもと、障害者らに不妊手術が強制された問題で、朝日新聞が今月、２回目の全国調査をした結果、個人を特定できる資料が１１都道府県で新たに９１４人分見つかり、２９都道府県で４７７３人分に増えた。国が把握する手術人数１万６４７５人の約３割にあたるが、７割はなお不明。被害者救済を求め２７日、弁護士１８４人からなる全国弁護団が結成された。
個人を特定できる資料は補償や救済をするうえで重要で、一部の自治体は提訴などの動きを受け、医療機関、公文書館などを自発的に調査している。また、超党派の国会議員らの働きかけを受けた厚生労働省も３月に各自治体に資料保存を呼びかけ、６月末までの報告を求めている。
こうした中、朝日新聞は今月中旬、改めて全都道府県に個人資料の有無を尋ねた。２月末から３月中旬に調査した前回は、個人資料があると回答したのは２６道府県計３８６１人分で手術人数全体の２割だった。
宮城県では新たに５３２人分を発見。厚労省などが把握していた１４０６人の手術人数に近い１３９１人分を確認した。１月に県内の女性が提訴したことを受け県公文書館を探し直したところ、２月下旬、表紙に「優生保護」と書かれた４冊の資料が見つかった。
手術人数が全国最多の北海道は、各保健所を調べたところ、病院への支払いを記録した予算書類などが残されていた。マイクロフィルムで管理されていた優生保護審査会の公文書と突き合わせ、新たに１０６人の個人名が分かった。道はすべての医療機関や障害者施設など計約４３００カ所を対象に、さらに調査中だ。
一切の個人資料が見つかっていなかった東京都は３月以降、すべての病院や福祉施設など約２２００施設を調査。都立病院内のカルテ庫で、名前や生年月日、住所が書かれた「手術実施報告書」など３０人分が見つかった。
石川県では、県庁の地下書庫と少子化対策監室から手術台帳や優生保護審査会の記録が見つかり、新たに１１４人の個人名を特定。京都府は４月に入り、府立京都学・歴彩館の資料を調べ、「強制優生手術関係綴（つづり）」と題した資料を発見。１９５８年度に手術を受けた男性７人、女性５人の個人記録があった。
一方、「保管期間を過ぎ、廃棄した」などとして、一切見つかっていない自治体も１８府県ある。
全国弁護団結成「一人でも多くの救済を」
都内で２７日に開かれた全国弁護団の結成大会で共同代表の新里宏二弁護士は「長い間被害者を放置してきた国に早期の謝罪と補償を求める。一人でも多くの被害者を救済したい」と述べた。大会では、精神科医の岡田靖雄さん（８７）が、３０代の女性患者への強制不妊手術を申請し、手術にも立ち会った、と告白。「当時、優生保護法について議論することはなかった。かかわった以上は精神科医も責任を負うべきだ」と話した。
参加した聴覚障害の７０代男性は質疑応答で、同じ障害がある家族が手術を強いられた経験を明かし、「なぜ障害者が結婚して幸せになり、子を持ちたいという思いが否定されるのかわからない」と訴えた。
強制不妊件数 神戸、姫路市の統計が県上回る（２０１８年５月２８日配信『神戸新聞』）
旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づき障害者らに不妊手術が繰り返されていた問題で、神戸市と姫路市がまとめた当時の統計の件数が、兵庫県の統計と食い違うことが神戸新聞社の調べで分かった。理由は不明だが、神戸や姫路単独の件数が県全体を大幅に上回っている年があり、兵庫を網羅しているはずの県統計より、実際はさらに多くの手術が行われていた可能性がある。ただ基礎資料となる統計が定まらない上、手術を受けた個人を特定する記録も県内各市町で見つかっておらず、行政による実態解明は進んでいない。（まとめ・田中陽一、田中宏樹）
旧法では知的障害や精神疾患、遺伝性疾患などを理由に不妊手術を容認。本人同意がない場合も医師が必要と判断すれば、各都道府県の「優生保護審査会」の決定に基づき強制手術を可能としていた。
厚生労働省の資料と県の「衛生統計年報」を基に神戸新聞社が集計したところ、県内では４９～７８年の３０年間に少なくとも３４９件の強制手術が行われていた。しかし、当時保健所のあった神戸、姫路両市の年報を調べると、７６年は神戸で「２６件」と記録されていたが県の年報では１件、５６年は姫路で「２３件」だったが県では１５件－と大きく矛盾していた。両市の記録が正しければ、県全体の件数はさらに増えることになる。
ただ神戸市の担当者は「基になった資料がなく、当時を知る職員もいない。（県統計と）食い違う原因は分からない」。姫路市も「現時点の資料としては統計が全て。正確性も含め検証できない」と話す。
神戸では５６、５７、６５、７５、７６年の年報に強制手術の件数が残され、計５３件。姫路では５５～５７年の３年間で計２８件が計上されていた。これ以外に、統計の書式に強制手術の欄が設けられていない年もあるが、実際に手術が１件もなかったのか、統計の対象から外されていたのかは分からない。
厚労省は４月下旬、被害実態を把握するための調査範囲を全国の市町村に広げ、関連資料がある場合は保存を要請したが、今のところ県内全４１市町とも個人の特定につながる記録は見つかっていない。多くの自治体が「かつてあったとしても、保存期限切れや自治体合併の影響で既に廃棄されている」との見方を示す。
一方で、手術を受けたとみられる個人名記載の資料が役所以外で保管されているケースもあり、東京で都立病院、茨城県では障害者支援施設から見つかった。西脇市の市立西脇病院も「当時なら紙のカルテが残っている可能性はある。指示があれば調べる」とする。
市川町は「文書の検索システムでは見つからず、保存されている可能性は低い」とする一方、「調査の要請があれば補正予算を組み、町広報やチラシで情報を募る方法なども考えられる」としている。
■自治体にも責任、独自調査を
【立命館大学生存学研究センターの利光恵子客員研究員の話】 自治体の記録と厚生労働省の資料とで手術件数が異なるケースが相次いでおり、正確な数字を把握していなかった国の姿勢には憤りを感じる。ただ自治体にも手術を積極的に進めた責任がある。実態を明らかにするため、自治体は医療機関や福祉施設にまで範囲を広げて調査すべきだ。第三者的な検証委員会の立ち上げや、当時働いていた職員や医師らから聞き取りをすることも必要。第三者委があれば被害者からの相談にも対応ができ、弁護団との連携が取りやすくなることも考えられる。
「５回妊娠、いずれも中絶」など強制不妊の聴覚障害者６人特定 兵庫県（２０１８年５月２６日配信『神戸新聞』）
旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害などを理由に不妊手術が繰り返された問題で、兵庫県内で手術を強いられた可能性のある聴覚障害者６人が特定されたことが２５日、分かった。被害を訴えていた神戸市内の男性（７９）ら２人に加え、県内の５０代女性や但馬地方で暮らしていた夫妻ら４人が新たに判明した。
社会福祉法人「ひょうご聴覚障害者福祉事業協会」（洲本市）や県聴覚障害者協会（神戸市中央区）などが本人や親族らへ聞き取り、明らかになった。調査は今後も継続し、個人の特定がさらに進む可能性もある。
同協会によると、但馬地方で暮らし約２０年前に亡くなった夫妻は、ともに聴覚障害があり、６９年ごろに手術を強いられたとされる。但馬地方では、すでに亡くなった別の女性の被害も分かった。ほかにも「５回妊娠したがいずれも中絶した」「１回目の妊娠で中絶を強いられ、２回目は周囲に知らせず生んだ」などの事例が判明したという。
国の資料や兵庫県の年報によると、県内では３４９人が本人同意のない手術を受けさせられた可能性があるが、個人の特定につながる記録などは見つかっていない。今回特定された６人は、旧法に基づく手術だったかどうかが分からず、国や県の数字に含まれたかは判然としない。
この問題を巡っては、「全日本ろうあ連盟」（東京）が聴覚障害者らを対象とした初の全国調査を実施。兵庫では同協会などが５月上旬から調査している。
兵庫県は４月下旬に相談窓口を設置し、これまで２件の相談が寄せられた。
不妊手術 集団申請か 香川の施設 一括審査の記録（２０１８年５月２７日配信『東京新聞』）
旧優生保護法下での障害者らへの不妊手術問題で、香川県内の障害者関連施設に入所していた９人について６２年の同時期に医師から本人同意のない不妊手術の申請があり、県の優生保護審査会が８人の手術を一括して認めていたことが２６日、県立文書館の開示資料で分かった。施設に対しては、入所者の不妊手術を積極的に申請するよう求めていた自治体もあり、施設側による集団申請の可能性を裏付ける貴重な資料と言えそうだ。
香川県は「資料からは当該施設の入所者がまとまって審査されたことが分かる。ただ申請の経緯は不明」と説明。識者からは「介助の効率化などの目的で各地の施設が同様の集団申請を実施していたことも考えられる」として実態の解明を求める声が出ている。
香川県優生保護審査会名で施設に宛てた文書は「優生手術実施について」との見出しが記されていた。県が審査会の結果を受けて作成、６２年１２月７日に決裁されている。
医師と入所者の氏名は開示の際に黒塗りとされたが、９人について「医師から優生手術（法四条）実施申請があり、別紙の通り決定」とあり、別紙には９人中８人に関し「適と決定」、１人は「保留」と書かれていた。
９人のものとみられる健康診断書・遺伝調査書は、いずれも善通寺市の医師が６２年１０月に作成。坂出市の産婦人科医による手術申請書には日付がないが、同時期の作成とみられる。全員女性で知的障害があるなどとされていた。施設の名称は公表されていない。
障害児施設に対しては、北海道が５１年に「申請書を積極的に提出するよう御配意願いたい」と文書で求め、入所児童が旧法の対象か診断する医師は「嘱託医、開業医等誰でもよい」としていたことが開示資料で確認されている。香川県が当時、同様の施策を取っていたかは不明。
また山形県では３月に実施された弁護士の電話相談に「妹が養護学校（当時）の同級生と一緒に集団で手術を受けた」との情報が寄せられている。
強制不妊手術 東京の男性など一斉提訴 国賠訴訟第２陣（２０１８年５月１７日配信『毎日新聞』）
旧優生保護法下における強制不妊手術に関して提訴するため、東京地裁に入る原告の弁護士ら＝東京都千代田区で２０１８年５月１７日午前９時３４分
「不良な子孫の出生防止」を掲げた旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づき不妊手術を強制されたのは「個人の尊厳」などを保障する憲法に反するとして、東京都に住む男性（７５）が１７日、国に３０００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。宮城、北海道の７０代男女も仙台、札幌の各地裁に提訴する予定で、３人の請求総額は計約８０００万円。旧法下の不妊手術をめぐる国賠訴訟は、今年１月末に仙台地裁に起こした宮城県の６０代女性による提訴に続く第２陣で、一斉提訴は初めて。
３人の弁護団を中心に当事者の救済を目指す各地の弁護士らが２７日にも「全国弁護団」を発足させる予定で、国の責任を問う動きがさらに広がる。
請求額は、宮城の女性が３８５０万円▽北海道の男性１１００万円。北海道の男性は小島喜久夫さん（７６）と名前を明らかにし、宮城の女性と東京の男性はそれぞれ活動名（飯塚淳子さん、北三郎さん）を希望した。３人は提訴に先立ち、各道県に手術記録の開示を請求するなどしたが、保存期間終了を理由に見つかっていないため、記憶や証言、手術痕などから当事者であるとした。
訴状によると、北さんは中学２年だった１９５７年、入所していた仙台市内の児童自立支援施設（当時は教護院）の職員に連れられ手術され、のちに施設の先輩から不妊目的だと知らされた。旧法は障害のある人たちを手術対象としたが、男性は障害があると診断されたことはなかった。
飯塚さんは１６歳の時に診療所で手術され、直後の両親の会話から不妊目的だったと知った。国に被害を訴え続けた一方、手術記録の「不存在」で提訴を諦めていたが、宮城県が今年２月、活動経緯などから当事者と認める方針を打ち出し、提訴を決断した。
小島さんは１９歳だった６０年ごろ、家族との関係悪化で生活が荒れ、札幌市の精神科病院に強制入院させられた。診察なしに当時の病名「精神分裂病」と診断され、同意なしに不妊手術させられた。今年２月に妻に告白、名乗り出ることも決めた。
３人はいずれも「子どもを産み育てるかどうかを決める権利を侵害された」などと主張。政府や国会が手術を受けた人を対象とする救済制度の創設を怠った「不作為」の状態が現在も続き、精神的苦痛を被ったと訴えている。
当初、今回の一斉提訴に参加予定だった北海道の夫婦は、妻が不妊手術と同時に人工妊娠中絶も強制されていたとして賠償内容を追加するため、後日に札幌地裁へ提訴する意向。
国側は今年３月に開かれた宮城の６０代女性の初弁論で請求の棄却を求めており、今回も同様の主張をする見通し。一方、今年３月発足の超党派の国会議員連盟が来年の通常国会で救済法案の提出を目指すなど、法廷外では救済に向けた動きが進む異例の展開が続く。
「心の傷埋めたい」東京の男性提訴（２０１８年５月１７日配信『毎日新聞』）
旧優生保護法下における強制不妊手術に関して提訴後、記者会見を行う原告の男性＝東京都千代田区で２０１８年５月１７日午前１０時１７分
国は人生を返してほしい－－。旧優生保護法下での不妊手術を受けた北
三郎さん（７５歳、活動名）＝東京都＝は、手術を受けた事実を妻にも言えず、長い間苦しんできた。１７日、東京地裁に国家賠償請求訴訟を起こした北さんは「裁判で強制不妊手術の実態を明らかにし、心の傷を少しでも埋めたい」と訴えた。
午前９時半過ぎ。弁護団は「被害者に今こそ救済を！」と書かれた横断幕を掲げ、東京・霞が関にある東京地裁前を行進した。提訴後の午前１０時から記者会見した代理人の関哉直人弁護士は「北さんは手術で精神的な苦痛を被ってきた。憲法違反の法律に基づき、手術を進めた国の責任を問いたい」と述べた。
訴えによると、北さんは中学２年の時、仙台市内の児童自立支援施設（当時の教護院）にいたが、目的を知らされないまま手術を受けた。「１週間ほど歩けないほどの痛みが続き、夜も眠れなかった」という。
この施設は「家庭環境」などを理由に生活指導が必要だとされた児童らを収容していた。北さんは、障害などの診断を受けたことがないと言い、弁護団は「法の趣旨が拡大解釈されていたのではないか」とみている。
北さんは、不妊手術を理由に結婚を諦め、「生涯独身でいよう」と考えていたが、１９７２年に縁談があり、結婚した。だが、手術のことは妻に言えずにいた。夫婦は子を授からないことで親族の中でも肩身の狭い思いをしたという。妻が他人の子をあやす姿を見るのはつらく、自分が情けなくも感じた。
それでも、妻と二人三脚で人生を共にしてきた。妻が白血病に侵され、余命わずかになった５年前、病室で初めて不妊手術のことを打ち明けた。妻はただうなずき、「しっかりとご飯を食べるのよ」と気遣った。息を引き取ったのは、“告白”から数日後だった。
今年に入り、強制不妊手術の問題が新聞やテレビで取り上げられているのを目にし、勇気を出して弁護団に電話した。弁護士の助言もあり、宮城県に手術記録の公開を求めようとした前日、姉から「手術したことは知っていた」と初めて打ち明けられた。
公開請求に対する県の回答は「（記録の）不存在」。弁護団は「（北さんのように）手術の記録がない人が圧倒的に多い。今回の訴訟は救済の幅を広げる試金石になる」と強調する。
北さんは会見で「つらい思いで今日まで来た。国には（訴訟で）真実を述べてほしいと思う」と話し、「（自分のように）傷ついている人は大勢いるはず。一緒に手をつなぎ、裁判を起こしてほしい」と呼びかけた。
飯塚さん「２０年、長かった」
仙台地裁に提訴後、原告の飯塚淳子さん（活動名）も記者会見し「やっと提訴に踏み切りました。２０年以上、（強制不妊手術の被害を訴える）声を上げてきた。長かった」と声を絞り出した。弁護団長の新里宏二弁護士は「（当事者として初めて社会に被害を訴えた）飯塚さんが提訴することができたことは感慨深い。国に早期の補償と謝罪を求めたい」と話した。
札幌地裁に提訴した小島喜久夫さん（７６）は「一人でも多くの当事者を勇気づけたい」との思いから実名での報道を望んだ。妻と並んで臨んだ提訴後の会見で「手術を誰にも言えず、つらい思いをしてきたのを吐き出した」と語り、同じ思いをした人たちに呼び掛けるように言った。「私も闘うから、みんな出てきてほしい」
強制不妊 国を提訴 東京・宮城・札幌の７０代男女（２０１８年５月１７日配信『東京新聞』）
旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害などを理由に不妊手術を強制されたとする北海道、宮城県、東京都の７０代の男女３人が１７日、国に損害賠償を求める訴訟を札幌、仙台、東京の各地裁に起こした。自己決定権などを定めた憲法に違反、９６年の法改定後も救済措置を怠ったとしている。請求額は計７９５０万円。１月に１１００万円の損害賠償を求めて提訴した宮城県の６０代女性を含め原告は４人に拡大。謝罪・補償に応じない国の姿勢を厳しく追及する。
「不良な子孫の出生防止」を掲げた旧法を巡っては、国会議員の間に訴訟の結果にこだわらずに不妊手術に対する謝罪・補償の在り方を探る動きもあり、４月に初の全国調査に乗り出した政府の対応が注目される。
原告は札幌市の小島喜久夫さん（７６）、宮城県の女性、東京都の男性（７５）で、請求額は３８５０万～１１００万円。「子を産むか否かの自己決定権を奪われ、基本的人権を踏みにじられた」などと主張。９６年に障害者差別に当たる条文を削除し母体保護法に改定後も、救済に向けた政策遂行や立法措置を取らず違法などとしている。
訴状などによると、３人は５０～６０年代、知的障害などを理由に不妊手術を強いられた。小島さんは１９歳ごろ、札幌市の精神科病院に連れて行かれ「精神分裂病」として施術。東京都の男性は、宮城県の児童施設に入所していた１４歳ごろ、何も知らされず手術を受けさせられた。障害があるとの診断を受けたことはなく、旧法上の疾患はないとしている。
１６歳で不妊手術を受けた宮城県の女性は約２０年前から手術関連資料の開示を県に請求。県は「存在しない」としてきたが、今年２月、資料がなくても一定の条件を満たせば手術を受けたと認める方針を示したため、女性は訴訟に踏み切った。東京都の男性の弁護団は、提訴後の記者会見で「明らかに憲法違反の法律に従い政策を推進したことに問題がある」と国を批判した。
国は３月に第１回口頭弁論があった宮城県の６０代女性の訴訟で、請求棄却を求めている。菅義偉（よしひで）官房長官は１７日の記者会見で「現時点で訴状が届いておらずコメントは控える」と述べた。
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“旧優生保護法で不妊手術強制”
きょう初の一斉提訴（２０１８年５月１７日配信『ＮＨＫニュース』）
旧優生保護法の下で、不妊手術を強制されたとして東京の７０代の男性など３人が、１７日、国に損害賠償を求めて東京、仙台、札幌の３か所で訴えを起こします。旧優生保護法をめぐり一斉に裁判を起こすのは、初めてで、今後こうした動きが、全国に広がる見通しです。
訴えを起こすのは、いずれも７０代の東京都の男性と宮城県の女性、それに北海道の男性の３人です。
訴えによりますと、３人は、旧優生保護法の下で知的障害などを理由に、不妊手術を強制され、憲法が保障する子どもを生み育てるかどうかを決める権利を奪われたうえ長年救済されず、放置されてきたとして、国に対して１１００万円から３８５０万円の損害賠償を求めています。
旧優生保護法をめぐっては、ことし１月に全国で初めて宮城県の６０代の女性が、仙台地方裁判所に訴えを起こしましたが、３つの裁判所で一斉に裁判が起こされるのは初めてです。
平成８年まで施行された旧優生保護法の下では、障害などを理由に全国でおよそ１万６５００人が、本人の同意なく不妊手術を受けたとされています。
ことし１月以降各地で弁護士などに相談が寄せられ、ほかにも裁判を模索する動きがあることから、今後こうした動きが全国に広がる見通しです。
強制不妊手術、きょう一斉提訴 国の政策…「人生返して」（２０１８年５月１７日配信『産経新聞』）
旧優生保護法（昭和２３〜平成８年）下で障害者らへの不妊手術が繰り返された問題で、北海道、宮城県、東京都の被害者３人が１７日、国に損害賠償を求める訴訟を各地の地裁へ一斉に提起する。東京地裁に提訴する男性（７５）は産経新聞の取材に応じ、「人生を返してほしい」と長年苦しんだ胸の内を吐露した。旧法をめぐって、国は「当時は適法だった」と釈明するものの、ずさんな手続きが次々と明らかになっている。
「まさか国が進めた手術とは」。東京地裁に訴えを起こす男性は１月、旧優生保護法下で障害者らに不妊手術が繰り返されていたことを報じる新聞記事を見て、１４歳で受けた手術の意味を知った。２８歳で結婚したが子供は授からず、妻は５年前に亡くなった。生前、知人の子供に見せていた妻の笑顔を浮かべると悔しさがこみ上げる。
「お前が受けたの、子供ができなくなる手術だぞ」。仙台市の児童養護関連施設にいた中学２年の頃、施設の先輩にこう聞かされた。男性に障害はないが、複雑な家族関係を背景に友人とトラブルを起こすなどして施設に入所。「悪いところがあるかも」と職員に連れて行かれた病院で突然、背中に麻酔を打たれ手術が始まった。
「なんで手術を受けさせられたんだろう」。術後約２週間は下腹部がひどく痛んで歩けなかった。正式な説明はなかったが、元の体に戻らないことは感づいていた。手術は施設や親が独自に受けさせたものだと思い、信頼していた大人に裏切られたと傷ついた。
独身で生きようと決めていたところ、縁談が持ち上がった。一緒に暮らすうちに妻に愛着がわき、打ち明けられなくなった。「話せば別れは確実だと思った」。子供を授からず、不思議がる妻を適当な言葉でごまかした。妻の親族にも「なんで子供ができないの？」と聞かれ、知人の女児を喜んであやす妻の姿からは思わず目を背けた。
ようやく打ち明けたのは平成２５年５月１３日。白血病で余命わずかと宣告された妻と病室で２人きりになったときだ。静かにうなずいた妻は「それよりもご飯をちゃんと食べてね」と告げ、数十分後に息を引き取った。
今も「妻は自分と結婚して幸せだったか」と自問する。手術が旧法下の国の政策だったと知り、「人生を返してほしい」との思いが強まった。
弁護団によると、男性の手術記録は見つかっておらず、下腹部に残る２本の傷跡や家族の証言を主な証拠にするという。「手術を受けた人たちの将来を国は考えてはくれなかったのか、と問いたい」。男性はそう訴えた。
強制不妊 知らずに病院行くと手足縛られ手術台に 聴覚障害男性（２０１８年５月１７日配信『神戸新聞』）
旧優生保護法（１９４８～９６年）下での強制不妊手術は、国の資料や兵庫県に残る年報によると、県内で３４９人が本人同意のない手術を受けさせられた可能性がある。ただ、同法に基づく手術かどうかが分からないケースもあり、手術を強制された人数の特定や救済のハードルは高い。
神戸新聞社が、厚生労働省の資料や県の「衛生統計年報」を集計したところ、３４９人のうち少なくとも３１人が２０歳未満だった。兵庫県は６６～７４年、不妊手術の費用負担や羊水検査による出生前診断などを行う「不幸な子どもの生まれない県民運動」を展開しており、この期間中は件数が増えていた。
一方で、法律に基づく手術かどうかが分からず、国や県の数字に含まれたか判然としないケースもある。
聴覚障害者にも配慮した特別養護老人ホーム「淡路ふくろうの郷」（洲本市）で暮らす勝楽佐代子さん（８８）は、約３年前に８５歳で亡くなった夫進さんが不妊手術を受けさせられた。進さんにも聴覚障害があり、自伝によると、何も知らずに病院へ行くとすぐに手足を縛られ、手術台に乗せられたという。
神戸市内の男性（７９）も約５０年前、不妊手術を強いられた。ともに聴覚障害のある妻（７７）との結婚の際、それぞれの父親が決めた「条件」が不妊手術だったといい、夫婦は誰にも打ち明けずに暮らしてきた。男性は「当時は法律に基づかない手術もかなりあったのではないか」と推測する。
この問題を巡っては、兵庫県が４月下旬に相談窓口を設置したが、これまで相談は寄せられていないという。
ずさんな審査、実績ありき 強制不妊手術（２０１８年５月１７日配信『産経新聞』）
旧優生保護法（昭和２３～平成８年）下で障害者らへの不妊手術が繰り返された問題では、行政が積極的に推し進めようとしていた状況が関係資料から明らかになっている。手術の適否を判断した都道府県の「優生保護審査会」の審議は形式的なやりとりに終始していたとの証言もあり、ずさんな運営実態が浮き彫りとなっている。
「当時は、不妊手術の申請書や健康診断書などの資料を見ながら淡々と『適』の結論を出していた」。広島県の優生保護審査会で委員を務めていた９０代の男性医師は、産経新聞の取材にこう証言。男性は「議論が紛糾したり、委員側から疑義が提示されたりといったことはほとんどなかったと記憶している」と振り返る。
審査会をめぐっては、「委員の都合上、早期に開催できない」などの理由で会合を開かず、書類審査だけで手術を実施していたことも判明している。政府は「厳格な手続きを経ていた」としているが、その説明は揺らぐ。
東京都が今月８日に公表した昭和３０年代の旧衛生局の事業概要には、不妊手術に対して「増加しており、このことは喜ばしい」という都の見解が記されていた。都の審査会について「常に医師側に対して該当対象の発見と申請について協力を求めている」と記し、“実績”を挙げることに邁進していたことがうかがえる。
手術件数が全国最多の北海道でも、事業方針に手術目標や予定人数を掲げていた。昭和２６年には知的障害児施設の運営者に「（強制手術の）申請書を積極的に提出するよう」求める通知を出している。
一方で、大分県では手術の申請があった女性５人の健康診断書の記述が類似しており、実際に診察したかどうか疑わしい事例が発覚。群馬県では、審査会が事前に指定した医師とは別の医師が、手術を行っていたケースもあったという。
強制不妊の悲劇 学生が学ぶ 学習会立ち上げ（２０１８年５月１６日配信『東京新聞』）
新里宏二弁護士を招き、旧優生保護法や強制不妊の問題について考える学生たち＝東京都立川市で
旧優生保護法（１９４８～９６年）により障害者らに強制的に不妊手術が繰り返されていた問題で、大学生や大学院生らが旧法による被害について学ぶ活動を始めた。１７日には被害者らが東京、仙台、札幌の３地裁で国に損害賠償を求める訴訟を一斉に起こす。若い世代がこうした動きに着目し、今も差別や人権侵害が日常に潜んでいないかと問い直す狙いだ。
「被害者が声を上げ、実態を明らかにする。それが社会を変える力になると信じてきたし、これからも信じたい」
４月２６日夜、東京都立川市であった学習会。旧優生保護法の被害者弁護団長を務める新里（にいさと）宏二さんが、約６０人の学生たちに語りかけた。
「なぜこんなことが起き、放置されてきたのか。若い皆さんにも問題意識を共有してもらうことで、社会は少しずつ変わると思っています」。次世代を担う学生に思いを伝えようと、仙台市の事務所から会場へと急いだ新里さん。「いま６６歳ですが、５００メートルくらい走りました」とも明かした。
主催したのは「旧優生保護法を考える学生の会」。ブラック企業問題などに取り組んできた大学生や大学院生らの有志約１０人で結成した。学習会のほか、不妊手術を強いられた当事者へのヒアリングや、被害者への補償を求める署名活動なども行うという。
東京大大学院で貧困問題などを研究する渡辺寛人さん（２９）は「優生思想に近い社会の価値観は今もあって、生きづらさにつながっている。過去の話ではなく自分たちの問題として、学生自身が考えたり学んだり、アクションを起こしたりしたい」と語る。
旧法から差別的な規定を削除し、母体保護法に法律名を改めたのが２２年前。学習会に集まった学生たちの多くは、「旧法後」に生まれた世代に当たる。
熱心にメモを取っていた日本大法学部の辰巳和貴さん（２０）は「生まれる１年前まで、こんな差別が法律で認められていたなんて」と驚く。今年１月に宮城県の被害者の女性が初めて提訴したことで社会的注目が集まり、救済措置の流れもできてきた。辰巳さんは「被害者の声が社会の雰囲気を変えられるんだと実感できたし、風化させちゃいけない」と力を込めた。
中央大法学部の女子学生（１８）は「どうして当時は全会一致で法律が成立したのかな。明らかに人権侵害だし、しかも９６年まで適法だったなんて。司法には社会を変える力があると信じて、弁護士を目指したい」と話した。
被害者への謝罪と補償を（２０１８年５月１１日配信『しんぶん赤旗』）
旧優生保護法（１９４８～９６年）の下、精神や知的などの障害を理由に強制不妊手術が行われてきた問題をめぐり１０日、国会内で勉強会が開かれました。国会議員をはじめ地方議員ら２００人超が参加し、各地の調査や取り組みの報告を行いました。主催は、優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟。同議連会長の尾辻秀久参院議員があいさつし、被害者への謝罪と補償のあり方を議論しようと呼びかけました。
北海道、宮城、東京で１７日、被害者５人が国家賠償を求めて提訴する予定。東京の７０代男性の原告代理人の関哉直人弁護士は、本人の同意なく不妊手術を受けた人が全国で１万６５００人、うち公的記録が残っている人は２割程度だと指摘。原告男性の公的な記録もないけれど男性が、他の人も含めて記録のない人の救済枠組みができるようたたかいたいと決意を述べていることを紹介しました。
すでに国賠訴訟を起こしている女性の代理人、新里宏二弁護士は全国弁護団を結成する予定だとして、各自治体の窓口と弁護団をつなげて被害者救済の道筋をつくっていきたいと述べました。
参加者からは「日本国憲法の下、自分の責任として解決していきたい」（新潟）、「議会として連携を取って取り組んでいく」（神奈川）などの決意が語られました。
日本共産党の高橋千鶴子、畑野君枝両衆院議員が参加。高橋議員があいさつしました。
「異性の誘惑に乗る…」 強制不妊手術、都内病院に資料（２０１８年５月９日配信『朝日新聞』）
東京都の病院などへの調査で、旧優生保護法のもとでの強制不妊手術の記録などが見つかった１２施設の一つ、都立松沢病院（世田谷区）では、３０人の不妊手術の申請書や実施報告書などが見つかった。資料は個人を特定できるものだが、都は本人に連絡しておらず、担当者は「国の方針を待って対応したい」としている。
都は今年３月、都内の全病院や福祉施設など約２２００施設に、旧優生保護法に関する記録の有無を質問。今月８日までに１３３３施設から回答があり、うち松沢病院を含む１２施設から記録があると回答があった。
松沢病院は日本の精神科病院の草分けで、１９１９年に開設。都によると、院内のカルテ庫で１１人の「手術実施報告書」が見つかった。女性８人、男性３人で、名前や生年月日、住所が書かれ、１冊のつづりにとじられていた。手術の申請書や遺伝調査書もあり、１１人のほかに１９人が手術を受けた可能性があるという。
３０人のうち２０人は、手術の申請理由に「精神分裂病」（現在の統合失調症）が挙げられていた。申請書には「異性の誘惑に乗ることも多く妊娠したこともある。再びこの様な誤りを犯す危険が多い」「父親がある程度の性格偏向を持っており、祖母が精神病にかかった」などと詳しく理由が記されたケースもあった。１０人分の同意書もあったという。
また、都立の３福祉施設で手術を受けたか、受けた可能性があるという計９人の名前入りの記録が見つかった。さらに８施設の民間病院、診療所、障害者支援施設でも手術に関する記録があると報告されており、さらに詳しく調べている。
予算消化へ不妊手術推進 旧厚生省が５７年、自治体に要請（２０１８年５月６日配信『東京新聞』）
旧厚生省が不妊手術の実施件数増加を求めた通知＝京都府立京都学・歴彩館所蔵
旧優生保護法下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、旧厚生省が５７年、予算上の目標に届いていないとして、各都道府県に手術の実施件数を増やすよう求める通知を出していたことが分かった。独自に目標件数を掲げるなどしていた道府県もあり、国や自治体を挙げて不妊手術を推し進めていた姿勢が改めて浮き彫りになった。
通知は５７年４月、厚生省公衆衛生局精神衛生課長が各都道府県の担当者に宛てたもの。優生手術の実施件数は年々増加していると前置きしつつも「予算上の件数を下回っている」と懸念を示している。
その上で、遺伝性の精神疾患などを対象とした旧法４条に基づく５６年の都道府県別の手術件数を一覧表で示し、「比較してみると、極めて不均衡だ」と都道府県の間で差があることを指摘。「関係者に対する啓蒙（けいもう）活動と貴職の御努力により相当程度成績を向上せしめ得られるものと存ずる」などと積極的な手術を求めていた。
一覧表では、最多が北海道の３１２件。岡山１２７件、大分１１１件と続いた。最少は千葉、秋田など８県のゼロ件だった。千葉を除く関東では、栃木４３件、東京４０件、埼玉３０件、神奈川７件、群馬、茨城１件。
北海道は強制手術の件数が全国最多とされ、９６年度まで事業方針に手術目標や予定人数を掲げ続けたことが判明している。
一方、厚生省の通知に先立ち、積極的な手術を促していた自治体も。京都府は５５年１月、各病院長に宛てた文書で、手術の適否を判断する優生保護審査会への申請が極めて少なく「精神障害者は年々増加傾向にあり、憂慮に耐えない」と指摘。「不良な子孫の出生を防止し、社会福祉に貢献していただきたい」と求めた。申請は医師に委ねられていた。大阪府や兵庫県では相当数の手術が行われているとも付け加えていた。
さらに、７７年６月の三重県優生保護審査会の議事録では、病院側の対応を念頭に、優生手術の申請が少ないことを問題視したとみられる発言もあった。委員の一人が「指導の方法にあるのではないか。東北では申請が多く出る」と述べていた。
◆低い実績に圧力か
＜立命館大大学院の松原洋子教授（生命倫理）の話＞ 統計では１９５０年代半ばに優生手術の件数が伸びており、旧厚生省の通知が出た６７年には国の予算も増加していたとみられる。予算を消化するため、都道府県別のデータを示し、実績の低い自治体にプレッシャーをかける狙いがあったのではないか。積極的な手術を指導した国に一義的な責任がある一方、独自の取り組みで手術を推進した自治体の責任も大きい。現在、各都道府県に相談窓口が設けられているが、被害実態を解明するとともに、今後の支援に向け、長年苦しみを抱えてきた当事者が声を上げやすい環境を整えるべきだ。
旧優生保護法下 不妊強制、聴覚障害者の叫び 子を抱く夢「壊された」（２０１８年４月３０日配信『神戸新聞』）
旧優生保護法（１９４８～９６年）の下、不妊手術を受けさせられた聴覚障害者の夫婦と妻が、神戸新聞社の取材に応じ、当時の心境や今の思いを語った。社会の強い偏見にさらされ、肉親に手術を強いられた心の傷は、半世紀以上たっても癒えることはない。
「意味が分かっていたら、あんな手術は受けなかった」。神戸市内の男性（７９）と妻（７７）は、悔しそうに手話で訴えた。
２人が結婚したのは６８年４月。神戸ろうあ協会での出会いがきっかけだった。夫は神戸出身で当時２９歳。妻は故郷・島根で覚えた裁縫技術を生かし、神戸の洋裁店で働く２７歳だった。
ともに聴覚障害があり、それぞれの父親が秘密のうちに決めた「結婚の条件」が不妊手術だった。男性は目的を聞かされないまま病院に連れて行かれ、その日のうちに手術が行われたという。以来、誰にも打ち明けずに夫婦で支え合ってきた。
当時は同法に基づき、障害者らへの不妊手術が全国で行われていた。兵庫県の「衛生統計年報」によると、男性が手術を受けたとみられる６８年に、２５～２９歳で強制手術を受けたのは県内で「１人」。この１人が、男性かどうかは分からない。当時は法律に基づかず、強制された手術も「かなりあったのではないか」と男性は推測する。
手術があったのは結婚の数カ月前。父親同士が「子どもは産まない方がいい」と合意したという。男性は前触れもなく、母親に連れられ近くの病院へ。そこで手術を受けることを知ったが、内容を理解したのは術後だった。「無力で何もできなかった」と振り返る。
女性も何も知らされておらず、男性から事情を聴いて「涙が出た」。しかし、父親に理由をただすことはできなかった。父親は地元のろう学校のＰＴＡ会長を務めていたが、「不良な子孫の出生を防ぐ」という国の考えは学校でも根強く、「父親も影響されたのでは」と考えている。
男性は製造大手の下請け工場で定年まで働き、女性は区役所への手話通訳者配置を求める活動などに力を注いだ。２人で海外旅行も楽しんだ。
笑顔も交えて思い出話をしていた女性の表情が、取材中に一度だけこわばった。「結婚前、何人ぐらい子どもを産みたかったですか」と尋ねたときだ。「答えようがない…」。きつく目を閉じて首を振る姿に、悔しさがにじんだ。
「人間に優劣をつけるなんて」。男性もそう憤り、同じ過ちが繰り返されないよう「（手術を受けた人が）もっと声を上げられるようになれば」と願う。
強制手術、共同調査へ 県と県聴覚障害者協会（２０１８年４月２７日配信『日本海新聞』）
旧優生保護法下で障害者らへの強制手術が繰り返された問題で、鳥取県の平井伸治鳥取県知事は２６日の会見で、県聴覚障害者協会と共同で調査を行う方針を示した。県内の聴覚障害者で過去に強制手術を受けた人がいるかどうかを調べ、救済につなげる。
県と同協会によると、全国的には本人の同意なく聴覚障害者が不妊手術を強いられた例が報告されており、全日本ろうあ連盟も調査に乗り出す意向。県内でも強制手術された人がいる可能性があり、協会の調査に県も協力することにした。
具体的な手順は今後協議するが、県と協会の資料を突き合わせ、共同で話を聞くことなどを検討している。県に資料がない県外出身の聴覚障害者についても調査を進める。
同協会の石橋大吾事務局長は「手話やろう者への理解が全くない時代、ろう者同士が結婚しても強制手術させられた事例があった。プライバシーに配慮しつつ、一緒に調査を進めたい」と話している。
指定医以外が不妊手術、群馬 旧優生保護法下（２０１８年４月２６日配信『共同通信』）
旧優生保護法の不妊手術で、群馬県が公開した資料＝２６日午後、前橋市
旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、群馬県優生保護審査会が事前に指定した医師とは別の医師が本人同意のない手術をし、旧厚生省が法律違反と指摘した事例があったことが２６日、県に情報公開請求した資料で分かった。
国はこれまで「厳格な手続きを経ていた」と説明しているが、ずさんな運用実態を示す一例と言え、識者は「審査会が機能を果たしておらず、国の論理が破綻していることを裏付ける資料だ」と指摘している。
公開されたのは、手術に関して県と国がやりとりをした文書など。
８０年自らの判断で不妊手術 「優生思想に洗脳された」（２０１８年４月２６日配信『東京新聞』）
障害者らへの不妊手術を定めた旧優生保護法が存在して１９８０年に、法の対象外なのに自らの判断で子宮の摘出手術を受けた脳性まひの女性が取材に応じ、当時の思いを証言した。富山市の中村薫さん（６０）。当時を振り返り「優生思想に洗脳されていた」と語り、「手術しなければ子どもを産めたかも」と悔やむ。実名を明かしたのは「私と同じような人がほかにもいるはず。一人で苦しまないでと伝えたい」との思いからだ。
８歳で石川県内の障害者施設に入所。１３歳の時に初潮を迎えたが、自分で処置できず、介助する職員に嫌な顔をされた。「赤ん坊も産めんくせにこんなもんあったって、しゃあない」。毎月のようにそんな言葉を聞かされた。「障害者に生理はあってはいけないものだ」と信じ込み、２２歳の時、自ら希望して子宮を摘出する手術を受けた。
旧法が定めた不妊手術の対象に「脳性まひ」は含まれていない。手術の方法としても子宮摘出は認められていなかった。医師や母親は体への影響を心配して反対したが、「自分のことは自分でできるようになりたい」「生理さえなくなれば」との一心だったという。
医師は「子宮筋腫」と虚偽の診断名に基づき子宮を摘出。手術後は毎月一定期間、胸が腫れて痛くなり、３８度近い熱が続いた。やがて、障害のある女性が結婚して出産したことを知った。「私も本当は産めたんじゃないか」と激しく後悔した。
好きになった男性に「私は本当に女なんやろうか」と打ち明けたことがある。「おまえはおまえや。もっと胸張って生きていい」。そう言われて少しだけ自分を肯定できるようになった。
それでも長い間、「自分の責任だ」と葛藤と苦しみを自分の中で抱え込んでいたが、２０００年代に入って旧法に関する映画の上映会に参加。「私も優生思想の被害者なのかもしれない」と思うようになった。旧法下で不妊手術を強いられた人々を思い「自分の判断で子宮を取った私がこんなに苦しかったんだから、本当に苦しい人生を歩んだんだろうな」と話す。
後輩に子宮摘出について相談されたことがあり反対したが、後に摘出したらしいと聞いた。「当時はびこっていた優生思想を、差別的な状況を今、語らなければ」と中村さん。「いまだ残る優生思想がなくなるように。少しでも障害者に生きやすい社会になるように」
子どもへの不妊手術を…旧優生保護法 ろう学校校長（２０１８年４月２６日配信『ＡＮＮニュース』）
静岡県では戦後、当時の「ろう学校」、現在の聴覚特別支援学校の校長が耳の不自由な子どもに不妊手術を受けさせるよう保護者に勧めていたことが分かりました。
旧優生保護法では、強制不妊手術の対象として「遺伝性の難聴またはろう」が挙げられていました。ろうあ連盟の調査で、1950年ごろに静岡県のろう学校に通っていた聴覚障害者らが親から聞いた話として次のように証言しました。
黒沢シン子さん（87）：「PTAの時に強制不妊の話を校長先生がされた」
静岡県聴覚障害者協会・小倉健太郎事務局長：「校長がPTAの集まりの時にそういう話をしたということですか？」
黒沢シン子さん：「（不妊）手術をするように言われた。子どもを産みたい場合は（結婚相手を）紹介しませんと言われた」
大橋よしさん（82）：「産んだ子どもにとって、親の耳が聞こえないのは可哀想だと校長が言ったと（母に）聞いた」
今回の調査に参加したのはいずれも不妊手術を受けていない人たちで、今後、手術を受けた人への調査も検討されています。
強制不妊手術 知的障害ある外国人にも容認（２０１８年４月２５日配信『毎日新聞』）
旧厚生省が１９６０年、旧優生保護法（４８～９６年）に基づく強制不妊手術について、知的障害のある在日外国人にも認めていたことが２４日、北海道が毎日新聞に開示した同省とのやりとりを記録した文書から判明した。実際に手術されたかは確認されていないが、外国人にまで基本的人権である「産む権利」を認めていなかった実態が明らかになったのは初めて。専門家は「法の趣旨からの逸脱」を指摘、厚生労働省は「事実の把握に努める」（母子保健課）としている。
開示文書によると、北海道は６０年７月、当時の病名で「精神薄弱」のある「身よりのない外国人」への強制手術が可能かについて、旧厚生省に道東京事務所を通じ尋ねた。同省は強制不妊手術を認めた「１２条により処理されたい」と口頭で回答。保護者の同意を条件にしている１２条は、国から手術費が出ないため「費用は生活保護法を適用してはどうか」とも提案したという。だが「身よりのない」外国人の保護者の同意をどう取るかは記録されていない。
道は５０年９月に中国人への同法適用の可否を問い合わせたが、６０年７月にも強制手術に絞り再度尋ねた。５０年には同省公衆衛生局が文書で「法規定の諸手続きを適用して差し支えない」とした上で、対象として「一般連合国人、ドイツ人やイタリア人、朝鮮人、台湾人」などと列挙したが、強制不妊手術についての記述はなかった。
敬和学園大の藤野豊教授（日本近現代史）は「『日本人を優秀にする』優生思想に基づく同法は、外国人への適用を想定していなかったはずだ」と問題視。北星学園大の岩本一郎教授（憲法学）は「手術を強制された外国人が判明した場合、政府は日本人同様に救済すべきだ」と指摘した。
強制不妊手術 少女から言葉奪う 「お嫁さん」の夢断たれ（２０１８年４月２５日配信『毎日新聞』）
「中学３年だったその少女は、不妊手術を強制された後、言葉を発することがほとんどなくなりました」。仙台市内に１９６０年から３０年以上あった知的障害児収容施設「小松島学園」の元職員、三宅光一さん（８１）＝同市＝が当時を振り返った。旧優生保護法に基づく強制手術が１４０６人と全国２番目に多い宮城県は、未成年者の割合が過半数と都道府県の中で突出している。証言は、そんな状況の一端を物語った。
兵庫県「記録ない」 旧優生保護法下での強制不妊（２０１８年４月２４日配信『神戸新聞』）
旧優生保護法下での障害者らへの不妊手術問題で、国による実態調査や救済に向けた動きが加速する中、「県民運動」として不妊手術を促してきた兵庫県が対応に消極的だ。厚生労働省の資料では、県内で２９４人が同意のない強制手術を受けたとされるが、県は「その数字の根拠すら分からない」と歯切れが悪く、相談窓口の設置にも慎重な姿勢だ。
この問題を巡っては、宮城県の６０代女性が１月、不妊手術を強いられたとして国家賠償請求訴訟を起こした。厚労省は都道府県や全市町村、医療機関への調査を始める方針で、国会では議員立法による救済法案の提出を目指す動きもある。
兵庫県によると、手術記録について庁内の倉庫を調べ、公文書の管理を統括する県文書課に問い合わせもしたが、発見できなかった。記録には保管期間があったとみられ、廃棄された可能性が高いとする。
厚労省は旧法下で都道府県から報告を受けた数字をまとめたとしているが、兵庫県健康増進課は「国からの照会に回答した経緯も残っていない。通常、記録は保管期間を過ぎれば廃棄されてしまう」と説明する。
兵庫県は全国に先駆けて１９６６～７４年に「不幸な子どもの生まれない県民運動」を独自に展開。強制不妊手術の費用負担を行い、７２年からは羊水検査による出生前診断を導入したとされる。同課によると、これらに関連する公文書も残っていないという。
一方、県外では手術を受けた個人を特定する資料が見つかっている。強制手術が２５９３件と突出している北海道では、少なくとも男女１３１４人の名前が判明。共同通信のまとめでは２０日現在、２９道府県で４０３８人分の個人名記載の資料が確認されている。
兵庫県は「本人が手術を受けたと申告しても記録がなく確認できない」と相談窓口設置にも後ろ向きだ。ただ、同様に資料が見つかっていない栃木県は「県民に対応する必要がある」と窓口を設けたという。
視覚障害があり、宮城県の女性の訴訟を支援する「自立生活センター神戸Ｂｅすけっと」（神戸市長田区）の藤原久美子事務局長（５４）は「終わった問題ではない」と強調。「兵庫県は民間の病院や施設に調査や資料保全を求める必要がある。その依頼もせずに『記録がない』とすることに不信感がある」と訴える。（田中宏樹）
■弁護団が電話相談窓口
兵庫県弁護士会所属の弁護士約１０人は３月下旬、旧優生保護法下で強制不妊手術を受けた人の救済に向け弁護団を結成した。電話相談も始め、１９歳で手術を強制された７０代女性から被害実態を聞いたという。
弁護団では、聴覚障害のある神戸市内の７０代男性の被害も把握。藤原精吾団長（７６）は「『障害のある人は不幸』という優生思想は根強い。そんな社会を変えていく意味でも問題の解決が必要だ」と力を込める。
電話相談は毎週火、木曜の午後１～４時。ＴＥＬ０７８・３６２・００７４（同弁護士会内）
強制不妊 全市町村を調査 厚労省 対象広げ、資料保全へ（２０１８年４月２３日配信『東京新聞』）
旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づき障害者らへの不妊手術が繰り返されていた問題で、厚生労働省は、手術の強制など被害実態を把握するための調査範囲を都道府県から全市町村に拡大し、医療機関や障害者施設も対象に含める方針を固めた。月内にも都道府県を通じて資料の保全を依頼し、全国市長会や日本医師会などの関係団体にも協力を求める。
厚労省は３月、都道府県と保健所を設置している市、東京２３区に対し、手術が行われた人の特定につながる可能性がある資料の保全を要請。住民により身近な市町村や、実際に手術を行っていた産婦人科・婦人科のある医療機関、障害者の入所施設などにも関連資料が残っている可能性があるため、対象を広げる必要があると判断した。
自民、公明両党による救済策検討のための合同ワーキングチーム（ＷＴ）の求めに応じる形で、厚労省が調査拡大と資料保全を要請する。
既に資料保全を依頼した都道府県などに対しては（１）優生手術の申請書（２）適否決定通知書（３）遺伝調査書－といった資料が、どれだけ残っているかを確認する。調査票を送付し、旧法が施行された４８年から年ごとの状況や、手術を受けた人の性別、当時の年齢なども記入してもらう。
自公の合同ＷＴは被害の実態把握を進めるとともに、救済に向けて超党派の議員連盟と連携し、早ければ来年の通常国会に議員立法での救済法案提出を目指している。
強制不妊 個人記録現存２５％ １９都府県なし、救済に壁（２０１８年４月２２日配信『東京新聞』）
神奈川県立公文書館に保存されていた優生保護審査会の決定通知書。審査会が「適当」と認めれば本人の同意なく手術をしていた（閲覧用のため一部は黒塗り）
旧優生保護法（１９４８～９６年）による障害者らへの強制不妊問題で、本紙が全都道府県に取材したところ、当事者の個人名が記された資料が現存するのは２８道府県の約４千人にとどまることが分かった。国の統計にある手術人数のわずか２５％。厚生労働省は福祉施設、病院を含めて実態を調べる方針だが、記録が残っていない多数の被害者をどう認定し、救済するかが焦点になる。
本紙が都道府県に個人記録の確認状況を尋ねたところ、北海道１３１４人分、宮城県９２９人分の順に多く、合計では２８道府県の４千８３人。千葉や岐阜などのように「歴史資料」「学術研究資料」として一部が保管されていたケースもあった。
東京や静岡など１９都府県は「探したが見つかっていない」と回答。自治体ごとに定めた文書の保存期限が過ぎたため、廃棄されたとみている。
見つかった個人記録は、各道府県で強制不妊の適否を判定した優生保護審査会への申請書、家系図などが多く、ほかに手術実施報告書や手術費用請求書など。ただ、審査会資料だけでは、実際に手術が行われたかどうかは分からない。
旧厚生省の統計によると、「遺伝防止のため公益上必要」などとして、強制的な不妊手術が行われたのは１９４９～９２年の計１万６千４７５人。このうち女性が７割を占める。本人の同意があったとされる８千５１６人を合わせると約２万５千人になる。
千葉や群馬など５県は統計よりも資料が多く見つかったが、「理由は分からない」（千葉県）という。
強制手術を巡っては、今年１に宮城県の６０代女性が全国で初めて国家賠償請求訴訟を起こした。５月中旬には東京と札幌、仙台の３地裁に被害者たちが提訴する。
旧法施行から７０年がたち、さらに９６年の旧法改定後も２２年間、国は「当時は適法だった」として調査や謝罪をせずに放置してきた。提訴などを受け、ようやく被害救済の動きも。厚労省は実態調査とともに、都道府県別の被害者らの相談窓口をとりまとめて公表するという。超党派で先月発足した国会議員連盟も救済策を模索している。
この問題に詳しい市野川容孝・東京大大学院教授（医療社会学）は「被害者は年々亡くなっていく。これからの障害者の権利保障に向けて、国は過去の問題に答えを出すべきだ」と話している。
「人生を返して」 強制不妊問題 妻の最期まで真実告げられず（２０１８年４月２２日配信『東京新聞』）
旧優生保護法による強制不妊問題は、国が「適法だった」として被害と向き合わずに放置し、その間にも多くの資料が失われてきた。個人記録が都道府県に現存するのはわずか２５％。だが、資料はなくとも、つらい記憶や手術痕が今も消えない苦しみを物語っており、当事者たちは「人生を返して」と提訴に踏み切る。
ずっと胸に閉じ込めていた言葉を妻に伝えたのは５年前、病院の個室で２人きりになった時だった。４０年連れ添った妻が白血病になり、「もう助からない」と医師に告げられていた。
妻の名前を呼ぶと、返事があった。「小さいころ、子どもができなくなる手術をされたんだ。なのに…結婚してごめんね」
東京都の７０代男性が不妊手術を強いられたのは１９５７年、１４歳の時。仙台市の児童施設に入所中、説明もなく病院に連れて行かれ、手術を受けた。
何の手術だったかは、施設の先輩が後で教えてくれた。同じ施設では、ほかに３人くらいが手術されたという。「しょうがないな」。当時はまだ、その意味が分かっていなかった。
現実を突きつけられたのは、２８歳で妻と結婚し、１年くらいしてからだ。子どもができず、「私も診てもらうから、あなたも診てもらって」と妻に言われた。周りには「なぜ子どもができないんだ」と問い詰められ、そのたびに「いやあ、なぜでしょうね」と、とぼけるしかなかった。
「女房がほかの子どもをあやしているのを見て、本当につらかった。情けないくらいに子どもが欲しかったけれども、自分じゃ、もうできないんだって」
そして５年前、病床の妻に不妊の理由を初めて明かし、わびた。「なぜ黙っていたの」と責められると思ったのに、妻はうなずいて言った。「ちゃんと食事をとってよね」。それが夫婦の最後の会話になった。
旧厚生省の統計によると、手術人数は５４～５８年に年１千人を超えた。男性が手術された５７年、国会では手術を促進する質疑が交わされていた。
谷口弥三郎参院議員「この際、手術を徹底的に大いに進めなければならぬ。手術を行わなければならないような人口は、現在どのくらいか」
厚生省公衆衛生局長「大ざっぱな数字で１０万ちょっと。悪質遺伝防止の手術は非常に少なく、もっと増やさねばならない」
自分はなぜ手術されなければならなかったのか－。男性は宮城県に当時の記録の開示を請求したが、保管期間が満了し「廃棄された」との答えだった。それでも、医師の診察で手術痕が確認され、親族の証言も頼りに５月中旬、東京地裁に提訴する。「もう年を取って、女房も亡くなって…。自分の人生を返してほしい、ほかに言いようがないです」
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谷口 弥三郎（たにぐち やさぶろう、１８８３年８月１３日～１９６３年８月１９日）＝産婦人科医師。１９１５年に３２歳の若さでに熊本医学専門学校（現・熊本大学医学部）教授。医学博士。参議院議員（自由民主党）。１９５０年から１９５２年まで日本医師会会長。「不良な子孫の出生を防止する」として、学校法人純真女子学園（現・学校法人純真学園）の創立者。衆議院議員（社会党）の福田昌子ら等と共に優生保護法（現・母体保護法）の成立に深く関わった。また、１９５３年、久留米大学第２代学長に就任、１０年間学長を務めた（９年間は参議院議員と久留米大学学長を兼務）。
久留米大学旭町本館中庭にある谷口の銅像
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第０２６回国会 社会労働委員会 議事録第４号 １９５７（昭和３２）年８月１０日（土曜日） ○委員長（阿具根登君） 次に、優生保護法の実施情況に関する件を議題といたします。御質疑を願います。 政府側からは法務省、鈴本人権擁護局長、渡部矯正局長、横井刑事課長がお見えになっております。 ○谷口弥三郎君 私からただいまの問題についてお伺いいたしたいと思います。 わが国の人口情勢が、最近、受胎調節の普及の結果、出生率は著しく逓減いたしまして、昨年度において、人口の自然増加は百万を割るというような状況になってきました。一方、死亡率もだんだん低下して参りました結果、わが国の人口は、昭和六十五年ごろが最高であると言われておるのですが、私どもの最も心配しておることは、最近、精神異常者がだんだんとふえておるという事実でございます。また一方、有識者の方におきましては、しきりと受胎調節などをしますので、出生率が非常に滅って参ります。それにもかかわらず、精神異常者の方、特に精神薄弱者などにおきましては、相変らず多数の子供を出生しておりますので、今の状況がもしも続くならば、必ず、日本の民族は、いわゆる優秀化どころか、逆淘汰の状況になるということを非常に心配いたしておるのです。従って、この逆淘汰にならぬように、いわゆる民族優秀化に努めるように大いにこの際は、厚生省あるいはその他におかれましても、努めていただかんければならぬと存じておりますので、一応それにつきまして、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。 ○国務大臣（堀木鎌三君） 就任日が浅うございますが、今谷口委員の言われましたことにつきましては、私も深い関心を持ちまして、今後の厚生行政に当りたいと思っております。 ○谷口弥三郎君 それでは、続いて国民の優秀化をします上におきましては、どうしても精神異常者の出生を防止することが必要でありますから、この際、優生手術を徹底的に大いに進めていかんければならぬと思うのでございます。優生手術を行わなければならぬような階級の推定されますところの人口は、現在どのくらいになっておるのでしょうか。公衆衛生局長の方でお調べがあると思いますから。 ○説明員（山口正義君） ただいまお尋ねの数字は、非常に推定がむずかしい問題でございます。私ども、優生手術を、先ほどからお述べになりましたような趣旨で進めて参りますのに、その基礎資料としてぜひ必要でございますので、いろいろ調べているわけでございますが、昭和二十九年に実施いたしました実態調査の成績と、それから諸学者の専門家の出されておりますいわゆる精神病患者の遺伝の可能性というようなことから考えますと、ごくこれは大ざっぱな数字でございますが、十万ちょっとでございます。というようなところが推定されるわけでございます。 ○谷口弥三郎君 ただいまのお話によりますと、その該当者は十万というようなお話でございましたが、私どもが二十九年の精神病その他の調査を見てみますというと、その優生手術をせんければならぬような方々、しかも生殖年令に達しておる方々だけでも四万くらいを越えておるということを聞いておるのですが、今の十万というのはいつごろの統計でございますか。 ○説明員（山口正義君） 昭和二十九年の実態調査の成績から見ました生殖年令層の推定がただいまお述べになりましたような数字でございますが、さらに、これは精神病の専門家の方々の御意見、遺伝濃厚と思われるものを一部係数を掛けますと、先ほど申し上げたような数字になってくるわけでございます。その係数につきましては、学者によっていろいろ説があるわけでございますが、私どもの得ておりますきわめて濃厚と思われる、かなり狭く考えました場合に、そういうふうな十二万六千というような概数が出てくるわけでございます。 ○谷口弥三郎君 ただいまのお話によりますと、遺伝性の精神病の非常に濃厚な方が十二万ぐらいあるということでございますが、実際におきましては、優生手術を国がやらうという、毎年予定数をお出しになっておりますが、その数は、昭和三十二年度におきましても、千八百そこそこでございますが、この十二万の人間を千八百そこそこの数でやっていきよったら、こういう連中は、ほとんどいつまででも相変らず多数に存在しておるから、十万、十二万もおるならば、もっと多数に優生手術ができるように国が補助するような手段をおとりになることが必要じゃないかと思いますが、それについてお話しいただきたい。 ○説明員（山口正義君） 御指摘のように、優生保護法によりまして、国が全額費用を持って実施いたしますいわゆる優生保護法第四条に基いてやります優先手術の数は、一応予算上、三十二年度千八百というふうに見込んでおるわけでございますが、どうしてそれがそういうふうに少い数かと申しますと、これは、単に予算上の問題だけでなしに、実際上の医師の届け出でというような、医師からの申請というようなことが十分にまだ現在行われていないというようなことも関係いたしまして、そういうふうな数字でございますが、なお、そのほかに、第三条によりまして、優生手術を行われております数が、これはまあ母体保護が非常に大きな理由になっておりますが、四万あるということは御承知の通りでございますが、悪質遺伝防止からの優生手術は、御指摘のように非常に少いのであります。この悪質遺伝防止という建前から、この数はもっとふやさなければならぬ、それには、先ほど申し上げました医師からの申請が十分でないというよう点もございます。また、遺伝歴の調査というような調査を十分にいたしませんと、人権の問題もからんで参ります。そういういろいろな点をこれから解決して、御指摘のように、国民優生の立場からできるだけ合法的な優生手術は促進していかなければならぬ、そういうふうに考えております。 ○谷口弥三郎君 ただいまのお話のように、国が優生手術をやってやろうというて予算をおとりになっておる、これが、私の調べたところでは、昭和二十四年から三十年までにおきまして、総数六千百五十人の方に優生手術をやろうとされて、予定人員というのを出されたのでございますが、その実施はわずかに三千八百四十三人、言いかえれは六二％だけしか実施されておらぬのでございます。また、ただいまお話しの、医者の認定による優生手術におきまして、一年四万からの優生手術があったのでございますけれども、実際には、その中には精神異常者は三百そこそこしかおらぬのでございます。従って、精神異常者に対する優生手術というのは非常に少いのでございますが、これは何に原因するか、その隘路はどこにあるかというようなことについてはいかにお考えになっておりまするか。 ○説明員（山口正義君） 先ほども申し上げましたように、医師からの申請が割合少い。たとえて申し上げますと、昭和三十一年度の統計でございますと、医師からの申請が千四百七十件、その中で都道府県の審査会を通過いたしましたものが千三百八十件、九割は通過いたしているわけでございます。従いまして、医師からの申請が十分でないということが第一の原因だと思います。なぜ医師からの申請が割合少いかという点につきましては、これは精神医科の専門の方々からもいろいろ伺っておりますが、やはり人権の問題など関連して、遺伝歴も十分わからないというのをむやみに申請をするわけにもいかぬということでちゅうちょをしておられるというように聞いております。これは私ども精神医科の専門の方々とよく話し合って、もっと申請がよけい出るようにしなければいかぬというように考えております。 ○谷口弥三郎君 ただいまのお話によると、医者からの申請が比較的少いというのが隘路の大きなところという御見解でございまするが、私どもといたしましては、これの非常に少い原因は二通りありはせぬかと思うのでございます。その一つは、優生保護審査会におけるところの審査が、いわゆる遺伝性のものにおきましては、家系の遺伝を調べなければならぬ、これが審査会の非常に重要な役目に一つなっておりますことと、第二には、国庫から補助するのが、単にいわゆる優生保護法の別表に掲げておるところのものに限られておるというような関係から、非常にこの優生手術の数が少いのではなかろうか。 それに対しまして、私どもは、ここまで進めてみてはいかがであろうかということを考えておりますので、これに対しての御意見をお伺いしたいと思います。その第一は、国庫補助をするという線を、別表に掲げるもの以外におきましても、精神病者、精神薄弱者などに対して、あの優生保護審査会にかけ得る、いわゆる優生保護法第十二条に掲げるものもやはり国がある程度補助してやる必要がありはせぬか。とにかく優生手術なるものは、現存は何ら苦痛のない、あとのことを考えてやるという程度のものでございますから、自然怠りがちになるとも思いますし、また、優生保護審査会なども大体二カ月に一ぺんぐらいしかないというようなものでありますからして、よく時期を失して、精神病者、精神薄弱者の申請をおくらしたり、やらなかったりする例も非常にあると思いますので、国庫補助の線をもっと広げていただくことはできぬかと……。それから第二には、今のような優生保護審査会の審査の方法を少し緩和していただきたい。もっと詳しく申し上げますというと、濃厚な遺伝性の精神病というような場合であっても、保護義務者が同意をして、そうして精神衛生鑑定医二名ぐらいがこれは遺伝性の精神病であるという診断をつければ、そういう方は優生保護審査会の審査を省略することもできる。そうしてこの保護義務者からの届け出がない、同意がないものに限ってのみ優生保護審査会で審査するというようになったら、簡単にその審査の決定が下されるので、非常にこの方面の手術数を増すことができはせぬかと思うのでありますが、いかがでございますか。 ○説明員（山口正義君） 現在の国庫補助と申しますか、全額国庫でいたしておりまするのは強制的に手術するものばかりでございます。御承知の通りでございますが、十二条のように遺伝性でない精神病について同意があってやる場合にも費用を見てやったらどうかという御意見は、私もいろいろ伺っておるわけでございますが、ただ、その際に、四条と同じように全額国で見るという筋はなかなか通りにくいのではないか、そうなればどうしても費用の負担にたえないような者だけをどうこうするということになるのではないかということで、この問題については従来もいろいろ検討いたしておりまして、私どもまだ今でも検討を続けているわけでございますが、ともすればいろんな費用の負担能力のある人はそれで同意するのだからそれでやればいいんじゃないかというような御意見が強く出て参りまして、なかなか奨励的な補助というようなものは出しにくいというようなのが現在までの結論でございますが、優生手術を奨励して多くやっていく、必要な者に対する手術を多くやっていくという観点から、この問題はさらにできるだけそういう方面に向って努力してみたいと思っております。ただ審査会の開催回数等に関係して、審査会にかけることを省略するというようなことにつきましては、これは非常に人権問題にもからんで参りますので、そう軽々しく結論を出すわけにはいかないのではないかと思うのでございますが、ただいまのように、鑑定医二名以上の意見をつけてどうこうという御意見につきましては、さらに私どもの方で検討してみたいと考えております。 ○谷口弥三郎君 なお、別表に掲げてあります遺伝性の身体疾患、または奇型を理由にしておる者でございますが、こういう方は大体自分の精神は当りまえの人が多いのでありますからして、こういう場合には本人が同意して、しかも二名くらいの医者が、これは遺伝性の奇型あるいは遺伝性の障害であるというような診断がついた者を、同様に審査会を省略することができるというところまで進めてみたらいかがかと思いますが、これに対して……。 ○説明員（山口正義君） 御指摘の点につきましても法務省の方とよく相談いたしまして、そうして検討したいと思うわけでございます。 ○谷口弥三郎君 なお、ついでに。最近高周波焼灼機――電気焼灼機をもって子宮腔の方から卵管の出口の所、いわゆる卵管の子宮口の所を焼灼して、そうしてそこを閉鎖して不妊術を行なっておるというのがかなりあるのですが、これは優生手術では、いわゆる不妊手術に対しては卵管を結さつするとか、剥奪するとかという二つの方法のみをあげて、そういうようなのはあげてないのでありますが、これに対していかにお取締りになっておるのでしょうか。あるいはそのままほっておられるのでしょうか、その点について。 ○説明員（山口正義君） 御指摘の手術の方法につきましては私も承知いたしておりまして、婦人科の専門の先生方がそういう方法でやり得るのだということをお述べになっていることも私承知いたしておりますが、現実にそれでおやりになる場合には現行法ではいけないわけでございます。それでやられた方を現在どういうふうに取り締っているか、あるいはそれの実例がどうであるかということは現在私つまびらかにいたしておりません。ただ現行法では優生手術は法に定められました輸卵管結さつ、輸精管結さつ、この二つだけしか認めておりません。その違反例がどれくらいあるかということは、遺憾でありますが、ただいまつまびらかにいたしておりません。 ○谷口弥三郎君 ただいまのは、なおまだ問題になっておらぬようですから、ぜひ一つこれは中央優生保護審査会においても御検討願ってこれをその中に入れるかどうするかということの御検討をぜひお願いしたいと思います。 なお同時につけ加えまして男性の方の優生手術をやりますのが、とにかく優生保護法の指定医という方々が優生手術をやった場合には、必ず翌月の十日までに届出をしてもらう。また、届出をしないなら一万円の罰金とかというのが二十五条にあるのでありますが、普通の外科医、あるいは泌尿科の方々などが、特に男性の方の優生手術をかなりやっておるようでございます。なおまた、聞くところによると、集団的にある会社などにおいても優生手術をおやりになっておるというのですが、これが全部届けておるのでございましょうか。あるいは届けてはおらぬのじゃないかと思いまするが、もしおらぬ場合には、そういう方々にも届けさせるような方法をおとりいただくようにしていただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。 ○説明員（山口正義君） 本法に基きまして手術をやりました場合には、御指摘のように、当然届け出なくてはならないわけでございます。もしもそういう届出を怠っているという事実が判明いたしますれば、それは厳重に注意して届出を励行させるようにしなければならぬと存じます。 ○谷口弥三郎君 人権擁護局の方に一つ、二つお尋ねしておきたいと思います。 先ほど来申しますように、正常な精神保有者におきましては、しきりと子供の将来などを考えまして、そうしてあるいは子供をたくさんに持てば、子供の養育、教育上にも困るというので、かなり最近には受胎調節その他の方法をやっておるのであります。ところが、精神異常者におきましては、それらの考慮が全然払われておらぬと思うのです。もちろん人権の尊重という点からいたしましても、国民に対して受胎をしてはならぬとかあるいはぜひ抑制しなければならぬとかということは言えないかもしれませんけれども、しかし、精神薄弱者などに対しましては何とか法の制裁でも加えて、受胎を抑制する、防止するとかというようなことをさせたいものと思うのですが、人権擁護の立場からみますというと、これらに対してどういうような御見解がございますでしょうか。 ○説明員（鈴木才藏君） 今の御質問はなかなかむずかしい問題でございまして、まだその点については十分な検討を加えておりませんが、やはりそういう受胎調節をあまり刑罰等で強制するというようなことは相当問題になると思うのであります。よくその点は研究したいと思っております。人権擁護の方ではやはり相当問題ではないかと思います。なぜかと申しますと、精神薄弱者であって子供がたくさんある。で養育なんかに困る。これはやはり普通の貧困者の場合と同様な場合ではないかと思います。これは別個に生活の社会保障的な方面で解決すべき問題ではないかと思います。 ○谷口弥三郎君 もう一つ人権擁護局にお尋ねしたい。精神異常者でございまして、その人が殺人をやる、あるいは放火、強盗などをやりました場合に、その犯罪者が心神喪失のため不起訴になるというような者がかなりあると聞いておりますが、しかもその中に生殖年令者も大いにまじっておるということでありますが、こういう方に何とか優生手術などを行うというようなことをやれば、あるいは人権擁護の方でやかましく調べるとおっしゃられるかもしれませんが、これは国の将来を考える上においてきわめて必要なことと考えますが、一つ擁護局の方の御意見を聞かしていただきたい。 ○説明員（鈴木才藏君） その点については少し考えて参ったのでございますが、今お尋ねのようなケースの場合におきましては、優生保護法のもとに手術ができる場合も想定されるわけであります。お尋ねの場合はその優生手術の対象外の精神異常者ではないかと思いますが、いかがなものでございましょう。御質問の御趣旨が……。 ○谷口弥三郎君 対象外というのもありますが、とにかく精神病者、精神薄弱者というのは審査を受けることもできるのでありますけれども、しかし、特にこれを法的にやるのはどうか。 ○説明員（鈴木才藏君） 私ども人権のことを考えておりますので、優生保護法のもとにおきましては相当広範囲に優生手術ができるようになっておると解釈をしております。優生保護法の対象外の精神病者でございます。まあ特に四条のもとになされます優生手術、その適用のないようなものにおきましては、強制的に優生保護法のやはり優生手術を行うということは少し考えものではないかと思うのであります。それはそのときに刑法上精神異常のもとに心神喪失者であるとして無罪となりましても、必ずしもそれが遺伝性のものであると認定もできませんし、そうして一たん優生手術を行いますと、永久にその人は生殖能力は絶たれるわけであります。しかし、その犯罪のときには精神異常者でありましても、やはり回復することも可能だと思いますので、一がいに今お尋ねになりましたような場合に、強制的に優生手術を行うということは、やはり人権上考えなければいけないのじゃないかと私ども思うのでございます。 ○谷口弥三郎君 それでは法務省の方にお伺いしたいと思うのでございますが、過去三年間ぐらいにおける犯罪者の中で心神喪失または心神耗弱にかかっていた者というのはどのくらいおりますですか。 ○説明員（横井大三君） 御案内の通り、刑法では心神喪失者については処罰しない。耗弱者は減刑するというふうになっております。統計的に統一した統計が実は現在ないのでございます。検察庁法の方の面から見ますと、心神喪失者につきましては、それを理由に起訴いたします。従いまして、検察庁統計では心神喪失者の統計が出て参ります。もっともこの中には、一時性の心神喪失者、例のアルコールの問題でございますが、それも入っております。 それから心神耗弱者につきましては、不起訴にいたします場合と起訴する場合とがございまして、起訴いたしますと、裁判所の方で刑を減刑いたします。そこで、心神耗弱者につきましては、裁判所の方の統計で減刑した数から推測するということをやらざるを得ないのでございまして、その結果出ました数字をここで申し上げますと、まず、昭和二十九年度において、全国検察庁で処理いたしました人員は約二百六十七万人でございますが、そのうちで心神喪失という理由で不起訴になりました者が五百名、三十年になりますというと、全処理人員の三百十四万中、心神喪失を理由として不起訴にいたしました者が四百五十六名、三十一年は全処理人員三百一万のうち心神喪失者は三百四十五名、こういうふうになっております。 それから心神耗弱の点でございますが、これは裁判所の統計でこれを理由に刑を減刑した者の数を見たわけでございますが、昭和二十八年において裁判所が刑法犯として裁判をいたしました人員約十一万名のうち、心神耗弱として法律上の減刑をいたしました者が四百五十八名、二十九年にはその数が四百十四名、昭和三十年になりますというと、三百二十七名と、こういう数になっております。 裁判所の統計は三十一年度がございませんので、三十年度まででございますが、これによりますというと、大体検察庁におきまして、心神喪失として不起訴にいたします者が年間約三百名ないし五百名、裁判所におきまして心神耗弱を理由にして刑の減刑をいたします者がやはり三百名ないし四百名余りになっておるという状況でございます。 ○谷口弥三郎君 精神障害者であるところの犯罪者に対しては、特別に何かの措置をなされておるのでございましょうか。 ○説明員（横井大三君） 現在の法律におきましては先ほども申し上げましたように、心神喪失者につきましては起訴できない。裁判所も有罪にできない。また心神耗弱者につきましては刑を減刑するということになっておりますので、現在の取扱いといたしましては、事件が検察庁に参りますというと、こういう疑いのある者につきましては必ず鑑定をいたします。鑑定の結果に基きまして、心神喪失者ということになりますというと起訴いたしませんで、これは精神衛生法に基きまして通報をいたします。心神耗弱者につきましてもやはりその結果によりまして起訴して裁判所の裁判を仰ぐか、あるいは起訴猶予をいたします。起訴猶予をいたしました場合には、やはりこれは起訴処分でございますが、精神衛生法に則りまして通報いたします。こういう取扱いをやっております。 ○谷口弥三郎君 ただいまの精神衛生法が施行されましてから、同法の第二十五条によりますところの検察官、あるいは第二十六条によりまする矯正施設の長が精神障害者に関する通報をお行いになるということでございますが、その通報された数はおわかりになりますか。 ○説明員（横井大三君） 二十五年、二十六年の実は統計がよくわかりませんですが、二十七年から三十一年までの数を申し上げますと、二十七年に通報いたしましたのが二百八十五名、二十八年が二百七十七名、二十九年が三百八十五名、三十年が三百九十五名、三十一年が三百十六名、二十七年から三十一年までを合計いたしますと千六百五十八名、これだけを通報いたしております。 ○説明員（渡部善信君） ただいまお尋ねの点でございますが、矯正施設の方から通報いたしました数を申し上げます。 昭和二十五年から申し上げますが、昭和二十五年は刑務所、少年院、少年鑑別所を通じまして七十三名ということになっております。二十六年は三百五十八名、二十七年は四百十四名、二十八年は四百十三名、二十九年は四百八十七名、三十年は四百六十六名、三十一年は五百五十九名、三十二年――今年の六月末でございますが、二百九十三名という数字に相なっております。 ○谷口弥三郎君 ただいまこの数字を示していただきましたが、その通報によりまして精神衛生法によって都道府県の知事はどういうようなふうの措置をいたしておるのでございましょうか。 これはどちらに、厚生省でしょうか。 ○説明員（山口正義君） 知事は通報に基きまして鑑定医の鑑定を受けさす、そうして精神障害者として鑑定されまして、また、その結果、措置入院を必要とする者につきましては措置入院をし、精神障害者とされましても措置入院までも必要としないというような者につきましてはそれに必要な指導をする、精神障害者でなかった者はなかった者として措置をするというようなことをいたしておりまして、たとえば昭和三十一年でございますと、これは分解して申し上げます。ちょっとあれでございますが、三十一年だけの状況を申し上げますと、二十五条で通報されました者は三百十六名のうち鑑定を受けた者は二百二十八名、措置入院をさせました者が百十六名、それからそのほかが百十一名。二十六条に基きましては先ほどお話がありましたが、四百五十名、二百三十名を鑑定させ、六十九名を措置入院させ、その他が百六十一名というようなことで、精神衛生法に基いていろいろの措置をいたしているわけでございます。 ○谷口弥三郎君 もう一つ最後にお尋ねしたいと思いますが、今後こういう精神障害者が犯罪をした場合には特別の何か保安処分をするというようなお考えがありますでしょうか。これは法務省の方に……。 ○説明員（横井大三君） この刑事手続上、あるいは刑事法上、精神障害者をどう扱うかということは非常に重要な問題でございまして、前々からわれわれも検討を続けておるわけでございますが、御承知の通り、昭和十五年にできました刑訴改正の仮案におきましては監護処分というのをすることになっております。これは保安処分の一種でございまして、野放しにいたしますと社会に不安を与えるというような精神病者の犯罪者でございますが、これにつきまして、ある程度の監護をいたすということを考えておるわけでございます。しかしながら、これは刑法全体に非常な影響を及ぼしますので、われわれの方では現在刑法の全般的な改正を考えておりまして、ただいままでのところ、大体各則の検討を終りまして、この保安処分等を含めます総則の部分につきましては、この秋から検討を加えて参る予定になっております。その際には当然この問題も審議の対象になろうかと思いますので、お話の点につきましては、なお、その際に考慮したい、こう考えております。 ○委員長（阿具根登君） 本問題に対する本日の調査は、この程度にいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（阿具根登君） 御異議ないと認めます。 本日はこれにて閉会いたします。 午後二時五十一分散会 |
妻に「実は俺も」１９歳で強制不妊手術の男性、国提訴へ（２０１８年４月１９日配信『朝日新聞』）
強制不妊手術の体験などを話す小島喜久夫さん
旧優生保護法（１９４８～９６年）のもと、不妊手術を強制されたとして、国に損害賠償を求めて札幌地裁に提訴する予定の札幌市の７０代男性が名前を明かして、朝日新聞の取材に応じた。強制不妊手術をめぐる国賠訴訟で実名を公表した原告や提訴予定者は初めて。男性は「自分が実名を出すことで、まだ声を上げられない人にも立ち上がってほしい」と話す。
男性は同市北区の小島喜久夫さん（７６）。小島さんによると、生後間もなく農家に養子として引き取られた。１０代後半、家族との関係が悪化し、生活がすさんで非行に走った。そのころ、無理やり精神科病院へ連れて行かれ、入院させられた。病院では「精神分裂病（のちに統合失調症と改称）」を理由として、１９歳で不妊手術を受けさせられたという。
旧優生保護法は、遺伝性疾患や、遺伝性ではない精神疾患や知的障害のある人について、医師が申請し、審査会の決定などを条件に不妊手術の実施を認めていた。しかし、小島さんは「医師の診察を受けずに『精神分裂病』とされた。幼い頃に小児まひにかかったが、遺伝性の病気ではない」と話している。
強制不妊手術をめぐっては今年１月、宮城県の６０代女性が国を相手取って全国で初めて提訴。小島さんも近く札幌地裁へ提訴を予定している。小島さんは「国に人生を狂わされ、国には謝罪してほしい。自分のように苦しんでいる人はたくさんいると思う。自分一人の問題ではない」と話している。
国の統計によると、手術を受けた人は全国で少なくとも１万６４７５人で、うち北海道は２５９３人を占め全国最多とされる。道の調査では１３１４人分の氏名を特定している。
強制不妊手術 ９人の記録見つかる 障害者関連団体 実態解明 県に求める（２０１８年４月１８日配信『東京新聞』－「茨城版」）
１９５４年に県立内原精神病院で手術を受けた９人に関する文書（全国障害者問題研究会茨城支部提供）
旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害などを理由に不妊手術が繰り返されていた問題で、全国障害者問題研究会茨城支部（結城市）の会員が１７日、県立病院で１９５４年度に手術を受けた９人の氏名などが書かれた記録を見つけたと発表した。「個人を特定できる資料はない」と説明してきた県は「調査不足だった」と謝罪。支部は県に、実態解明と救済を申し入れた。
県庁で会見した支部会員で元特別支援学校教諭の船橋秀彦さん（６２）＝笠間市＝によると、記録は、県が当時の厚生省から、不妊手術の費用の補助金を受け取るための清算書。当時の県立内原精神病院（現・県立こころの医療センター）で、５４年度に手術された１５～３０歳の男女九人の氏名や疾患名、術式や入院日数などが記されている。
９人が存命かは不明で、同病院の入院患者と、県立の知的障害児施設の入所者とみられる。施設入所者の手術は、施設長の同意があれば可能だったことなどから、船橋さんは「同病院での手術は強制性があった」と説く。清算書を見つけたのは約１０年前で「保管先はプライバシーの保護の点から話せない」とした。
厚生労働省が統計を元に発表した県内の手術件数は５４件で、県は個人名の特定はできていないとしていた。
県の国松永稔（ながとし）・子ども政策局長は、船橋さんが示した記録に「私たちの知らない資料。書式などから本物の可能性が高く、調査不足だった」と謝罪。「記録は県の機関に、旧優生保護法関連ではない資料として保管されていた。資料を早急に確認し、より広範囲の公文書などを調査していきたい」とした。
個人名が特定できれば、対象者の生死やケアの必要性の確認ができるが、国松局長は「まずは資料を確認し、国の指示を待ちたい」と述べるにとどめた。
厚労省によると、手術件数の最多は北海道の２５９３件。現在、全国の自治体に資料の保全を求めている。国会では手術を受けた障害者の救済に向けた議論が進んでいる。
強制不妊 佐賀県８６件 旧優生保護法 資料なく実態解明困難（２０１８年４月１５日配信『佐賀新聞』）
旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害などを理由に不妊手術が繰り返された問題で、佐賀新聞社は１４日までに、佐賀県衛生保健年報などに記録されている数字を集計した。県内で不妊手術を強いられた件数は少なくとも８６件に上り、４９年から８２年にかけて実施されていた。ただ、県優生保護審査会に関する資料は破棄されており、誰が手術されたのか特定できず実態解明が困難な状況もある。
年報などには５２、５３年の件数の記録はなかった。
旧法を巡っては、知的障害を理由に不妊手術を強制されたとして、宮城県の６０代女性が国に損害賠償を求め今年１月に提訴するなど、旧法下の不妊手術の問題が注目され実態解明や救済を求める動きが出ている。
全日本ろうあ連盟は３月、全国の加盟団体に実態調査の協力を依頼した。佐賀県聴覚障害者協会も調査を進めている。同連盟によると、そもそもタブー視されている上、調査対象者を見つけるところから始めるため困難が予想されるという。連盟は「まず実態を把握し、ろう者の被害者にも救済措置が取れるように働きかけていく」としている。
知的障害者の家族でつくる「県手をつなぐ育成会」の村岡洋会長（６５）は「これまで当事者が語ることができなかった問題で、わたしも聞いたことがなかった。声を上げた人たちは勇気がある。国は責任を持って調査し、誠意ある対応を取るべき」と話し、実態解明と被害者救済を求める。
県視覚障害者団体連合会の森きみ子会長（６３）は「県内でも８６件あったということに驚きがある。当時から人権意識が変わったことで、暗い歴史に目を向け、向き合っていくことができるようになってきたのでは」と変化を感じている。
県こども家庭課によると、公文書館を含め全庁的に資料を探したものの、個人が特定できる資料は見つからなかった。医療機関の調査については「国が調査する具体的な方針を待って協力する」としている。これまでに旧法下の不妊手術に関する相談は寄せられていないという。
■ズーム 優生保護審査会
旧優生保護法下で、障害者らに対する不妊手術の適否を審査していた。国の機関委任事務として都道府県知事が設置・運営を担った「都道府県優生保護審査会」と、当時の厚生相が監督する「中央優生保護審査会」があった。委員は役人や医師、裁判官、検察官、民生委員らで構成。都道府県優生保護審査会は、知的障害や精神疾患などを理由に医師が申請した不妊手術の適否を決定した。対象者や親族らは決定に異議がある場合、中央優生保護審査会に再審査を申請することが認められていた。
強制不妊、全市町村で調査 厚労省、月内に要請（２０１８年４月１４日配信『共同通信』）
旧優生保護法に基づき障害者らへの不妊手術が繰り返されていた問題で、厚生労働省は１３日、手術の強制など被害実態を把握するための調査範囲を都道府県から全市町村に拡大し、医療機関や障害者施設も対象に含める方針を固めた。月内にも都道府県を通じて資料の保全を依頼し、全国市長会や日本医師会などの関係団体にも協力を求める。
厚労省は３月、都道府県と保健所を設置している市、東京２３区に対し資料の保全を要請。住民により身近な市町村や、産婦人科・婦人科のある医療機関、障害者の入所施設などにも関連資料が残っている可能性があるため、対象を広げる必要があると判断した。
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聴覚障害者らも提訴へ 福岡の男性ら（２０１８年４月１３日配信『毎日新聞』）
旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らへの不妊手術が繰り返された問題で、聴覚障害のある福岡県内の男性が国家賠償を求めて年内にも福岡地裁に提訴する準備を進めている。福岡県聴覚障害者協会への取材で１３日分かった。同協会によると、福岡市内の８０代の男性が望まない不妊手術を受けたとみられ、手術を受けた可能性がある他の約１０人にも事情を聴いており集団提訴となる見通し。この問題で聴覚障害者による提訴の動きが明らかになるのは初めて。
全日本ろうあ連盟（東京）の全国調査に伴い、同協会が今年３月から実態調査している。子どものいない高齢夫婦ら約１００人を中心に５月下旬まで調査し、弁護士と相談して提訴する方針。
協会によると、望まない不妊手術を受けたとみられる男性は２０代で病院に連れて行かれた。当時は手話通訳もおらず、内容を十分に理解しないまま言われるままに手術を受けた。その後結婚したが子どもに恵まれなかった。
協会の太田陽介事務局長（５９）は「知らないまま手術を受けた人も、子どもを作らないことを承知して手術を受けた人もいるとみられる。慎重に調査したい」としたうえで「障害者への偏見が強かった時代背景もあるだろうが、子どもを作るのは当然の権利で、それを奪うのは国による犯罪だ。国にはしっかり考えてほしい」と話している。
強制不妊手術を巡っては、手術をされた宮城県の６０代女性が今年１月、個人の尊厳や自己決定権を保障する憲法に違反するなどとして、国に賠償を求め仙台地裁に提訴した。北海道や東京でも提訴の準備が進められている。
全日本ろうあ連盟は４７都道府県で３月から強制不妊手術の実態調査を始め、５月まで実施して結果を６月に公表する予定。
福岡県聴覚障害者協会（電話０９２・５８２・２４１４、ファクス０９２・５８２・２４１９）は不妊手術を受けた県内の聴覚障害者からの相談を受ける。
多くの聴覚障害者が対象の可能性が浮上
旧優生保護法は不妊手術の対象となる疾患として、遺伝性の精神疾患などのほかに「遺伝性の難聴又はろう」を含めていたが、手術の実態は分かっていなかった。今回の国家賠償提訴に向けた動きから、多くの聴覚障害者が実際にその対象となっていた可能性が浮上した。
「聴覚障害者は『赤ちゃんの泣き声も聞こえない』と言われ、子育てに責任が持てないとの偏見を持たれてきた」。そう振り返るのは自身も聴覚障害がある協会の太田陽介事務局長（５９）。以前から聴覚障害者が不妊手術を受けることがあると知ってはいたが「それぞれ家庭の事情がある。踏み込んで聞ける話題ではなかった」と明かす。「手術を受けた当事者も社会的な偏見がある中では言い出せない。人権問題として捉えられていなかった」
同法を巡る問題に詳しい東京大大学院総合文化研究科の市野川容孝教授は「全国で同様の事例が相当数あるとみられ、調査が必要」とした上で「聴覚障害者は子どもを育てられないと思い込み、親族が『本人のため』と手術を受けさせたケースも考えられる。行政だけでなく私たちの障害への理解も問われなければならない」と指摘している。
強制不妊手術 診察なく「精神病」 提訴予定 札幌７６歳（２０１８年４月１３日配信『毎日新聞』）
手術を受けた当時のことを話す小島喜久夫さん＝札幌市で２０１８年４月１１日
旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づく不妊手術を強制されたとして、国への損害賠償を求めて札幌地裁に提訴予定の札幌市の７０代男性が、毎日新聞の取材に応じ、「言い出せずにいる人たちが声を上げるきっかけになれば」と実名での報道を望んだ。同法が手術対象とした精神疾患や障害はなかったと語り、「なぜ手術されないといけなかったのか」と問う。
小島喜久夫さん（７６）。強制手術をめぐり国を相手に提訴したか提訴する予定の当事者のうち、実名で取材に応じたのは初めて。
小島さんは生後まもなく養父母に預けられた。だが、そうした生育環境から差別を受けるようになり、生活が荒れていた１０代後半、精神科に入院させられ、当時の病名だった「精神分裂病」を理由に精管付近の手術を強制されたという。
北海道では当時、生活上のトラブルや犯罪行動のある人にも、精神疾患を理由に不妊手術を行う必要性を訴えていた。
しかし、小島さんは「一度も診察されたことはない」と証言。「手術の内容も説明されず、麻酔が十分効かないままメスを入れられ、すさまじい痛みだった」と振り返った。手術後も反抗的な態度を取ると頭に電気ショックを与えられ、このままでは死ぬと病院から逃走。自動車の２種免許を取得してタクシー運転手の仕事に就いた。今もたびたび腹部の痛みに苦しむ。
長年連れ添ってきた妻も取材に「夫に精神疾患はありません」と言い切る。今年１月、宮城県の６０代女性が仙台地裁に提訴したことを知り、手術されたことを妻に初めて打ち明けた。「過去におたふく風邪を引いたから（子どもができない）と妻にウソをついていた。つらかった。生きているうちに国の謝罪を見届けたい」と語った。
老夫婦、手話で「悔しい」 「何も分からず手術」 強制不妊、集団提訴へ（２０１８年４月１３日配信『西日本新聞』）
「何も知らずに、病院に連れて行かれた」。旧優生保護法下で強制不妊手術を受けたとして、国家賠償訴訟を検討する福岡市東区の聴覚障害者、浩さん（８２）＝仮名＝が、手話通訳を介して西日本新聞の取材に応じた。浩さんは同じく聴覚障害のある妻のマサ子さん（７８）＝仮名＝とともに、悲痛な過去を打ち明けた。
２人は県立福岡ろう学校在学時に出会った。卒業後、マサ子さんが２３歳のころに妊娠が分かった。浩さんの母が強く反対したため、妊娠５カ月で人工中絶。女の子だったという。
その２年後に結婚。２人は子どもを望んだが、なかなか授からない。理由を探るうち、浩さんの結婚前の体験に思い至った。
マサ子さんが堕胎を迫られた後のこと。浩さんは叔父に福岡市の病院に連れて行かれた。受け付けや問診票の記入は叔父が済ませた。浩さんは何も分からないまま、手術台でズボンを下ろされたことを覚えている。手術は短時間。下腹部に傷痕が残った。
後年、同じように子どものいない、ろう学校の先輩の境遇を知り「断種手術を受けさせられた」と知った。「障害は不幸」という優生思想を国が法律で明文化していた時代。児童養護施設に勤めていた浩さんの母は、子どもをつくらないことを結婚の条件に考えていた。母は手話ができなかったため、そうした考えは後で知った。
２人は、子のいない寂しさを仕事や旅行で紛らわせた。マサ子さんは親戚の子をかわいがった。それでも、わが子への思いは諦められない。「夫婦の思いを無視された」。ずっと、わだかまりを抱えてきた。
今年１月、「優生保護法」を巡り、宮城県の６０代女性が国家賠償請求訴訟を起こした。報道を見ても、「優しく、生きる」とつづる文字の印象は差別的な不妊手術と結びつかなかった。今春、福岡県聴覚障害者協会の調査を受けるまで、自分たちも被害者だとは思ってもいなかった。
調査を機に、思いは微妙に変化した。優生思想を推進した国と、障害者に対する社会の無理解。「悪いのはお母さんじゃなくて、国だった」。今の心境を尋ねると、マサ子さんは顔をしかめ、指先を曲げた右手で胸をかきむしるしぐさをみせた。「悔しい」を意味する手話だった。
◇ ◇
■被害者掘り起こし急務
【解説】旧優生保護法を巡ってはこれまで、知的障害や精神疾患を理由に不妊手術を強いられた問題が指摘されてきた。福岡県聴覚障害者協会の調査は、手話による意思疎通も不十分だった時代に手術を強いられ、子どもを産み育てるという基本的人権を奪われた聴覚障害者も多く存在する可能性を浮き彫りにした。
旧優生保護法はナチス・ドイツの断種法の考えを取り入れた１９４１年施行の国民優生法が前身で「不良な子孫の出生防止」が目的とされた。先天性聾（ろう）や遺伝性難聴などの男女にも人工妊娠中絶や本人の同意がない不妊手術を認め、国の通知では身体拘束や麻酔薬の使用、だました上での手術すら認めていた。
厚生労働省によると、旧法下で不妊手術を受けた障害者らは約２万５千人。うち約１万６５００人は本人の同意なしで施術された。本人が手術に同意していたとされる遺伝性疾患などの約７千人についても、手話や読み書きの教育の機会が乏しい時代に詳しい説明がなされず、意思表明も難しかった聴覚障害者が多数含まれていた可能性が高い。
「優生手術に対する謝罪を求める会」の利光恵子・立命館大客員研究員は「保護者の同意で施術されるケースもあるが、子どもを産み育てる権利が本人の知らないまま奪われることは問題で、国の責任が問われる」と指摘する。
聴覚障害者団体の全国調査は、不妊手術や人工妊娠中絶に至る経緯などを聴き取る労作業で、手話通訳が必要な場合が多く負担は重い。当事者は高齢でもあり、被害者救済に向けて国の責任で調査を急ぐ必要がある。法の名の下に「命の選別」が行われた歴史を直視することは、政策を許してきた社会全体の責任でもある。
聴覚障害で強制不妊、福岡の夫婦提訴へ 旧優生保護法下 全国規模に拡大も（２０１８年４月１３日配信『西日本新聞』）
旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らへの強制不妊手術が繰り返された問題で、聴覚障害のある福岡県内の被害者が国家賠償を求めて年内にも福岡地裁に集団提訴する方向で準備を進めていることが分かった。福岡県聴覚障害者協会によると、堕胎や不妊手術を強いられた可能性があるとして同協会が調査対象としている聴覚障害者は県内だけで約１００人に上るという。この問題で聴覚障害者による提訴の動きが明らかになるのは初めて。
提訴を検討しているのは、ともに聴覚障害のある福岡市内の夫婦。夫（８２）は結婚前だった２０代の頃、何も知らされず、同意もないまま不妊手術を受けた。その後、子どもに恵まれることはなかった。夫婦は協会の調査を受けて初めて、被害に気付いたという。
協会によると、全日本ろうあ連盟（東京）と連携して３月から県内の実態調査を開始。旧法下で不妊手術を受けた被害者が複数いることを確認した。引き続き、子どもがいない聴覚障害者の夫婦など県内の１００人程度を対象に５月下旬まで調査する。協会の太田陽介事務局長は「弁護士とも相談しながら調査を進めたい」としている。
ろうあ連盟は、九州各県を含む全国調査の結果を６月の全国ろうあ者大会で公表する予定。関係者は「弁護団を立ち上げ、全国規模の集団提訴となる可能性もある」としている。
旧法を巡っては１月、知的障害を理由に不妊手術を強制された宮城県の６０代女性が「重大な人権侵害なのに立法による救済措置を怠った。旧法は憲法違反」として国に１１００万円の支払いを求める初の国家賠償請求訴訟を仙台地裁に起こした。北海道、東京などでも提訴の動きがある。
政府は都道府県の協力を得て実態調査を進める方針だが「どの障害を対象にするかは検討中」（厚生労働省）。一方で「当時、手術は合法だった」との姿勢を崩していない。
障害児施設に積極的要請 １９５１年、北海道「強制不妊手術は簡単」（２０１８年４月５日配信『東京新聞』）
旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らへの強制不妊手術が繰り返された問題で、北海道が５１年、道内の障害児施設に対し、積極的に手術を申請するよう働き掛けていたことが、道の開示資料で分かった。道は手術について「子供を生まれなくするだけ」「簡単なもの」と説明。入所している知的障害児が対象かどうか診断する医師は「嘱託医、開業医等誰でもよい」としていた。
開示された資料は、道内３カ所の障害児施設に宛てた「精神薄弱児に対する強制優生手術について」と題した文書。施設に手術対象者がいる場合、「申請書を積極的に提出するよう御配意願いたい」と求めていた。
文書では、手術について男子は精管、女子は卵管を縛る手法とした上で「子供を生まれなくするだけの手術であり、男子は２～３日、女子は１週間程度の入院ですむ簡単なもの」と説明した。医師の診断がある場合は、申請に「本人及び親権者の同意を必要としない」と明記。費用は国の負担のため「心配は必要ない」とし、申請書の提出先となる保健所を紹介していた。
道によると、実際に手術を受けたり、「手術が適当」と判断されたりした１３１４人の個人名記載資料が確認されている。このうち２０歳未満は１８１人で、最年少は男性１４歳、女性１１歳だった。
また、道衛生部保健予防課が５６年度の会議で、保健所に対して強制不妊手術の徹底を求めていたことも別の開示資料で判明した。会議資料の「優生精神事業方針」は「精神薄弱、その他多くは家庭に潜在している」との認識を示し、「あらゆる機会を捉え、これら対象者の発見に努め、申請を図るようにする」としていた。
事業方針は、精神病院などの協力により手術件数が年々増加し、５５年末で１０００件を突破したと紹介。一方、申請に際して、対象者と家族に対する説得で「問題を起こすことのないよう慎重を期すること」と指導していた。
強制不妊手術（２０１８年４月４日配信『毎日新聞』）
北海道が開示した通知のコピー。「（不妊手術の）申請書を積極的に提出するようご配意願いたい」と記されていた
障害児施設に手術促す 北海道が１９５１年に
北海道が開示した通知のコピー。「（不妊手術の）申請書を積極的に提出するようご配意願いたい」と記されていた＝４日、竹内幹撮影
旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づく障害者らへの強制不妊手術を推進するため、北海道が５１年、道内の知的障害児施設の運営者宛てに「（強制手術の）申請書を積極的に提出するよう」通知していたことが判明した。強制手術は医師の申請を受けた都道府県審査会が可否を決める仕組みだったが、行政側が施設に働きかけたことで“集団手術”につながった恐れがある。北海道の手術数は同年から急増して全国最多となっており、専門家は「法律のずさんな運用」を指摘する。
強制不妊「手術は簡単」と説明（２０１８年４月４日配信『共同通信』）
北海道が開示した、旧優生保護法下で障害児施設に手術申請を求める文書＝4日
障害児施設に積極申請働き掛け
旧優生保護法（1948～96年）下で障害者らへの強制不妊手術が繰り返された問題で、北海道が51年、道内の障害児施設に対し、積極的に手術を申請するよう働き掛けていたことが4日、道の開示資料で分かった。道は手術について「子供を生まれなくするだけ」「簡単なもの」と説明。入所している知的障害児が対象かどうか診断する医師は「嘱託医、開業医等誰でもよい」としていた。
開示された資料は、道内3カ所の障害児施設に宛てた「精神薄弱児に対する強制優生手術について」と題した文書。施設に手術対象者がいる場合、「申請書を積極的に提出するよう御配意願いたい」と求めていた。
強制不妊「手術は簡単」 北海道が昭和２６年、障害児施設に申請働き掛け（２０１８年４月４日配信『産経新聞』）
旧優生保護法（昭和２３～平成８年）下で障害者らへの強制不妊手術が繰り返された問題で、北海道が昭和２６年、道内の障害児施設に対し、積極的に手術を申請するよう働きかけていたことが４日、道の開示資料で分かった。道は手術について「子供を生まれなくするだけ」「簡単なもの」と説明。入所している知的障害児が対象かどうか診断する医師は「嘱託医、開業医等誰でもよい」としていた。
開示された資料は、道内３カ所の障害児施設に宛てた「精神薄弱児に対する強制優生手術について」と題した文書。施設に手術対象者がいる場合、「申請書を積極的に提出するよう御配意願いたい」と求めていた。
文書では、手術について男子は精管、女子は卵管を縛る手法とした上で「子供を生まれなくするだけの手術であり、男子は２～３日、女子は１週間程度の入院ですむ簡単なもの」と説明した。
産科医も不妊手術推奨（２０１８年４月３日配信『共同通信』）
５３年の助産師向け冊子
「不良な子孫の出生防止」を掲げた旧優生保護法下（１９４８～９６年）で繰り返された障害者らへの不妊手術について、５３年に発行された助産師向けの冊子で産科医が「悪質遺伝の子を産むことは社会に大きい迷惑を掛ける」「生まれぬようにするのが最も良い方法」として実施を推奨していたことが３日、分かった。旧法に基づく「国策」の下、出産を支援する助産師に医師が優生手術の必要性を説いていた実態が判明した。
識者からは「医療関係者の関与を検証するため、医療機関による自発的な調査が必要だ」との指摘が出ている。
この冊子は「保健と助産」で、「保健と助産研究会」が発行していた。
強制不妊「対応する」 高橋議員に厚労相答弁（２０１８年４月１日配信『しんぶん赤旗』）
旧優生保護法（１９４８～９６年）下で、障害などを理由に不妊手術が行われていた問題をめぐり、日本共産党の高橋千鶴子議員は３０日の衆院厚生労働委員会で、全容解明と被害者への謝罪・補償を国に求めました。
旧優生保護法は“優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する”などとして制定。国の通知や都道府県の行政措置のもと、知的障害や精神疾患などを理由に不妊手術が繰り返されていました。
厚労省によれば、旧法下で手術を受けた人は全国で約２万５０００人。うち約１万６５００人が、本人の同意なく手術を強制されていました。
１月、中学３年生で手術を強制された宮城県の６０代女性が全国で初めて、謝罪と補償を求めて仙台地裁に国を提訴。３月に救済を求める超党派議連が発足し、自民、公明両党のワーキングチームも救済法案の国会提出を目指すとしています。
高橋氏は、これまで国が「当時は合法であり、謝罪も補償も必要ない」との立場をとってきたと指摘し、「今も同じ立場か」とただしました。加藤勝信厚労相は「当時の法律によって運用されていた」としつつ、「昨今の議論も注視して、必要な対応をしていく」と表明。高橋氏が求めた実態調査や相談窓口の設置について厚労省担当者は「個別に相談があった場合は対応する」と述べました。
高橋氏は宮城県議会が全会一致で議決した全容解明と被害者への補償を求める意見書を示し「正面から受け止め、全容の解明と謝罪、補償を行うべきだ」と訴えました。
強制不妊 ３６知事「国の統一対応が必要」 全国アンケ（２０１８年４月１日配信『毎日新聞』）
旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らへの強制的な不妊手術が行われていた問題で、毎日新聞が全都道府県知事に実態調査や救済をどう進めるかアンケートしたところ、８割が「被害の実態調査や救済は国の統一した対応が必要」と考えていた。また、２割が独自に調査を始めたか、検討中と答えたが、調査には個人情報保護の課題がある状況も浮かんだ。調査手法や救済のあり方について、国の早期の対応が求められている。
国の統計資料では１万６４７５人が強制的な手術を受けたとされるのに対し、都道府県に資料が残るのは３８８５人分（２４％）にとどまる。国は都道府県に残る資料の調査を始めるが、資料が残っていない人や手術をした医療機関などの民間施設への調査は未定だ。
毎日新聞は、調査方法と今後の救済策への考えを尋ねるアンケートを配布し、３月２２～２７日に全４７都道府県知事から回答を得た。
調査方法について、３６知事が「国の統一した対応が必要」と答えたが、その理由に三重など３知事が個人情報保護の問題を指摘した。埼玉は「個人情報の問題があり法整備がなければ（調査は）不可能」と回答。同県健康長寿課によると、県に残る資料は手術を受けた人の名前と年齢が中心で個人特定のために住所地の市町村に照会する必要があるが、個人情報保護法により原則として本人の承諾がなければ情報を照会したり、逆に市町村が県に対して提供したりするのは難しい。福岡は「調査は当事者や家族のプライバシー保護への配慮が必要」と答えた。
このほか「統一した基準を国が示さないと公平な対応ができない」（滋賀）、「どういう調べ方があるか分からず国と連携するしかない」（茨城）などの理由が挙がった。
国の調査を待たず、既に調査を開始したか検討中だったのは１０知事。北海道は「道内の関係医療機関と市町村にカルテなど資料の保全を依頼する」、愛知は「記録上、確認できる医療機関に資料保全を依頼する」とした。
一方、手術の資料が残っていない１万人以上については調査の難しさが浮かんだ。神奈川は「調査は相当な困難を伴う」、広島は「調査は困難」とした。
このため滋賀は「全国統一した方法で広報し、名乗り出た人に対して調査するのが望ましい」と被害の訴えに期待した。こうした相談を受け付ける専用窓口は１道５県が設置したか、設置を決めた。
各都道府県の主な取り組み
・手術記録がない場合は障害者の相談記録なども調べる（北海道）
・医療機関にカルテなど資料の保全を依頼する（北海道、愛知）
・相談窓口を設置、または設置を決定（北海道、鳥取、三重、栃木、島根、広島）
・当時の担当職員や県立病院の医師らに聞き取り（三重）
・医療機関の協力を得て当時の状況を調べている（新潟）
・全庁に範囲を拡大して資料を確認中（熊本）
・個人の情報が載っている資料を改めて調査中（東京）
各知事の主な意見
・手術を強いられた方々の思いを考えると胸が痛む（佐賀）
・本人や家族の大変つらい思いを重く受け止め、真摯（しんし）に向き合う必要がある（山梨）
・（強制不妊手術は）今日的観点からは問題があった（長野）
・非人道的な政策。国は実態調査抜きで補償を検討する時期にある（沖縄）
２５知事「国が補償検討を」 優生手術で全国アンケート（２０１８年３月３１日配信『共同通信』）
旧優生保護法下での障害者らへの不妊手術問題に関する共同通信の全国知事アンケートで、半数超の２５人が実態把握を踏まえて国が謝罪や補償を検討するよう求めていることが３１日、分かった。沖縄と和歌山の２県は「直ちに謝罪・補償を行うべきだ」とし、２３都府県は「調査をした上で必要性を検討すべきだ」とした。手術の適否を判断する優生保護審査会の運営を国に委任された都道府県の多くが、被害救済を国が主導するよう望んでいる状況が確認された。
共同通信は３月、自治体の間で資料の現存調査や相談窓口開設などの動きが出ている状況を踏まえ、全知事を対象とした文書によるアンケートを実施。
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謝罪と補償に対する知事の意向 |
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旧優生保護法 強制不妊相談４件 ４０代「精神障害診断で手術」（２０１８年３月３１日配信『毎日新聞』－「北海道版」）
旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づく強制不妊手術を受けた人や親族らを支援するため、道内の弁護士で作る同法弁護団が３０日、一斉相談を開催した。
弁護団によると、この日相談が寄せられたのは４件で、１件が当事者、３件が親族からだった。このうち、４０代女性は「昭和５０年代の後半に精神障害の診断で手術を受けた」、１人の男性は「亡くなった妻が８１年ごろ市立病院で手術を受けた」と話しているという。弁護団はこの２人について、道庁に資料を開示請求するなどして調査をする。
また、弁護団の弁護士は聴覚障害者から調査の依頼を受けていることも明らかにした。相談は電話はルピナス法律事務所（０１１・２５１・０３７７）。
強制不妊手術 青森でも資料発見 男女１１人の氏名や住所（２０１８年３月３０日配信『毎日新聞』）
青森県は３０日、旧優生保護法（１９４８～９６年）下で県内の障害者らに強制された不妊手術について、８１～８８年度に「手術が適当」などと判断された男女１１人の氏名や住所が記された資料が見つかったと発表した。県はこれまで、県の文書管理規定の保存期間（１０年）終了を理由に、同法関係の資料を「廃棄した」としていた。
県によると、１１人は２１～４２歳（当時）の女性８人、３０～３８歳（当時）の男性３人。うち９人が手術理由を知的障害とされていた。
県は、他の自治体で資料が相次いで見つかっていることを受け、担当課以外の各課や出先機関の保存資料も調査。障害福祉課が所管する３０年間保存の資料箱から見つかったという。法改正後の組織改編の過程で紛れ込んでいたらしい。
旧厚生省の衛生年報などによると、青森県で手術を受けた人は２０６人。
知らぬ間に堕胎と不妊手術 聴覚障害女性が生前に映像（２０１８年３月２９日配信『京都新聞』）
不妊手術を受けさせられた大津市の女性の訴えを振り返る竹村さん（左）と田中さん＝草津市大路２丁目・滋賀県立聴覚障害者センター
宮城県の６０代女性が国を訴えた旧優生保護法下の強制不妊手術の問題で、大津市の聴覚障害者の女性が亡くなる直前に、障害ゆえに断種された不条理を手話の映像に残していた。手術が同法に基づくかは不明だが、障害や疾患を理由に人権侵害が正当化された戦後社会の暗部を、身を切るかのように訴える。関係者は「つらい経験を後輩にしてほしくないという思いを受け継ぎたい」と話す。
聴覚障害者が実名で人生を振り返るＤＶＤシリーズの１巻。２０１０年１１月に京都市で収録し、女性は手術の話も含め自らの意思で計２０分間、記録に残した。８０歳になる手前だった。
映像では、女性がおなかを切るように手を動かす「手術」、顔をしかめて左右の手を上下に引き離す「差別だ」との怒り、事実を知った夫が涙を流して義理の母に手を上げた情景を手話と表情で生々しく伝える。
親交のあった手話通訳者の竹村美代子さん（６４）と全国手話通訳問題研究会研究誌部員の田中欣也さん（３９）＝いずれも大津市＝によると、女性は３０代で聴覚障害のある夫と結婚した。吐き気をもよおす日が続き、義母に病院に連れて行かれ、何も告げられないまま手術された。
一向に妊娠しないことを不思議に思い、信頼していた兄に相談すると、兄は「堕胎と不妊手術をした」と告白した。理由は「みんなで相談して決めた」。女性は「お兄ちゃんには子どもがいるのに、それは差別や」と強く反発したという。
旧優生保護法では「遺伝性の難聴またはろう」も本人同意が不要な強制不妊手術の対象だった。ただ、女性への手術が同法に基づくかは不明だ。
竹村さんは、女性がおいやめいに贈る刺し子を作りながら「私も子どもがほしかった。夫に抱かせてあげたかった」と嘆く姿を覚えている。
田中さんは、耳が聞こえない両親の下で育ち、幼少から女性と面識があった。「時代が少し違えば僕は生まれていなかったと思うと、ひとごとでない。当時は障害者には子どもを産み育てられないとの偏見や風潮があった。過ちは二度と繰り返してはいけない」と話す。
旧優生保護法 強制不妊、闇に光 義姉「障害者へ春を」 初弁論（２０１８年３月２９日配信『毎日新聞』）
「当事者たちの粘り強い一つ一つの活動がつながり、裁判につながった」－－。障害者らへの強制不妊手術を認めてきた旧優生保護法（１９４８～９６年）に対し、初の司法判断を仰ぐ国賠訴訟が２８日、仙台地裁で始まった。傍聴席数の２倍以上の人が詰めかけ、車いすやろうの人も抽選の列に並ぶなど障害者の関心の高さも示した。原告の６０代女性を支える義理の姉は「障害も個性。みんなの顔が見える社会になってほしい」と訴えた。【岩崎歩、本橋敦子、早川夏穂】
この日の弁論の後に開かれた記者会見。姉は支援者らに感謝を示した上で、「優生保護法（のイメージ）は冬の海の鉛色。暗い闇の中で障害者と家族は生きてきた」と語り、「裁判を通じて、それを春のブルー色にしたい」と語った。
「障害者であっても個性があり、できることはたくさんある。それに気付くことが社会の責任。障害者のレッテルを払拭（ふっしょく）したい」と訴えた。
会見には１０代で強制手術を受けたとして約２０年にわたり被害を訴える活動を続けてきた宮城県の７０代女性と、同じく１０代で手術を強制されたと主張する東京都の７０代男性も出席した。
２人とも６０代女性に続き、国を提訴する意向を示している。
７０代女性はがんを患っており、「私の人生を返してほしい。これから、入院と手術が待っています。でも、これから（提訴に向け）前に進んでいきたい」と声を絞り出した。
不妊手術されたことを長い間周囲に隠してきたという７０代男性は５年前、妻が亡くなる寸前に手術を受けたことを告白した。そのつらい経験を打ち明け「閉ざされた闇を開くことができた。強制手術を受けた人は大勢いるはず。勇気をもって前に出てきてほしい」と語った。
同法をめぐる問題で司法判断を問う段階までこぎ着けたことについて、原告の新里宏二弁護団長は「（当事者たちの）一つ一つ粘り強い活動がつながり、点が線となった。変えていくのは被害者一人一人」と訴え、訴訟への参加を呼び掛けた。「当事者の高齢化が進んでおり、（裁判を）なるべく早く進めたい。医師や憲法学者の出廷を検討し、事実にこだわった裁判にしたい」と今後の展望を話した。
■解説
救済策提示は急務
半世紀近く続いた旧優生保護法の改正から２２年を経て、国の責任を問う裁判が始まった。だが、原告の請求棄却を求めつつ、具体的な主張や説明を先送りした国の姿勢は、救済の在り方を議論し始めた国会などの動向を理由に「時間稼ぎ」しているようにみえる。
救済に向けた議論は、宮城県の６０代女性が１月末、初の国賠訴訟に踏み切ったことで急展開を見せた。その１カ月後には、補償などを検討する超党派の国会議員連盟や政府与党の作業チームが発足した。
しかし、裁判での国側の姿勢について、原告側弁護団の新里宏二弁護団長は「国会での議論を念頭に置いている。（被告の国側は）一定の方針が出るまで、時間を引き延ばしている」と疑念を抱く。
最悪の事態は、被告としての国が国会などの動向を見極めようとし、国会が裁判の結果を待とうとして、双方がすくみあうことだ。当事者の高齢化が進み、残された時間は少ない。司法判断が先か、政治解決が先かでなく、国も国会も全力を挙げて救済策を打ち出すべきだ。
強制不妊手術 「違法審査」北海道で３人分判明（２０１８年３月２７日配信『毎日新聞』）
旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づく強制不妊手術が全国最多の北海道で６５年、施行令で開催が義務づけられていた審査会が省略され、書面審査だけで３人分の手術が認められていたことが、毎日新聞の情報公開請求に対する道の開示資料から判明した。こうした「違法審査」で実施が決まった手術は、すでに判明している滋賀、三重、岐阜、福岡と合わせ、少なくとも５道県１５人分となる。
６５年８～１１月の道優生保護審査会の手術決定通知書などによると、道保健予防課は３人の書面審査について、いずれも「緊急実施が必要」と記述。「退園前に手術を受けさせて犯罪の発生防止を図りたい」「（別の手術と）合わせて行いたいとのこと」などと理由が記され、「緊急」「大至急」と繰り返されていた。
法令は、本人の同意のない手術は審査会委員総数の２分の１以上の出席、出席者３分の２以上の賛成による議決を義務付けていた。旧厚生省は５６年、都道府県知事に書面審査をやめるよう求める事務次官通知を出しており、北海道の３人分も通知後の法令違反だった。
旧厚生省の統計資料などによると、手術を強制された全国１万６４７５人のうち北海道は２５９３人。
強制不妊手術 三重県が相談窓口、２７日設置（２０１８年３月２６日配信『毎日新聞』）
三重県の鈴木英敬知事は２６日、旧優生保護法（１９４８～９６年）下で不妊手術を強制された人や家族の相談を受け付ける窓口を２７日から設置すると発表した。
相談窓口では、県が提供可能な情報を伝えるとともに、家族らの思いを聞き取って国に伝えるという。家族らの同意が得られた場合には、実態解明に向け医療機関などに個人情報を提供することも検討する。国で救済に向けた動きがあった場合には説明する。
相談の電話は県子育て支援課（０５９・２２４・２２４８）で、平日午前８時半～午後５時１５分に受け付ける。来庁による相談は電話予約が必要。鈴木知事は取材に「過去に法律で定められていたとしても、今では考えられない人権侵害だ。今を担当する行政職員として、できることはしっかりやりたい」と話した。
県に残る資料では６３～７９年度に審査会が２２回開かれ、対象者５１人のうち４９人に不妊手術が必要と判断された。県は実態把握に向け、当時の担当職員や県立病院の医師らへの聞き取りを進めており、２８日に調査結果を公表する予定。
強制不妊手術 残っていた記録 人権侵害、明るみの一歩（２０１８年３月２５日配信『毎日新聞』）
「あった。見つけた」。思わず声に出していた。
２０１７年７月。仙台市の街並みが見渡せる宮城県庁７階、子育て支援課。相沢明子課長補佐は「優生手術台帳」と手書きされた厚さ２センチの古い冊子を手に、その名前を何度も確かめた。「記録のある人が現れたことで、（強制不妊手術という）事実の重みを感じた」瞬間だった。
見つかったのは、旧優生保護法（１９４８～９６年）下で強制された手術の記録の開示を求めた、宮城県内に住む知的障害のある６０代女性の名前だった。この１冊の台帳に残されていた記録により、女性は今年１月末、仙台地裁への国家賠償請求訴訟に踏み切った。
そして３月。事態は女性や代理人弁護士らの想像を超えた速さで動き出した。手術を受けた当事者たちの救済のあり方を探る超党派の国会議員連盟が発足し、政府・与党も全国調査に乗り出す方針を決めた。調査や補償を拒み続けてきた国が重い腰を上げ、闇に閉ざされてきた人権侵害の実態に光が当たり始めた。
旧厚生省の統計資料では、同法に基づき手術を強いられた障害者らは全国１万６４７５人。だが、名前のある記録は都道府県にしかなく、法律が存在した半世紀と改正後の計７０年間に、８割の記録は捨てられたか所在不明となった。当事者たちは思うように意思を伝えられず、高齢化も進む。
６０代女性が自らの手術記録を手にしたのは奇跡的な出来事だった。
宮城の６０代女性 消えぬ差別 「適法」連呼、訴訟決意
宮城県の６０代女性が、全国初の国家賠償請求訴訟を仙台地裁に起こすことにつながった同県の「優生手術台帳」は、女性が開示請求する４カ月前の２０１７年２月下旬、子育て支援課で発見されていた。きっかけは、厚生労働省からの調査要請だった。
発見数日前の同２２日、日本弁護士連合会が、旧優生保護法（１９４８～９６年）下で強制不妊手術を受けたという宮城県内の７０代女性の人権救済の申し立てを受け、被害者への謝罪や補償を求める意見書を厚労省に提出した。その記録の有無などを確認するため、同省担当者が宮城県に電話をしたのだ。
指示を受けた子育て支援課の相沢明子課長補佐は、文書管理目録にある「優生手術台帳」を捜した。永年保存扱いとなっているのに、所在が不明だったからだ。相沢補佐ら課員数人は、古い資料が保管されている地下１階の倉庫に向かった。
一日中捜したが見つからず、相沢補佐は７階の子育て支援課に戻ると「念のため」と自分の机のそばにある高さ約２メートルのキャビネットを開いた。現在の業務資料ばかりだが、上の棚の隅の古い冊子群が目に留まった。そのうちの１冊に手を伸ばした。「灯台もと暗し」だった。
台帳には６３～８１年度に強制手術された８５９人分の記録があった。保存期間の終わった手術申請書などをわざわざ転記したものだった。こうした台帳は全国的に珍しく、相沢補佐は「当時の職員が保存の必要性を感じたのでは」と推測する。
ただ、７０代女性の記録はなく、台帳はキャビネットに戻された。そのときはまだ、この１冊が事態を変える役割を果たすとは誰も想像していなかった。
◇
「（手術記録を）開示することと決定した」。その４カ月後、宮城県に開示請求した６０代女性の義理の姉は、県からの開示記録を何度も読み返した。７０代女性が国に救済などを求める活動を知り、手術記録を手に入れる難しさを痛感していた。姉はほっとした直後、妹が手術された年齢に驚いた。当時の法律でも結婚ができない１５歳だった。「ひどい……」。言葉が続かないほど怒りに震えた。
ただ、女性や姉はいきなり提訴しようとしていたわけではなかった。当事者が初めて手術を証明できたことで、すべての被害者救済の突破口になると考え、厚労省に実態調査を求めた。しかし、応対した担当者は「当手術は適法に行われた」と繰り返すばかりだった。そのかたくなな態度は、現在に続く障害者差別の「元凶」のように思えた。
「もう、提訴しかない」。女性は今年１月末、全国初の国賠請求訴訟に踏み切った。仙台地裁に提訴した後の記者会見で、意思をうまく言葉にできない女性に代わり、姉が訴えた。「障害者を排除する『優生思想』は今も残っている。だからここ（提訴）まできました」
会合開かず書類で不妊手術決定 ３県８人、審査形骸化か（２０１８年３月２４日配信『東京新聞』）
旧優生保護法下で障害者らへの不妊手術が繰り返された問題で、１９６０年代から８０年代にかけて少なくとも岐阜、三重、福岡の３県の計８人に対し、手術の適否を判断する県の優生保護審査会が会合を開かず、書類審査のみで実施を決めていたことが２４日、分かった。自治体や公文書館が開示した資料で判明。「書類の持ち回りで行うことは適当でない」とした国の５３年通知に反し、当事者の人権に関わる決定をする際の審査が形骸化していた可能性がある。
旧法は知的障害や精神疾患などのある人に対し、医師が都道府県の優生保護審査会へ申請、適当と判断されれば手術を認めていた。
強制不妊訴訟 行方見守る７０代女性 被害救済急いで（２０１８年３月２３日配信『毎日新聞』）
旧優生保護法下の強制不妊手術を巡り、宮城県の６０代女性が国に損害賠償を求める訴訟の弁論が２８日、始まる。同じ宮城県内で２０年間被害を訴え続けてきた７０代の飯塚淳子さん（仮名）も仙台地裁に駆けつける予定だ。飯塚さんは、手術の記録がないため提訴が難しかったが、その活動を知った６０代女性が名乗り出た。被害者の多くが高齢化する中で始まる裁判。「人生が奪われたに等しい被害。一刻も早い解決につながってほしい」と訴える。
飯塚さんは１６歳で強制不妊手術を受けた。職親（しょくおや）（知的障害児を預かり職業訓練や指導をする人）に連れていかれた県の相談機関で「精神薄弱者」と診断され、手術された。後に父親に手術の経緯を問いただすと「民生委員と職親から至急手術するよう話があり、印鑑を押せと迫られた」と聞かされた。２０代で養子をもらったが、養子にも知人にも不妊手術のことを伝えられないまま、生きてきた。
だが、徐々に「この問題をそのままにして生きていけない」という思いが募った。１９９７年、旧優生保護法の問題に取り組む市民グループに出会い、実態解明と謝罪、被害補償を求め厚生労働省との交渉や市民集会に積極的に参加。報道もされ、「被害者は名乗り出てほしい」と訴えてきたが、手術をうけた当事者が名乗り出ることはなかった。
また、情報公開請求で手術に関する資料を集めたが、県は飯塚さんが手術を受けた６２年度の審査会記録や手術台帳は「見つからない」と回答した。訴訟が難しいことから、日本弁護士連合会に人権救済申し立てを行った。昨年２月、日弁連は被害補償などを求める意見書を発表し、その報道を見た６０代女性と義姉が、被害を名乗り出た。この女性は手術記録が残っており、初めての提訴につながった。
国は飯塚さんの訴えに一貫して「当時は合法だった」として謝罪や補償を拒み、国会も動かなかった。「活動をやめようと思った日もあったが、（裁判になり）続けてきてよかった」と思う半面、「私はこの２０年間全然前に進めず、年を取ってしまった」という悔しさもこみあげる。２年前に乳がんが判明し、その後卵巣のう腫も見つかった。年を重ね、体中に不調が表れている。
手術件数のピークは５０～６０年代で被害者の多くは高齢化し、記録が残っていない可能性も高い。「行政が破棄したせいで救済対象とならないのはおかしい。一刻も早い被害救済につながってほしい」と裁判の行方を見守る。
奪われた私・旧優生保護法を問う／中 「不良な子孫」に異議（２０１８年３月２４日配信『毎日新聞』）
国賠訴訟を機に、被害補償のあり方を検討する議員連盟発足、厚生労働省の実態調査と、事態が急展開している。これを手放しで歓迎していいのか。被害者とともに活動してきた市民グループ「優生手術に対する謝罪を求める会」のメンバーでフリーライターの大橋由香子さん（５８）は、複雑な思いで事態を見つめる。「どこが問題だったのか検証し、国は本気で過去に向き合ってほしい」
●人口政策を象徴
旧優生保護法は、障害者の不妊手術を定め「不良な子孫」を規定しただけの法律ではない。日本は、刑法で女性に中絶を禁じるための「堕胎罪」を今も定めており、「例外的に合法とする」要件を定めるのが旧優生保護法、という法律構成だ。
つまり、「女性は子どもを産むべきである」という社会規範がある上で、「ただし産まなくてもよいケースを国が決める」ということだ。その目的の一つとして「不良な子孫の出生防止」を掲げた。戦中の「産めよ殖やせよ」から敗戦後の人口抑制に至る人口政策を、象徴する法律だった。
「女は自分の体のことを他人から口出しされる存在なんだと思うと、悲しくて」。大橋さんは学生だった１９８０年代から、避妊や中絶、女性の健康に関わる運動に参加。人口政策に女性が利用された歴史から脱却し、「産むか産まないか」を自己決定できる社会となるよう願った。それが活動の原点だ。「（被害者の）支援というより、自分に降りかかる問題だから続けてきた」と話す。
●障害者が差別告発
「求める会」は女性運動と障害者運動の当事者が連携する形で優生保護法の問題に取り組み、法改正後の９７年に生まれたグループだ。しかしかつては、中でも「中絶」のあり方について、障害者団体から厳しい視線が注がれていた。
時は７２年にさかのぼる。優生保護法は大きな岐路を迎えていた。中絶が許可される項目から「経済的理由」を削除する▽新たに「胎児に障害がある恐れがある場合」（胎児条項）を追加する－－という改正案が国会に上程された。背景には、６０年代に羊水検査・出生前診断が始まったことがある。全国で「不幸な子どもの生まれない運動」として羊水検査の費用助成や不妊手術の積極実施が推進された。
この動きは「私たちの存在否定だ」という障害者の反発を招いた。先頭に立ったのは、故横田弘さんら脳性まひの当事者団体「青い芝」神奈川県連合会だ。７０年代、車いすの集団で電車やバスに乗ったり路上で演説したり、先鋭的な差別告発運動で知られる。
生き方の「幸」「不幸」は、およそ他人の言及すべき性質のものではない筈です。まして「不良な子孫」と言う名で胎内から抹殺し、しかもそれに「障害者の幸せ」なる大義名文を付ける健全者のエゴイズムは断じて許せないのです。（原文ママ、会報より）
これに先立つ７０年には、横浜市で、母親による重度脳性まひの子の殺害事件が起きていた。当時は重度障害児は養護学校に通うことも許されず、人権保障も不十分。また、家族介護の限界や、社会福祉として障害者施設整備を訴える声が高まりつつあった。この事件では、育児疲れの母親への同情論や、刑の減軽嘆願運動が盛り上がっていた。
しかし「青い芝」は大規模施設（コロニー）も「隔離、管理であり存在を隠すもの」と批判。母親の刑の減軽反対運動も展開し、殺害に至る価値観そのものを問題視した。
一方、女性団体からは中絶規制に反対する声が上がっていた。「青い芝」の批判の矛先は、そこにも向けられた。障害児の否定につながるのではないか、と。
「胎児に障害があれば、中絶するというのか」。当時、女性運動に関わり、今は「求める会」でも活動する米津知子さん（６９）は、そう問うた男性障害者のけんまくを忘れることができない。「怖かったですよ、まるで私が（彼らの）母親であるかのような激しい調子でした」と振り返る。自身、ポリオの後遺症で足に障害を持つ。「女性は男性に選ばれ、結婚・出産して一人前」という時代。小学生のころだ。「母に『私、将来どうなるのかな』と聞くと、母が頭を抱えてしまい、一言も言えなかった」。母もつらいのかと、それ以来何も聞けなくなった。足をかばいながら町を歩くと、人々は目をそらす。自分を障害者と認められない時期を長く過ごした。
しかし大学時代に、ベトナム反戦運動や学生運動のうねりの中で、性差別を問うウーマンリブ運動に出合う。「自分の苦しみは社会問題だ」と気付くことで、救われる思いがした。女性であり障害者という立場で、障害者団体との対話集会にも参加するようになっていった。
障害児なら産まないのか、殺すのか。「障害者が生かされない世の中で、それでも産むかと言われたときに、産むと言い切れない私がいる」。難しい問いにも自分をさらけ出して向き合った。たどり着いたのは、「子どもに手をかける女性ではなく、障害児殺しをさせる国、女性を使って行われる優生政策に、一緒に怒りたい」という地点だった。
●管理から自由に
８０年代に入ると、女性障害者の子宮摘出が行われている実態が明らかに。９０年代には女性や障害者団体が連携し、国際会議で優生保護法下の問題を報告。性と生殖に関する自己決定権（リプロダクティブヘルス・ライツ）という人権概念が提唱される中、日本は世界から批判を受け、９６年、自民党主導で優生部分を削除し、母体保護法に改正した。
国会が優生保護法改正を可決する日、米津さんは一時は激しい議論を交わした横田さんと車いすを並べ、見届けた。しかし歴史的瞬間にも、喜びは半ばだった。国は優生保護法の人権侵害を謝罪することはなく、女性の自己決定権に関する議論にも踏み込めなかったからだ。そそくさとした幕引きに悔しさが残った。「くさいものにふたで終わらせたくない」。その思いが「求める会」で活動する原動力の一つでもある。
大橋さんは「手術被害者への補償で終わりではない」と感じる。「『不良な子孫』と人にレッテルを貼り人口を管理する発想から自由になりたい」。「産むか産まないかは私が決める」と言えるのは、そんな社会だと思うからだ。
奪われた私・旧優生保護法を問う ／上 ずさんな審査で不妊手術（２０１８年３月２３日配信『毎日新聞』）
旧優生保護法下の強制不妊手術を巡り、国に損害賠償を求める裁判が２８日、始まる。１９９６年、国は障害者差別にあたるとして法律を改正したものの、実態調査や被害補償は行ってこなかった。取り返しがつかない傷を負い、生き方を選ぶ権利を奪われた人々の声なき声は届くのか。そしてこの法律は、今の社会に何をもたらしたのか。３回連載で報告する。
－－広瀬川のあたご橋を渡りました。河原に椅子があり、そこで奥さんにおにぎりを食べさせられて、病院に行きました。子どもを産めなくされたことなど、その時は分かりませんでした……。
宮城県の７０代、飯塚淳子さん（仮名）は６３年、宮城県中央優生保護相談所付属診療所で手術を受けた。その直前に県の相談機関で「精神薄弱者、内因性軽症魯鈍（ろどん）」と診断され、「優生手術の必要を認められる」と判定を受けている。
４６年３月、７人きょうだいの長女として生まれた。中学３年で知的障害者施設に入所。民生委員のすすめで、職親（知的障害者を預かり職業訓練や指導をする人。知的障害者福祉法で定められる）に預けられたが、虐待を受けた。１６歳で職親に連れられ知能検査を受け、手術を受けた。手術後に、父母の会話から手術の意味を知る。９７年、５０代のときに不妊手術の実態解明を求める市民グループと出会い、「私の体を返してほしい」と、国に謝罪と補償を求め続けてきた。
飯塚さんに触発され、声を上げたのが、今回の裁判を起こす宮城県の６０代女性と、その義姉だ。義姉は結婚した夫の妹が手術を受けたことを夫の母から聞かされていた。飯塚さんの活動を知り「妹が受けた手術はこれだったのか」と合点がいった。弁護士に連絡を取り、手術記録の情報公開請求を経て、提訴に至った。
この情報公開請求で出てきた記録で、妹が１５歳で手術を受けたことを知る。しかも申請理由は「遺伝性精神薄弱」。審査経緯の記録は開示されなかった。同様の障害を持つ親類縁者もいない。妹の療育手帳交付に関する情報公開で「出生時に口蓋（こうがい）裂で生まれ１歳時の手術で麻酔が効きすぎて障害が残った」という経緯が判明。「遺伝性」の判断がいかにずさんなものだったかを知り、がくぜんとした。
●要支援＝排除対象
残された公的記録はわずかだ。神奈川県立公文書館の同県優生保護審査会資料からは、手術の対象者をどのように評価して選別していたのか、その一端がうかがえる。６２年の審査会に提出された検診録には、ある女性についてこう記されている。
「小学校には一年おくれて就学。中学校は二ケ月通って中止してしまひ、自宅でぶらぶらし、昭和三四年七月、■■に入園」。現在の病歴は「母や同居人に対し乱暴な口をきき周囲をわきまえない。年下の子とは遊ぶが、自分から外に出て遊ぶような事は出来ない」とある（原文ママ）。診断は「精神薄弱（痴愚）」だ。
別のてんかん性精神病とされた女性は「茅ケ崎に生る。小学校卒業後、家で農業に従事していたが、十六歳の時、姉■■死亡後、姉の夫■■■■と内縁関係を結び、三児を挙げた」。数年後、けいれん発作を起こすようになったため、夫は後妻を迎える。現在の症状は「着装、身嗜みは不整不潔、顔貌は弛緩し挙措は緩慢で節度がない」（６２年の検診録、原文ママ）。家系図によると母が同病の疑いがあり、遺伝性疾患として手術「適」とされた。早世した姉は「経済的な面もあって入院させられなかった」という。身よりのない男性が生活史も既往歴も「不詳」のまま手術が決められた例もあった。
記載には侮蔑的な表現が並ぶ。障害や病気を抱えたこれらの人々は、本来は支援を受けるべき対象のはずだ。しかし法律の下、「優生上の見地から不良」とされたために、基本的な教育や支援すら受けられず、排除されていったことがうかがえる。当時、養護学校は少なく、障害児の多くは就学免除・猶予とされた。また、現在の医学ではすべての精神疾患は何らかの遺伝素因がかかわっているものの、単純に遺伝するものではないとされるが、多くの精神疾患を抱えた人が「遺伝」と判定されていた。
●「民族の質を改造」
「審査する側」の考え方が垣間見える資料がある。社団法人母子保健推進会議（当時）が７２年に発行した冊子「母子保健」。その巻頭特集が「日本民族改造論」だ。田中角栄内閣が誕生し「日本列島改造論」が話題となる中、「何より大切なのは民族の質を改造する、人間を良くすること」と問題提起する。国立機関の医師や有力大学の研究者が「障害児の生まれる危険の大きい結婚を減らすのが第一。結婚しても子を産まないようにすればいい」「極端に質の悪いものを減らせば全体のレベルが上がる」と指摘。「優生保護法を活用するのは必ずしも容易ではない、自発的に子を産まない方がよいという気持ちにさせる方が抵抗がわかない」「高校で優生結婚という教育は有効だろうか」－－。
当時の関係者は、多くが口を閉ざしている。７０年度に優生保護審査会から依頼され、手術対象者の家系調査をしていた関東地方の男性精神科医は「当時から問題を感じていた。どうしてこんなことをするのかと言う人もいた。（自分も）上からやれと言われたら、やらなければならなかった」と言葉少なに語る。しかし取材申し込みには「応じられない」と返答した。
自ら被害を訴え出ている当事者は、５人ほどしかいない。頼みの綱は、審査に関わった医療者、福祉現場の関係者の証言だ。「個人を責めることはできない。当時の法制度や運用が問題だったということを明らかにするために証言してほしい」。利光恵子・立命館大学客員研究員は強調する。
「障害者のいる家は世間から嫌なものを見るように、見て見ぬふりをされます。声を上げたくても上げられない方が大勢いると思います」。手術を受けた妹と４０年暮らした義姉は言葉に力を込める。「この問題がそのままにされたら、社会は変わらないままです。責任の取れない法律は、のちのちの国民を不幸にするのです」
優生保護法
「不良な子孫の出生を防止する」ため１９４８年に制定され、遺伝性疾患や知的障害、ハンセン病の患者らへの不妊手術、人工妊娠中絶を認めた。強制不妊手術の適用は遺伝性疾患（４条）と非遺伝性精神疾患（１２条）があり、８８％にあたる１万４５６６人が４条を適用された。批判をうけて９６年に「母体保護法」に改定された。同様の法律があったドイツやスウェーデンでは国が被害補償制度を設けている。
おことわり
旧優生保護法下で使われていた病名などには差別的な表現がありますが、歴史的事実として当時のまま掲載しています。
旧優生保護法 強制不妊、国争う構え ２８日初弁論、具体的理由先送り（２０１８年３月２３日配信『毎日新聞』）
旧優生保護法（１９４８～９６年）下で強制的な不妊手術を受けさせられたとして宮城県内の女性が国家賠償を求めた訴訟で、政府は２８日に仙台地裁で開かれる第１回口頭弁論で請求棄却を求める方針を決めた。ただし、国会で被害救済の動きが進んでいることなども踏まえて最小限の主張にとどめ、具体的な理由説明は５～６月ごろに開かれる第２回弁論以降に先送りする見通しだ。
国側は強制手術に関し「当時は合法だった」との姿勢を取る。裁判では不法行為の損害賠償請求権が消滅する２０年間の「除斥期間」を過ぎ、９６年法改正以降の対応にも違法性はなかったとして争うとみられる。
一方で、初弁論に先立つ２７日には、自民、公明両党がワーキングチーム（ＷＴ）の初会合を開く。１審判決前に政治解決が図られる可能性もあり、行政としては政治解決の枠組みと食い違いが生じる恐れがある主張はしにくい事情がある。政府は訴訟と並行して、ＷＴの求めに応じて実態調査に着手するなど救済に向けた課題の整理も進めることになる。
旧優生保護法 強制不妊 手術目前、逃れた恐怖 脳性まひの当時１０代 説得の母「ごめんね」（２０１８年３月２２日配信『毎日新聞』）
「もし手術を受けていたら、長男は生まれていなかった」。脳性まひの障害がある札幌市の小山内美智子さん（６４）は、障害者への不妊手術を認めた旧優生保護法が施行中だった１０代後半のころ、手術を受けさせられそうになった。同法の手術対象者に脳性まひは含まれず経緯は不明だが、当時の恐怖は忘れられない。
１９７０年代初めで養護学校に通っていた１７歳か１８歳のころ、母が小山内さんを入院させるため荷物をまとめ始めた。「私が死んだら、生理の始末大変でしょ。心配で死んでも死にきれない。（学校の他の母親も）みんな言っている。（あなたも）子宮を取ってもらおう」。母の言葉に驚き、必死の説得に心が揺らいだ。
でも「１０００分の１の確率でも、誰かと結婚して子どもを産める可能性があるかもしれない」と考え「夢を捨ててしまうのは、やっぱりだめ」と思い直した。タクシーで病院へ向かう直前、道路にうずくまった。「手術はいつでもできるから、今日は行かない」。懸命に訴えた。
無理やり病院に連れて行かれるのではと恐れたが、母は小山内さんの言葉を聞くと泣きながら言った。「ごめんね。やっぱりやめよう。母さんが間違っていた」。病院には向かわず、家に戻った。
小山内さんは８４年に結婚し、翌年長男を出産した。現在は障害者の自立生活支援などに取り組むＮＰＯ「札幌いちご会」の理事長を務め、長男は理学療法士として病院で働く。
小山内さんは、母が事前に医師と相談していたのではないかと思っている。しかし、それ以外の手術についての経緯は知らないままだ。「旧優生保護法による不妊手術は、障害者が子どもを産むこと、本人が決めるということを、全て奪っていた」と憤る。
旧優生保護法の下で不妊手術を強制された宮城県の６０代女性が仙台地裁に起こした国家賠償請求訴訟に関して、小山内さんは「やっと言ったかという感じ」とした上で「悲しいことだけれど、子どもを産めなくなってしまった人の青春は返ってこない。でも裁判を契機に若い障害者が働いたり、結婚したり、子どもを産んだりするエネルギーになればいいと思う」と話した。
毎日新聞が情報公開請求で入手した北海道の資料では、手術に慎重な家族らへの説得を続けるよう、道が各保健所に通知していた。また、道の審査会が６２～７３年度に手術の実施を「適切」と判断した１１２９人のうち６割弱が実際には手術を受けていなかった。だが、その理由について道は「分からない」としている。
＜強制不妊手術＞書面審査だけ決定１２件確認 審査会省略（２０１８年３月２２日配信『毎日新聞』）
◇旧優生保護法 違法審査、横行か
障害者らへの強制不妊手術の適否を判断するため、旧優生保護法（１９４８～９６年）の施行令で開催が義務づけられていた審査会が省略され、「持ち回り審査」と呼ばれる書面審査だけで決定された手術が全国で少なくとも１２人分確認された。滋賀、岐阜、三重、福岡の４県が毎日新聞の開示請求や閲覧申請に開示した審査会議事録などの資料から判明した。いずれも、旧厚生省が５３年に事務次官名で書面審査をやめるよう都道府県知事に通知した後に行われており、議事録には違法性を指摘する委員の意見も記録されていた。
同法施行令は、「（審査会について）委員総数の２分の１以上の出席がなければ議事を開き議決することができない」「議事は出席委員の３分の２以上の賛成で決める」と定めていた。法令違反が横行していた疑いがあり、政府による全国調査の大きな焦点になりそうだ。
岐阜県で６３年１月に不妊手術の申請があった当時３１歳の女性のケースでは、審査会を開く「いとまがないので便宜上書類をもって適否をご決定願いたい」と委員に要請。人工中絶に併せて強制手術の実施を求めたもので、委員６人全員が「適当」と判断していた。
福岡県では８１年３月～８２年３月の１年間に書面審査が少なくとも６件あり、２０～３９歳の男女６人の手術を「適当」と判断した。議事資料には、審査会委員長名で書面審査を委員に諮る内容の決裁文書などがあり、「委員の都合上早期に開催できない」「早急な手術が必要」と理由を記していた。委員からは「不良な子孫の出生を防止するためやむを得ない」「育児能力がない」「貞操感がない」「公益上（手術が）必要である」などの所見があった。
滋賀県では７１～７２年に３件確認され、いずれも「手術は適当」と決定されていた。７１年２月作成の文書によると、当時「先天性精神薄弱」と診断された２０代女性について「今回に限り持ち回り」審査を要請。翌７２年２月の文書でも、２０代と３０代の女性２人について「諸般の事情」から持ち回り審査をしたいとしていた。
三重県は７０年５月、７１年６月の２件で「持ち回り決裁いたしたい」と打診し、「手術の実施に早急を要する」と理由をあげていた。ところが、７７年６月議事録では、持ち回り審査の打診に委員らが「審査会を開くとなっている」「持ち回り決裁は避けたほうがよい」などと違法性を指摘していた。【遠藤大志、田中功一、西嶋正法】
◇都道府県の優生保護審査会
旧優生保護法は１０人以内の委員で構成するよう定めていた。委員は、都道府県の所管部局幹部のほか、検察幹部や裁判所判事ら司法関係者、県医師会長や保健所長、民生委員らから選出されていた。
◇「厳正な手続きの下で」崩れる
旧厚生省は旧優生保護法の改正から３年後の１９９９年、調査や補償を求める当事者団体との交渉で「手術は合法的になされた。従って、調査は不要。人権は十分配慮されていた」と回答した。その後、国際機関や日本弁護士連合会の救済勧告にも「（手術は）厳正な手続きの下で行われた」などと突っぱねてきた。
しかし、４県が開示した資料から判明した書面審査による手術の適否判定は、法令違反の疑いがあり、国の主張は土台から崩れた。
厚生省は法施行５年後の５３年６月、「（審査は）各委員が審査会に出席して行うべきであって、書類の持ち回りで行うことは適当でない」とする事務次官通知を都道府県知事に出している。その時点で法令違反が起きていたことを物語っているが、今回確認された書面審査１２件は、事務次官通知の後だっただけに事態は深刻だ。
さらに、今回は資料が保存され、「不都合な記録」も開示した４県で明らかになったが、資料が見つからなかったり、黒塗り開示の多かったりする他の都道府県でも、同様の違法行為が行われていた可能性は否定できない。
厚生労働省母子保健課は「（書面審査が）どれくらい行われたのか把握していない」という。審査会の開催と議決が法令で義務付けられたのは、当時でも人権侵害との批判があった強制不妊手術に対する手続きの「厳正さ」を担保するためだった。国は「知らない」ではすまされない。
旧優生保護法を問う 強制不妊手術 ろうあ団体が全国調査 既に十数件判明（２０１８年３月２０日配信『毎日新聞』）
障害者らへの強制不妊手術について、ろうあ者らの全国組織「全日本ろうあ連盟」（本部・東京都新宿区）が、会員約１万９０００人を対象に初の全国調査を始める。旧優生保護法（１９４８～９６年）下で強制手術を受けた宮城県の女性が１月、国を相手に損害賠償訴訟を起こしたのをきっかけに、連盟内でも不妊手術を受けたとする事例が少なくとも十数件あるとわかり、調査が必要と判断した。
同法は、遺伝するとされていた身体障害のある人も強制手術の対象者にしており、遺伝性の難聴やろうなどが含まれていた。
連盟によると、宮城での提訴後、連盟の理事数人がそれぞれの地元で会員らに聞き取ったところ、静岡、愛媛、福岡などから手術事例が浮かんだという。
調査では、連盟の加盟団体に所属する「ろうあ者相談員」などが手術を受けた会員を見つける。当事者と手話で話し、手術の種類や受けた時期、経緯、人工妊娠中絶の有無なども聞く。６月をめどに調査結果をまとめ、被害を受けた会員への支援などを検討する方針。
同連盟福祉・労働委員長の大竹浩司さんは「ろうあ者も不妊手術を強制されたことを知ってもらおうと、実態を調べることにした。昔は手話など意思疎通の支援が不十分で、親や医療施設が本人に全く説明なしで手術を受けさせた例もあったとみられる」と話している。
強制不妊 聴覚障害者の被害調査 ろうあ連盟「より多い救済を」（２０１８年３月１７日配信『東京新聞』）
旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害などを理由にした不妊手術が繰り返された問題で、「全日本ろうあ連盟」（東京）が月内に、強制などの被害実態を把握するため、聴覚障害がある人を対象とする初の全国調査に乗り出すことが１７日、分かった。旧法下で結婚した高齢の夫婦らに直接会う方式での実施を予定している。
政府はこれまでの方針を転換し、都道府県の協力を得て実態調査を行う方針を決めたが、連盟は、より多くの救済につなげるために独自調査が必要だと判断した。「救済に向けた動きが出始める中、被害を訴えたい人が取り残されないようにしたい」としている。
旧法は、知的障害や精神疾患のほか、聴覚障害者や視覚障害者への不妊手術を認めていた。連盟によると、親などに説得されたり、だまされたりして手術を受けさせられた人も多いという。
全国調査は、都道府県の加盟団体を通じて行う。不妊手術や人工妊娠中絶の有無や手術に至る経緯などを聴き、６月までに結果をまとめる。家族の問題が絡むため言い出しにくいケースも考えられ、打ち明けやすいよう本人との個別の対面方式にする。
全日本ろうあ連盟の会員数は２０１７年３月末時点で約１万９千人。旧法下での不妊手術については既に静岡、愛媛、福岡など十数人の被害が確認されているという。久松三二（みつじ）事務局長は「社会に差別され、排除され、不妊手術を受けさせられた。これは国家の犯罪だ。国が謝罪することが大切で、そのためにもどのような被害があったか調べたい」と力を込めた。
旧法を巡っては、今年１月、知的障害を理由に不妊手術を受けさせられたとして、宮城県の女性が仙台地裁に国家賠償請求訴訟を起こした。国会では、超党派の議員連盟が発足したほか、与党も議員立法による救済策を検討する合同ワーキングチーム（ＷＴ）の設置を決めるなどの動きが出ている。
不妊手術の悔しさ、手記や映像に残すろう者たち（２０１８年３月１６日配信『朝日新聞』）
勝楽佐代子さんと自作の人形たち。一番右は夫の進さんがウイスキーの瓶を使って作った＝兵庫県洲本市
この苦しみを伝えなければ――。優生保護法が強制的な不妊手術を認めた時代、聴覚に障害のある人も子どもを産む権利を奪われた。その怒りや悔しさを、手記や手話の映像に残している。
看護師４人に手足を押さえられ……
兵庫県の勝楽（かつらく）佐代子さん（８８）は結婚まもない３０代で、夫の進さんが不妊手術を強いられた。「強い怒りと深い悲しみに明け暮れた」と進さんは手記を残し、３年前に８５歳で亡くなった。優生保護法に基づく手術なのか、経緯はわからない。「記録を探したい」と佐代子さんはいう。
ろうあ者同士で結婚した。子どもがほしいと考えていた進さんは、弟に促され病院に行った。看護師４人が突然手足を押さえてズボンを脱がせ、医師が手術をした。激しい痛みが１カ月続いた。子どもが授からず、しばらくして不妊手術だと悟った。
当時、優生保護法は本人同意が不要な不妊手術を認め、「遺伝性の難聴又（また）はろう」も対象とした。進さんの手術は法に沿っていたか不明だが、進さんの父が指示したという。「父を断種にかりたてた社会は間違っている」と進さんは手記に書く。
佐代子さんは結婚前、母に連れられて産婦人科に行った。子どもを産めると診断され、母は医師と話し込んだ。進さんの両親と相談し、進さんへの手術を決めたのだろうと想像する。
「子どもは２人ほしかった」と佐代子さん。夫婦のさみしさを埋めたのは人形作りだ。進さんが廃品回収の仕事で集めた瓶を土台にし、洋服や帽子の材料は大阪へ買いに出かけた。佐代子さんは作ること自体が楽しく、進さんは「私たちの子どもの代わり」と話した。
２００６年、２人は特別養護老人ホーム「淡路ふくろうの郷」に入る際、５０体ほどの人形も携えた。障害に配慮した数少ないこのホームには全国から見学者が訪れる。高齢のろう者も多く、２人は手術の体験を話すようになる。すると「私も産めなかった」と次々に打ち明けられ、人形がほしいと頼まれた。２人は「お嫁に行かせる」と言って３０人あまりに譲った。
ホームを運営する社会福祉法人理事長の大矢暹（すすむ）さん（７０）も、障害があるために不妊手術や中絶を強いられたろう者と知り合ってきた。「共通の差別体験を持つ人がいて、初めて言えることがある。歴史的事実と当事者の思いを掘り起こすことが、尊厳を取り戻して生きるために必要だ」と話す。
「悔しい」手話で語る姿、ＤＶＤに
おなかの下を切るように手を動かす「不妊手術」、胸をかきむしるように表現する「悔しい」。滋賀県の女性は亡くなる前年の２０１０年、手話の映像を残した。
映像は、ろう者が語るＤＶＤのシリーズに収められている。そのＤＶＤや滋賀県聴覚障害者福祉協会の石野富志三郎（ふじさぶろう）常務理事（６６）によると、女性は１９６０年代に３０代で結婚。吐き気が続くと夫の母に伝えると入院させられた。説明なく手術され、後に妊娠中絶と不妊の手術だと知る。夫は怒って母を殴った。手術に至ったいきさつは不明だ。
夫婦とも子ども好きで、身近な人に赤ちゃんが生まれると抱かせてもらった。女性は８０歳を前に、いつも親身になってくれる友人らに背中を押され、「伝えないと苦しみを知ってもらえない」と映像を残す決心をしたという。
石野さんもろう者で、当事者団体・全日本ろうあ連盟（本部・東京、会員約１万９千人）の理事長だ。不妊手術をされたろう者を何人も知っているが、多くは親や社会に訴えるすべがなかった。手話は社会的に広く認められず、８０年代まで多くのろう学校の授業で使うことが許されなかったという。「要求や反論をせず、かわいがられるろう者になりなさい、と私たちは教えられた」
連盟は今月下旬にも被害の実態調査に乗り出す。４７都道府県の加盟団体などを通じ、中絶や不妊手術を受けたと思われる人を対象に経緯などを聞き取る。６月をめどに結果をまとめ、国への補償や謝罪の要求、提訴など被害者の支援に取り組む考えだ。
石野さんは「埋もれた問題にようやく光が当てられつつある。悲惨な経験を二度と繰り返さないために、優生思想の誤りを社会に訴えたい」。すでに福岡、静岡、愛媛などで計十数人の被害者が確認されているという。
北海道、精神医以外にも手術奨励 旧優生保護法下５１年、資料判明（２０１８年３月７日配信『共同通信』）
旧優生保護法（１９４８～９６年）下で知的障害などを理由に障害者らへの強制不妊手術が繰り返されていた問題で、北海道が５１年、「北海道精神衛生白書」で精神科以外の医師も手術を申請するよう指導すると掲げていたことが７日、分かった。道立文書館に保管されていた。
強制不妊手術は、適否を判断する優生保護審査会へ医師が申請していた。北海道は都道府県別で手術件数が最多とされ、増加を図った具体策の一端が明らかになった。
手術件数が「極めて僅少」で、ほとんど精神科専門医からの申請によって実施されていると指摘している。
北海道立文書館に保管されている「北海道精神衛生白書」（右）と「不幸な子どもの生まれない施策」
強制不妊救済、議員立法での救済も視野 超党派議連（２０１８年３月７日配信『朝日新聞』）
強制不妊手術の救済をめぐる国会答弁
旧優生保護法（１９４８～９６年）の下で不妊手術を強制された人の救済に向け、超党派の国会議員連盟が６日設立された。強制手術の規定がなくなって２０年以上。ようやく一歩前に進んだ形だが、被害者を特定する資料が残されていないケースも多く、救済には政府の実態調査が欠かせない。
「議論を積み重ね、答えを作っていきたい」。会長に就いた自民党の尾辻秀久・元厚生労働相は総会後、こう話した。議連には与党の自民、公明のほか、立憲民主、希望の党、共産、民進など９党２会派の議員が呼びかけ人に名を連ね、総会には約３０人が参加。議員立法での救済も視野に議論を進めていく。
設立趣意書には「これ以上、被害者を苦しめ続けてはならない。人としての尊厳を守り、人権を回復するためにも支援を検討する必要がある」と記した。
旧優生保護法は４８年に施行された。知的障害や精神障害、遺伝性疾患などと診断されると、医師が都道府県の審査会に不妊手術の審査を申請し、適当とされれば本人の同意なく手術できた。
人権侵害との声の高まりを受け、９６年に母体保護法への改正でこの規定が削除されたが、少なくとも１万６４７５人が強制手術を受けたとされる。同様の手術をしたドイツやスウェーデンは補償や謝罪をし、日本の国会でも何度も補償の必要性が議論された。ただ、議論は盛り上がらず、政府は「当時は適法だった」と主張し続けている。
今回、政治が本格的に動き出したのは１月に宮城県の６０代の女性が初めて国に賠償を求めて仙台地裁に提訴したのがきっかけだ。議連事務局長の福島瑞穂・社民党副党首は「今まで当事者が声を上げにくく社会運動になりにくかったが、裁判で変わった」と話す。
今回の議連設立が注目されるのは、過去に同じような経緯で救済につながった事例があるためだ。ハンセン病訴訟では元患者らが訴え、０１年に熊本地裁で国が敗訴。与野党から政治判断を求める声が出て、当時の小泉純一郎首相が控訴を断念。補償金を支給する救済法を議員立法でつくった。薬害Ｃ型肝炎訴訟でも０７年に与党幹部から要請を受けた当時の福田康夫首相が、議員立法で全員一律で救済を目指す方針を示した。
まずは実態調査
議連は今後、当事者らにヒアリングを重ねた上で、まずは政府に救済の前提となる全国の実態調査を求めていく方針だ。強制手術の適否を判断する審査会を設けていた都道府県に被害者を特定する資料が残っている可能性が高いが、一部の資料しか残っていないなど被害の全容の把握が難しくなっているためだ。
一方、都道府県では、訴訟の動きを受けて被害者の記録の確認を進め、公開する動きが広がっている。旧厚生省の統計などによると、強制手術を受けた人数が２５９３人で全国で最も多かった北海道。手術の適否を審査する「道優生保護審査会」の資料１２１０人分が見つかったと発表した。うち１１２９人が手術が「適当」とされたが、「優生手術実施報告書」などの文書が保存されていないため、実際に手術を受けたかはわからないという。
宮城県は全国で２番目に多い１４０６人が手術を強制されたとされる。国に手術費用を請求するために、対象者の名前や年齢、理由などを記した「優生手術台帳」に８５９人分（６３～８１年度）の記録があるのが見つかった。だが、残る約４割の人の記録は見つかっていない。
一方、旧厚生省の統計より多い手術数を確認した自治体もあるが、個人が特定できる資料はほとんど残っていない。愛知県は２８人多い２５５人への手術を確認した。個人名がわかる審査会の資料があったのは５５人分だったが、実際に手術を受けたかは不明だという。
東京都は２７人多い５１０人を確認。長野県では８７人多い４７４人としたが、いずれも個人名がわかる資料は見つかっていない。２９４人に手術したとされる兵庫県は、資料がすでに廃棄されたという。
群馬や岐阜、鳥取などでは、県の公文書館や歴史資料館に一部の資料が残っていたケースもあった。
６年分の手術件数しか記録が残っていない新潟県は、当時の医師とみられる人に確認するなど実態把握に努めているという。
全国で初めて提訴した宮城県の女性の弁護団長を務める新里宏二弁護士は、「問題を放置してきた責任を被害者に押しつけてはいけない。きちんとした救済の仕組みを作ってほしい」と議連に求めている。
強制不妊手術 議連設立、２０人参加 救済へ議員立法視野（２０１８年３月６日配信『毎日新聞』）
旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らへの強制的な不妊手術が行われていた問題を考える超党派の議員連盟が６日、国会内で設立総会を開いた。総会には自民、公明、立憲民主、共産、社民、維新、希望などから約２０人が参加。会長には自民党の尾辻秀久元厚生労働相が就いた。議員立法による救済を視野に、法改正による規定廃止から２０年以上たなざらしにされてきた問題の解決策を探る。
設立趣意書では「これ以上、被害者を苦しめ続けてはならない。人としての尊厳を守り、人権を回復するために支援を検討する必要がある」と指摘。今後、実態調査や当事者らへのヒアリングを進めて具体的な仕組みを検討していくとしている。顧問になった塩崎恭久前厚労相は「しっかり勉強をし、何ができるか考えていきたい」と話した。
旧厚生省の統計資料によると、同法に基づく不妊手術は約２万５０００件実施され、このうち本人の同意が不要な強制手術は少なくとも１万６４７５件あった。国は当時の手術を「合法だった」としているが、事務局長に就任した福島瑞穂・社民党副党首によると、当時の厚生省は法の趣旨を逸脱した省令を出していた疑いがあるほか、違法な手術が行われていたとの証言もあるという。
また、９６年に同法が母体保護法に改められて以降、国連の国際人権規約委員会や日本弁護士連合会などが人権侵害があったとして繰り返し勧告していた調査や補償を、国がしてこなかったことに焦点が当たる可能性もある。日本と同様の法律が過去にあったスウェーデンやドイツには、被害補償の制度がある。
加藤勝信厚労相は６日の閣議後記者会見で、被害救済について「議連、与党でそういった議論がなされると思う。動きを注視したい」と述べた。超党派の議連とは別に、自民、公明両党によるプロジェクトチームも近く発足する。
強制不妊手術、被害者の救済めざし議連設立 超党派で（２０１８年３月６日配信『朝日新聞』）
かつての優生保護法（１９４８〜９６年）の下、知的障害などのある人たちに不妊手術が強制された問題で、与党の自民、公明を含む超党派の国会議員連盟が６日、設立された。強制手術の規定が削除されて２０年余りがたち、救済に向けた議論が政治の場でようやく本格的に始まる。まずは政府に全国の実態調査を求めていく方針だ。
この日、国会内で設立総会を開いた。自公のほか立憲民主党、希望の党、共産党、民進党、日本維新の会、社民党などの議員が呼びかけ人となった。会長には自民の尾辻秀久・元厚生労働相が就任した。
強制不妊手術は全国で少なくとも１万６４７５人に実施されたが、政府は「当時は適法だった」として実態調査や補償に応じていない。１５歳で手術を受けた宮城県の６０代の女性が１月、全国で初めて慰謝料などを国に求める訴訟を仙台地裁に起こし、提訴の動きが広がりを見せている。
議連の設立はこうした動きがきっかけだ。議連のほかに、自民、公明両党が救済を視野に入れた協議の場の設置を検討している。
強制不妊手術：岐阜県、個人記録６４人分を開示（２０１８年３月３日配信『毎日新聞』）
岐阜県は３日までに、旧優生保護法（１９４８〜９６年）に基づく障害者らへの強制不妊手術の適否を判断する県審査会での個人記録６４人分を開示した。判断結果が不明の３人を除く６１人の手術を決定していたが、てんかん発作を繰り返して自宅で軟禁状態だった１２歳の少女や、難聴や言語障害があった２８歳女性の手術を決定した経緯などが生々しく記されている。
毎日新聞の資料閲覧申請に県歴史資料館が関係文書を開示した。県は公文書の大半を廃棄していたが、「歴史資料」として一部が保存されていた。
開示された資料は１９６０〜６４年に開かれた審査会の会議録など。審査された６４人は１２〜４１歳で女性が５２人、男性が１２人。申請書には病名や申請理由、発病後の経過・現状、家系の状態、本人の経歴、家族の状態などが詳細に記されていた。
１２歳の少女に関する記述では、少女は２歳ごろからてんかんを発症。年々発作の回数が増え、徘徊（はいかい）したり、近所の幼児をいじめたりするようになったとして「昼間は座敷ろうに入れられている」と記されていた。不妊手術については医師が申請し、父が同意。審査会では委員の一人が「精神病院に収容すべきではないか」と発言し、他の委員も「優生手術後の精神鑑定の結果、強制収容に該当すれば早急に処置するように」と言及していた。
また、遺伝性の難聴と診断された２８歳の女性のケースでは、医師が「頑強ならず既に数回人工妊娠中絶を行っている。夫も難聴と言語障害のため、この際、優生手術を行うことが適当」との記述で申請していた。女性にはその時点で既に子どもが１人いた。
県は審査会の決定後、この６１人に手術が実施されたかどうかについては「分からない」としている。
県衛生年報の資料では、同県では４０８人（旧厚生省資料では３４７人）に強制不妊手術を実施した。
９６年度まで強制不妊の目標明記 北海道、担当課の事業方針に（２０１８年２月２３日配信『共同通信』）
旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らへの強制不妊手術が繰り返されていた問題で、北海道が担当課の事業方針に、旧法が母体保護法に改定された９６年度まで手術の目標や予定人数を掲げ続けていたことが２３日分かった。道立文書館に資料が保管されていた。確認できた資料は６５～９６年度のうち計１６年分で、６３８人の手術が盛り込まれていた。「疾患の遺伝を防止するため」などとしている。最後の手術は８９年で、道は実際に手術が施されなくなった後も計画を組み込み続けていた。
道は「関連資料の有無を調査している。取りまとめが終わり次第、今後できることを検討する」としている。
北海道立文書館に１９９６年度分まで保管されている、道発行の「保健予防課事業方針」。６５年度の方針（上）では「優生手術」の実施目標を１４１人と明記している
繰り返される厚労省のずさんデータ管理 薬害エイズ、消えた年金（２０１８年２月２３日配信『東京新聞』）
裁量労働制を巡り、不自然なデータ処理が問題となっている厚生労働省。ずさんなデータ管理が問題になるのは今回が初めてではない。
輸入非加熱血液製剤による薬害エイズ問題では、裁判所や国会議員の提出要求にも「存在しない」としてきた資料が当時の厚生省の書庫に眠っていた。
１９９６年に、菅直人厚相（当時）が陣頭指揮した調査チームが調べ始めるとすぐに、同省保健医療局エイズ結核感染症課（同）のロッカーなどから、元担当者の個人ファイルが「発見」された。その後も、別部署の書庫からファイルが見つかった。
第１次安倍政権下の２００７年には、社会保険庁職員の入力ミスなど、記録管理の不備で年金が減る「消えた年金」「宙に浮いた年金」問題が発覚した。国民年金や厚生年金で、誰のものか特定できない加入記録が約５０００万件あることが分かった。
政府は総務省に検察官ＯＢや弁護士らによる「年金記録問題検証委員会」を設置。最終報告で「記録を正確に作成し、保管・管理するという使命感や責任感が決定的に欠如していた」と結論づけている。
同じ０７年には、薬害Ｃ型肝炎患者らに関する資料が厚労省内に放置されていたことが発覚した。
強制不妊、大分県が１０１人に「手術決定」 実施は不明（２０１８年２月２３日配信『朝日新聞』）
かつての優生保護法の下、知的障害などを理由に強制的に不妊手術が実施されていた問題で、大分県は２２日、１９５７年度と６０年度の２年間に、県優生保護審査会が計１０１人について、「手術決定」と判断した資料の概要を公表した。実際に手術したかは確認できていないという。最年少は１４歳の少女だった。
大分県での強制不妊手術は、国の統計で全国４番目に多い６６３人に実施されたことが分かっている。ただ、詳しい内容は不明で、不妊手術に関する事務を担っていた宮城県や北海道などの自治体が、概要を公表する動きが続いている。
大分県によると、審査会が５７、６０両年度に「手術決定」とした計１０１人のうち、女性は６０人、男性は４１人だった。未成年は１４歳の少女を含めて１３人。最年長は４９歳の男性だった。
審査会は医師、裁判官、学識経験者ら６人で構成。県によると、資料には医師からの手術申請書や健康診断書、家族構成などを調べた調査書が含まれていた。
両年度に審査した延べ人数は計１１０人。「手術決定」とされなかった残る９人のうち６人は申請書の記載不十分などによる「保留」、３人は申請病名が手術対象ではないことなどによる「却下・否決」だった。
本人同意に関する資料はなかったが、県は「旧優生保護法は本人同意を求めておらず、資料も残っていなかったため、本人の同意なく手術をしていたと考えている。適切な手術ではなかった」と話した。
県は歴史的意義のある資料以外は５年で廃棄すると定めている。今回は、県の歴史的な資料などを保存する公文書館に２年分だけ残っているのが見つかった。
対象者の救済をめざす超党派の動きが出てきたことなどから、公表を決めたという。県は追加調査は予定しておらず、「（救済措置をめぐる）国会や法整備の動きを注視していきたい」と話している。
強制不妊手術 沈黙破る医師 「親の思いを受けた面が…」（２０１８年２月２２日配信『毎日新聞』）
不妊手術の指針などが記された資料を見ながら語る産婦人科医の８０代男性＝北海道の道央地方で２０１８年２月２０日
旧優生保護法（１９４８～９６年）の下、障害者らへの強制不妊手術に関わった医師らが沈黙を破り始めた。北海道で手術に関わり、現在は障害者支援に取り組む８０代の男性産婦人科医が毎日新聞の取材に応じ、道内で実施された多くの不妊手術の背景について「現在のような支援制度のない時代にあって、障害のある子が生まれると親だけで世話をするのは大変で、家庭が崩壊するケースもあった」と指摘した。
証言したのは、北海道の道央地方の開業医。公立病院に勤務していた６７年、精神科医の申請による道優生保護審査会の審査結果を受け、当時２０歳ぐらいの女性の不妊手術の執刀を担った。
医師によると、女性には当時、重度の知的障害と聴覚障害があり、「（音が）聞こえず、字も書けず、意思確認が困難な状態」だった。施設への通所をきっかけに、以前から面識のあったという女性の両親が、施設内で男性と接触があることや、生理の後始末を自分でできないことなどを理由に手術を希望したという。きょうだいにも障害があったといい、審査会が手術を認めた。
この医師は「喜んで不妊手術をする医師はいない」と語り、続けた。「（障害のある）子の将来を心配する親の思いを受けた面があったのではないか。当時、障害のある子が生まれると親だけで世話をするのはとても大変だった。審査会の決定を受け、やむを得ず執刀した産婦人科医は多かったのではないか」
一方、北海道衛生部などは５６年作成の冊子で「親も子も（障害があり）親族が一切の世話を見るなど、家庭にも社会にも大きな負担となっている」などと記述。手術の推進が「新しい日本の再建を希求する切実な課題に対する一つの活路」と強調していた。最近、北海道の強制手術の件数が全国最多の２５９３件と知ったという医師は「これほど多いとは、私の実感とは全く違う。あえて（対象者を）見つけて手術しようとしない限り、こんな数にはならないのでは」と推測した。
医師は現在、障害者支援団体の代表を務めている。「障害児が生まれてきたとき、親のショックが大きいのは今も変わらない。障害を一つの個性として受け止め、安心して暮らせるような社会にしたい」と言った。
また、東京都立病院時代に手術の申請に関わった東京都杉並区の精神科医、岡田靖雄さん（８６）も「当時は家族がいなければ障害者は生きていけないとの考えがあった」とし、「家族が手術を推進した背景」を指摘する。
その上で「そのためにずさんな審査が行われた事例は多いと思う。国会で救済制度作りに向けた動きが出ているが、制度の構築を焦るあまり実態解明がなおざりにならないようにしてほしい」と国に全国的な実態調査を急ぐよう求める。
不妊手術 長野県内４７４件 旧優生保護法下 ４６件は未成年（２０１８年２月２２日配信『信濃毎日新聞』）
「不良な子孫の出生防止」を目的にした旧優生保護法（１９４８〜９６年）の下で、知的障害などを理由に県内で行われた強制的な不妊手術が計４７４件に上ることが２１日、県が保管する「県衛生年報」で分かった。５０年から７９年にかけて実施され、最も多い５４年には５８件に達していた。年代ごとの記録がある５５年以降、未成年者に対する手術も４６件の実施例があった。優生思想に基づく非人道的な措置の県内での状況の一部が浮かび上がった。県には今後、より詳細な実態把握などが求められそうだ。
県衛生年報は、県が衛生行政の統計などをまとめたもので、個人名の記載はない。全国では宮城県などに個人名が載った「優生手術台帳」が残っているが、長野県保健・疾病対策課は「１１年間の保存期間を経過したため廃棄した。少なくとも本庁では確認していない」としている。
県衛生年報によると、県内で強制的な不妊手術が始まったのは同法施行から２年が経過した５０年、件数は６件だった。５４年をピークにその後は増減を繰り返し、６３年に２番目に多い４３件を記録した。７０年代になると、年間１件から数件程度に減り、７９年の１件を最後に行われなくなった＝グラフ。
男女別では、女性への手術件数が３２３件、男性は１５１件。年代別の集計がある５５年以降（計３２７件）では、最も件数が多かったのは３０〜３４歳の７８件（２４％）、次いで３５〜３９歳が６４件（２０％）、２０〜２４歳が６２件（１９％）、２５〜２９歳が５０件（１５％）だった。
一方、県衛生年報とは別に、厚生労働省が各種統計を基に内部資料としてまとめた都道府県別の集計資料によると、長野県の件数は計３８７件。全国では１２番目の多さだった。この集計には、長野県を含む多くの県で５２、５３年などのデータが欠けていることから、県衛生年報よりも少なくなっているとみられる。
県保健・疾病対策課の西垣明子課長は「国策の下で県内でも取り組まれてきた事実を示している。本人の同意の有無にかかわらず、手術が実施されてきたことを重く受け止めている」としている。
旧優生保護法 ５７年、国が「優生手術」増要請 都道府県に、予算消化促す（２０１８年２月２０日配信『毎日新聞』）
京都府立京都学・歴彩館に保管されていた、旧厚生省精神衛生課長名で全国に送付された文書
国家予算で障害者への不妊手術を強制した旧優生保護法（１９４８～９６年）をめぐる問題で、厚生省（当時）が５７年、手術件数の少ない県を暗に批判した上で、手術実施に伴う費用が国の予算を下回っていることを理由に各都道府県に件数を増やすよう求める文書を送付していたことが判明した。前年の５６年は、それまで増加傾向にあった全国の強制手術件数が初めて減少に転じていた。専門家は文書が送付された背景に「予算枠を減らしたくない役所の論理」があったと指摘している。
文書は手書きの計２枚で、旧厚生省公衆衛生局精神衛生課が５７年４月２７日に作成。同課の課長名で差し出され「各都道府県衛生主管部（局）長」宛てになっている。同省と都道府県の担当者間で交わされた書簡の一つとみられ、京都府立京都学・歴彩館（公文書館）に保管されていた現物の写しを毎日新聞が入手した。
文書はまず「例年優生手術の実施件数は逐年増加の途を辿（たど）っているとはいえ予算上の件数を下回っている」と懸念を示している。その上で、５６年に各都道府県が同省に報告した強制手術件数をまとめた一覧表を添付し、「実施件数を比較してみますと別紙資料のとおり極めて不均衡である」と都道府県の件数格差を指摘。「手術対象者が存在しないということではなく、関係者に対する啓蒙（けいもう）活動と貴殿の御努力により相当程度成績を向上せしめ得られるものと存ずる次第」「本年度における優生手術の実施につきまして特段のご配意を賜りその実をあげられるよう御願い申し上げる」などとし、手術件数を増やすよう求める内容だ。
旧厚生省の衛生年報などによると、強制手術を受けた数は全国で５５年に１３６２件とピークを迎えた後、５６年に１２６４件と減少に転じた。文書が送付された５７年も全国的な減少傾向に歯止めはかからなかったが、山形▽宮城▽愛知▽長野▽徳島▽福岡▽鹿児島など１０県以上は５７～５８年にかけて増加に転じていた。
同法が改定された後の母体保護法を所管する厚生労働省の担当者は「原本が（手元に）なく、どういう経緯で出されたのか把握できないためコメントできない」と話している。
不妊手術強制、最多は北海道の２５９３人 ４９～９６年（２０１８年２月１９日配信『朝日新聞』）
旧優生保護法のもと、知的障害などを理由に強制的に不妊手術が行われていた問題で、全国最多の手術が行われた北海道が１９日、現存していた当時の審査状況などを公表した。
この問題をめぐっては、今年１月に宮城県の女性が「幸福追求権を奪われた」として初めて国を相手取り損害賠償を求めて提訴。自民党を含む超党派の国会議員連盟が来月発足し、政府に実態調査を求めるなどの動きが起きている。
道によると、１９４９年～９６年（５２～５３年を除く）に道内で強制不妊手術を受けさせられた人は少なくとも２５９３人。このうち、資料が残る１１７０人を調べたところ、男性３３１人、女性８３９人で、未成年者は１１６人だった。
道は資料が残っていた１９６２～７３年度の詳細な審査状況についても公表。不妊手術が適当な「適」とされたのは１１２９人で、内訳は、男性２３３人、女性８９６人。未成年者は男性が２８人、女性が１４４人で、最年少は男性が１４歳、女性は１１歳だった。
北海道は問題の重大性と被害者対応の必要性から公表を決めたという。
不妊手術、最年少は１１歳 旧優生保護法下で北海道（２０１８年２月１９日配信『産経新聞』）
北海道は１９日、旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害などを理由に不妊手術を施されたとみられ、個人名記載の資料が残る男女は計１１２９人で、最年少は１１歳の女児だったと明らかにした。宮城県では９歳の女児への措置が判明している。
道は手術の適否を審査する道優生保護審査会の申請書などを調査。これまで判明したのは計８４１人分としていたが、新たに資料が見つかり、６２～７３年度に計１１２９人分が確認された。男子の最年少は１４歳だった。男性２３３人、女性８９６人の氏名や、手術の申請理由となる疾病などが記載されている。
強制不妊手術 「千件突破」冊子で功績強調 最多の北海道（２０１８年２月１６日配信『毎日新聞』）
「優生手術（強制）千件突破を顧りみて」と題された資料
申請に基づく優生手術件数
旧優生保護法（１９４８～９６年）で認められていた障害者らの強制不妊（優生）手術について、北海道で行政や司法、医療関係者などが一体となり促進したことを示す冊子が、京都府立京都学・歴彩館（京都市）で見つかった。北海道は手術件数が全国で最も多く、道はこれらの資料を基に旧法に照らして当時の対応に問題がなかったか検討する。
行政、司法、医療一体で
「優生手術（強制）千件突破を顧りみて」と題された冊子は同館で保管されており、毎日新聞が写しを入手した。強制不妊手術が累計１０００件を超えたのに合わせ、道衛生部と道優生保護審査会が５６年に作製。同法や政府の取り組みを「民族衛生施策の大きな前進」と評価し、手術の意義や道内の統計、実態などをまとめている。
冊子によると、審査会は道衛生部長や医師会長、教育委員、家裁の裁判官と調停委員、大学教授らで構成。４９年度から５５年１２月までに１０１２件の申請があり、手術が適当と判断されたのは１００１件に上った。対象者は全員が「精神疾患」で「精神分裂病」が８５％と記されている。
手術件数が全国最多の理由を「患者が多いからではなく、申請に対する医師、審査委員、その他関係各位の協力」と強調。一方で「悪質な遺伝性の身体疾患」などの手術が行われないのは「憂慮すべきこと」とし、「一段の正しい理解と積極的な協力を」と求めた。さらに匿名で実例を挙げ、「審査会で扱った事例のほとんどが本人はもちろん家庭や社会的にも悲惨な問題を擁している」と早期の手術の必要性を訴えた。
厚生労働省などの記録が残る全国の強制不妊手術は計１万６４７５件。このうち北海道は２５９３件で、冊子が作られた５６年度は３１５件と全国の約４分の１を占めた。
冊子は道衛生部長から京都府衛生部長に送られ、同館で保管されていた。高橋はるみ道知事は当時の対応について「国の意を受けて（手術が）自治体で実行されていた」と指摘。一方で「現時点の科学的知見や人権への配慮を考えた場合、本人の同意なく手術が医師の申請で実行されたことは同じ女性として悲しく、大変重く受け止める」と述べた。
強制不妊手術（２０１８年２月１２日配信『毎日新聞』－「社説」）
宮城県議要求で急増…６０年代 行政と連携
障害者らへの強制不妊手術を認めた旧優生保護法（１９４８～９６年）をめぐる問題で、宮城県が６２年、旧社会党系県議の求めに応じる形で手術件数を急増させたことが、県議会議事録で判明した。旧厚生省の資料などによると、宮城県で強制手術を受けた人は全国で２番目に多い１４０６人で、６３年以降の１０年間だけで８８７人と６割超を占めた。当時は国だけでなく、県と議会側にも強制手術を推進する意向が広がっていたことが明らかになった。
毎日新聞が入手したのは、６２年１０月４日の宮城県議会定例会でのやり取りを記録した「議事速記録」。
議事録によると、この県議（故人）は一般質問で「民族素質の劣悪化防止の立場からも、優生保護法の立法の趣旨から考えても、愛宕診療所（中央優生保護相談所付属診療所）を形だけ整えるというだけでなしに、これを強化してほしい」と要請。「県内で優生手術の対象者が２万４０００～３万６０００人くらいいるが、愛宕診療所で手術をする者は年間７０人だ」と指摘し、「５０年かかって（対象者の）１０分の１しかやれない。このやり方では、（障害者は）増えるとも決して減少はしない」と述べた。
答弁した当時の県衛生部長は「年間１００人近くの優生手術のうち、８割くらいは愛宕診療所で行われている。今後とも優生問題に重点を置き、病院機能を充実させ、十分使命を果たしたい」と手術の推進を約束した。県議の発言に対する反論などは議事録では確認できなかった。
愛宕診療所は、仙台市にあった性病治療を担う愛宕病院が改編された施設（７２年に閉所）。県議の要請後、同診療所で優生手術が集中実施されたとみられ、６２年の７６人が翌６３年に１１４人と急増し、６５年は最多の１２９人に上った。
県子育て支援課の担当者は「議事内容からすると県が優生手術を推進していたとみられる」としつつ、「詳しい経緯は県としては把握していない」と述べた。
同法の問題に詳しい東京大大学院総合文化研究科の市野川容孝教授（医療社会学）は、旧社会党系県議が優生手術を推進したことについて「（同法は）保守政党と革新政党、行政の３者が無批判で合意した経緯がある」と指摘した。
解説 全都道府県、解明を
毎日新聞が入手した宮城県議会議事録は、行政側が強制手術を急増させた過程の一端を示した。しかし、国が推進し、都道府県が諾否を決めた手術は、都道府県ごとに件数の推移が違うなど事情が異なり、それぞれが解明すべき点は多い。
旧優生保護法は、前身の国民優生法（１９４０～４８年）と違い、手術に「強制力」が与えられたのが特徴。官僚や国会議員、有識者らが委員を務める旧厚生省の外郭団体「人口問題研究会」は４６年、国民優生法が手術を任意としたため強制法が必要だと提言した。当時の社会党の国会議員が４７年に強制法案を提出したが、不採択となり、その後に保守系議員が提案した優生保護法案が４８年に成立した経緯がある。
一方、都道府県ごとの強制手術の件数には、説明のつかない格差が生じた。旧厚生省の資料などによると、多い順に北海道（２５９３人）、宮城（１４０６人）と続くが、この２道県は３位の岡山県（８４５人）と比べると際立って多い。
同法施行後、全国の強制手術は年ごとに増え、５５年の１３６２人をピークに減少していく。北海道や大阪府、大分県などがこの傾向をたどったが、宮城県は６５年にピークを迎え、その前後３年間と合わせると全体の約５割に当たる６７０人に上っている。福島や埼玉、長野なども宮城に近い６３年に最多件数を記録していた。
国だけでなく、都道府県も「過去の過ち」に向き合う姿勢が問われている。
記名の中絶資料１３人分が現存 千葉と広島に、旧優生保護法下（２０１８年２月１０日配信『共同通信』）
旧優生保護法を巡る共同通信の調査で、障害などを理由に人工妊娠中絶を施された個人名記載の資料が千葉、広島の両県に１３人分現存していることが１０日、分かった。延べ約６万人とされる対象のごく一部にとどまるが、行政への提出資料は一時期を除き無記名が原則だったとされ、実態を知る上で貴重な資料といえる。旧法下での中絶には本人らの同意義務があったが、周囲の圧力による事例も疑われ、調査など国の対応が求められる。
立命館大大学院の松原洋子教授（生命倫理）は「２県は自治体独自の運用などで記名資料が残っていたのではないか。実態に迫れる可能性がある」と評価している。
不妊手術 １２０人分の資料残る（２０１８年２月７日配信『ＮＨＫニュース』）
旧優生保護法のもとで知的障害のある人などに本人の同意のないまま不妊手術が行われていた問題で、当時の福島県の審査会に提出された１２０人分の手術の審査の申請書や決定通知書などがあることがわかりました。
県によりますと残っていたのは１１年分の資料で一部とみられるということです。
昭和２３年から平成８年まで施行された旧優生保護法では遺伝性の障害などを理由におよそ１万６０００人が本人の同意のないまま不妊手術を受けたとされていて、先月、 知的障害のある宮城県内の６０代の女性が基本的人権が踏みにじられたとして国に損害賠償を求める全国で初めての裁判を起こしました。
これについて情報公開請求を受けた福島県が調べたところ、個人の名前が記載された１２０人分の資料が残されていることがわかりました。
県によりますと、資料は旧優生保護法に照らして手術が適当かどうかを判断していた当時の県の優生保護審査会に提出された手術の審査の申請書や決定通知書などで、男性３３人、女性８７人の氏名や年齢、それに疾患名などが記載され、成人５２人、未成年６８人だということです。
実際に手術が行われたことを示す県の会計資料は残っていないということです。
また残っていたのは、昭和３７年度と昭和４５年度から５４年度までの１１年分の資料で、それ以外の年の資料については、廃棄された可能性があるとしています。
不妊手術強制、最年少９歳 過半数が未成年 宮城県記録（２０１８年２月１日配信『朝日新聞』）
かつての優生保護法（１９４８～９６年）の下、知的障害などを理由に強制的に不妊手術を受けさせられた人が、宮城県内で記録に残る限り、６３～８１年度で８５９人おり、このうち４４８人は未成年だったことが分かった。女性の最年少は９歳、男性は１０歳だった。
同県は、国に手術費用を請求するため、対象者の名前や年齢、理由などを記した「優生手術台帳」をつけており、現存している記録をまとめた。
手術を受けた８５９人のうち男性は３２０人、女性は５３５人。年齢・性別の記録がない人が４人いた。未成年は男性が１９１人、女性は２５７人で、合わせて半数を超えた。最年少は男性が６５年度と６７年度の１０歳、女性は６３年度と７４年度の９歳だった。当時の台帳で「遺伝性精神薄弱」とされた人が、７４５人で最も多かった。
この問題に詳しい市野川容孝・東京大大学院教授（医療社会学）は「旧優生保護法に年齢制限の規定がなかったとはいえ、９歳の女児が強制不妊手術を受けていたのは予想外で驚いた」と話した。
市民団体「優生手術に対する謝罪を求める会」によると、旧優生保護法下で、約１万６５００人が強制不妊手術を受けた。年齢や性別、理由の内訳は明らかになっていない。都道府県別では北海道の２５９３人が最多、宮城県は１４０６人で２番目に多かった。
１５歳で手術を受けた宮城県の６０代女性が、慰謝料など１１００万円を求める国家賠償請求訴訟を３０日、仙台地裁に起こした。支援団体らは実態解明や補償制度をつくるよう求めているが、加藤勝信厚生労働相は３０日の閣議後会見で、「これまでも当事者の要望を踏まえ、直接話をうかがってきた。引き続き話があればしっかり承る」と述べたうえで、全体調査には慎重な姿勢を示した。
不妊手術の対象選んだ精神科医「まずいことに手貸した」（２０１８年１月３１日配信『朝日新聞』）
かつての優生保護法のもと、障害を理由に不妊手術を強制された宮城県の女性が３０日、国に賠償を求めて提訴した。不妊手術の対象者を選んだ経験がある精神科医の岡田靖雄さん（８６）＝東京都＝は、精神疾患と遺伝を関連づける優生保護法の問題点に後から気づいた。「自分はまずいことに手を貸した」。国は実態を調査し、手術を強いられた人に償うべきだと話す。
１９６０年代初め、岡田さんは都内の精神科病院で開放病棟を担当していた。毎年決まった時期、不妊手術の対象者を挙げるよう医局の黒板に通知があった。ある年、知的障害の女性患者１人の名を書いた。恐らく３０代。院内で男性患者と性交しているのを目撃され、妊娠を防ぐ必要があると判断した。
申請書類を自分が記入したのか、手術について女性にどう伝えたか、覚えていない。院内の外科医が執刀した手術に助手として立ち会った。「ごく当たり前のことをしただけだった」。当時、日本の医学界では精神疾患の原因は遺伝が大きいとする考えが強く、子どもを持つのは避けるべきだと思われていたという。
数年後、精神医療の歴史を学ぶうち法の問題点に気づき、精神疾患に関する著書で指摘した。賛同する医師はほぼいなかった。院内で議論された記憶もない。今回の裁判を通じ「精神科医や様々な立場の人たちが優生保護法の問題をどう考えていたのか、知りたい」と話す。
法に異議を唱えた数少ない精神科医の一人が、精神病理学者の野田正彰さん（７３）＝京都市。勤め先の病院などで、不妊手術を強いられた患者や精神疾患がある人の家族に出会い、遺伝を理由に結婚などで差別される実情を知った。
７３年、雑誌に「優生保護法は、国が精神病への偏見をまず率先してつくり出している」と寄稿した。「医師も偏見をつくる源となったことを反省しなければならない」と野田さんはいう。
旧優生保護法下で精神疾患などがある未成年者への不妊手術 専門家「氷山の一角」（２０１８年１月３１日配信『産経新聞』）
旧優生保護法下で精神疾患などがある未成年者への不妊手術が、宮城県で多数行われていた実態が明らかになった。「氷山の一角」の可能性があり、全国調査を求める意見も出ている。
園田学園女子大（兵庫県尼崎市）の山本起世子教授（社会学）は「『身体能力や意思が発達する前に手術をした方が得策』という考えがあったのだろう。同意があったといえるのか疑問だ」と指摘した。
山本教授は、不妊手術が頻繁に行われた１９６０年代は高度経済成長期と重なるとして「厚生省（当時）の審議会が『体力、知力および精神力の優秀な人間』が経済活動を行うべきだと決議するなど、国の政策が不妊手術の増加につながった」と分析した。
女性の健康や権利の問題に携わる「百合レディスクリニック」（東京都江東区）の産婦人科医、丸本百合子さんは「意思決定ができない未成年者に『障害者は子供を産んではならない』と決めつけ、不妊手術をした。宮城県だけでなく、他の地域でも実施されていたのではないか」としている。
９歳、１０歳児に不妊手術 旧優生保護法の宮城県資料（２０１８年１月３１日配信『東京新聞』）
旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害などを理由に不妊手術を施されたとして宮城県に個人名記載の資料が残る８５９人のうち、最年少は女児が９歳、男児が１０歳だったことが３０日、同県への取材で分かった。１１歳の児童も多く、半数以上は未成年。優生思想に基づき妊娠の可能性が低い児童に身体的負担を強いる非人道的措置が浮き彫りになり、実態把握など国の対応も問われそうだ。
３０日には１５歳で強制不妊手術を施されたとして、宮城県の６０代女性が国に損害賠償を求める初の訴訟を起こした。弁護団には他にも相談が寄せられているといい、謝罪や補償を国に求める動きが広がるか注目される。
宮城県によると、資料は６３～８６年度の「優生手術台帳」。旧法に従って手術を受けた８５９人（男性３２０人、女性５３５人、性別・年齢非公表４人）の氏名や、手術の申請理由となる疾患名などが記載されている。
女性の最年少は６３年度と７４年度にそれぞれ手術を受けた９歳の２人。男性の最年少は６５年度と６７年度に手術を受けた１０歳の４人。いずれも疾患名は「遺伝性精神薄弱」とされていた。ほとんどの年度で１１歳の男女が手術を受けていたとされる。
男性の未成年は１９１人（５９・６％）で、女性は２５７人（４８・０％）。全体では５２％に上る。最高齢は男性が５１歳、女性は４６歳だった。
手術の申請理由は、「遺伝性精神薄弱」が全体の８割超となる７４５人で最多。「精神分裂病」３９人、「遺伝性精神薄弱＋てんかん」２６人、「てんかん」１５人と続いた。「遺伝性難聴」など身体障害のある１４人も手術を受けていた。年度別では、６５年度の１２７人、６６年度の１０８人をピークに減少傾向となり、７９年度や８１年度は１人だった。
＜旧優生保護法＞ 「不良な子孫の出生防止」を掲げて１９４８年施行。知的障害や精神疾患、遺伝性疾患などを理由に本人の同意がなくても不妊手術を認めた。ハンセン病患者も同意に基づき手術された。５３年の国の通知はやむを得ない場合、身体拘束や麻酔薬の使用、だました上での手術も容認。日弁連によると、９６年の「母体保護法」への改定までに障害者らへの不妊手術は約２万５０００人に行われた。同様の法律により不妊手術が行われたスウェーデンやドイツでは、国が被害者に正式に謝罪・補償している。
不妊手術強制 国を初提訴 宮城の女性 旧優生保護法「違憲」（２０１８年１月３０日配信『東京新聞』－「夕刊」）
旧優生保護法（１９４８～９６年）下で、知的障害を理由に不妊手術を強制された宮城県の６０代女性が「重大な人権侵害なのに、立法による救済措置を怠った。旧法は憲法違反だ」として、国に１１００万円の損害賠償を求める訴訟を３０日、仙台地裁に起こした。旧法を巡る国家賠償請求訴訟は初めて。「憲法が保障する自己決定権や法の下の平等原則に反する」と主張する方針。
国は「当時は適法だった」としてこれまで補償や謝罪をしていない。日弁連によると、旧法による障害者らへの不妊手術を施されたのは全国で約２万５０００人、うち約１万６５００人は強制だったとされる。
女性の弁護団は提訴後の記者会見で「全国各地で提訴の動きが広がることで問題の早期解決につながる。被害者には声を上げてほしい」と述べた。
訴状などによると、女性は５８年、口蓋（こうがい）破裂の手術の影響で障害を負った。１５歳だった７２年、宮城県内の病院で「遺伝性精神薄弱」と診断され、県優生保護審査会の決定を経て不妊手術を受けた。その後、日常的に腹痛を訴えるなど体調が悪化。縁談も子どもを産めないと分かった途端、断られるなど精神的苦痛を受けた。
旧法は障害者差別に当たると批判が強まり９６年、母体保護法に改定されたが、原告側は「改定時から被害回復が不可欠だったのは明白」と指摘。
特に２００４年３月、国会で救済の必要性が議論されたことを重視。立法に必要な合理的期間の３年が経過した後も「救済しなかった過失がある」と主張している。
◆「コメント控える」加藤厚労相
旧優生保護法に基づき不妊手術を強制された女性の仙台地裁への提訴について、加藤勝信厚生労働相は３０日の閣議後の記者会見で「現時点で訴状が送達されておらず内容を確認していない。具体的なコメントは控えたい」と述べた。女性側は被害の実態調査を国に求めているが、調査に乗り出すかの明言は避けた。
◆強制１万６５００人か 全容把握を
旧優生保護法下での知的障害者らへの強制不妊手術について、国を提訴した女性側は「幸福追求権としての自己決定権と、平等原則を保障した憲法に違反する」と主張している。政府は「当時は適法だった」として謝罪・補償に応じないが、子を産み育てる権利を同意なく奪った行為の非人道性が問われている。訴えに耳を傾け、全容把握と救済へ動きだすべきだ。
旧法下で知的障害や精神疾患などを理由に不妊手術を施された人は約２万５０００人で、うち約１万６５００人に対しては強制だったとされる。体調不良に長く苦しめられ、結婚の機会を奪われた人もいるが、資料が廃棄されたり、証言できる家族が死亡したりする状況もあり、実態は判然としない状況が続いている。
今回の提訴は、宮城県が昨年初めて開示した資料で、女性への手術日や「遺伝性精神薄弱」との診断が理由と確認できたことが契機という。資料は、当事者側にとって自らの「被害」を裏付ける証拠となりうる。政府は保存状況を早急に確認し、都道府県は現存分を積極開示する必要がある。
旧法下での不妊手術に関し、国際機関や日弁連は政府に謝罪や補償を要請。「（当時の）国家的な人口政策を目的としたものであり、国として適切な措置を講ずべきだ」との指摘はもっともだ。
一方、旧法の根にある「優生思想」は、２０１６年に相模原の障害者施設で起きた殺傷事件でも表面化した。今の社会にもなお残る問題ととらえ、訴訟とは別に少なくとも実態調査はすべきだろう。当時の施策を十分に検証する姿勢が政府、社会に求められている。
＜旧優生保護法＞ 「不良な子孫の出生防止」を掲げて１９４８年施行。知的障害や精神疾患、遺伝性疾患などを理由に本人の同意がなくても不妊手術を認めた。ハンセン病患者も同意に基づき手術された。５３年の国の通知はやむを得ない場合、身体拘束や麻酔薬の使用、だました上での手術も容認。日弁連によると、９６年の「母体保護法」への改定までに障害者らへの不妊手術は約２万５０００人に行われた。同様の法律により不妊手術が行われたスウェーデンやドイツでは、国が被害者に正式に謝罪・補償している。
障害者へ不妊強制、なぜそんな法律が？２０年前まで可能（２０１８年１月３０日配信『朝日新聞』）
アウルさん 不妊（ふにん）手術を強制された人たちがいるんだって？
Ａ 約４０年前に障害を理由に不妊手術を強いられた女性が、国を相手に裁判を起こしたよ。優生保護法という法律によって、２０年ほど前までこうした不妊手術が可能だったんだ。
ア どんな法律なの？
Ａ 「不良な子孫の出生を防止する」ことなどを目的に不妊手術や人工妊娠（にんしん）中絶について定め、１９４８年に施行（しこう）された。遺伝性とされた病気のほか、精神障害や知的障害のある人に対し、本人の同意が不要な不妊手術を認めていた。手術は医師が申請（しんせい）し、するかどうかを都道府県の審査会が決めた。やむを得ない事情があれば体を拘束したり、だましたりしていいと当時の厚生省は通知していた。
ア なぜ、そんな法律をつくったんだろう。
Ａ 戦後、国外からの引きあげや出産ブームで人口が急増した。貧困や食料不足を背景に、人口をおさえることが大きな政策課題だった。同時に、病気などの遺伝を防いで国民の「素質の向上」を図ろうとする、優生思想があったんだ。
ア ひどい。
Ａ 病気や障害のある人を差別し、子どもを産む権利をうばう人権侵害（しんがい）だ。７０年前後から障害者が抗議（こうぎ）の声を上げ、国際機関からも批判された。法律から差別的な規定が削除（さくじょ）され、「母体保護法」に改まったのは９６年。それまで約半世紀にわたり、統計に残るだけで１万６千人以上が不妊手術を強制されたんだ。
ア 国は謝らないの？
Ａ 「当時は適法だった」と、謝罪や補償（ほしょう）はしていない。同様の手術をしたドイツやスウェーデンは謝罪や補償をしている。今回の裁判の原告側は「社会に残る優生思想をなくすため」に訴（うった）えたという。過（あやま）ちをくり返さないよう、国が事実と向き合うことを求めているよ。
旧優生保護法；強制不妊手術９歳にも 宮城、未成年半数超（２０１８年１月３０日配信『毎日新聞』）
「優生手術」と呼んで知的障害者や精神障害者らへの強制不妊手術を認めた旧優生保護法（１９４８～９６年）の下、宮城県で６３～８１年度に手術を受けた記録が残る男女８５９人のうち、未成年者が半数超の５２％を占めていたことが判明した。最年少は女児が９歳、男児が１０歳で、多くの年度で１１歳前後がいたことが確認され、妊娠の可能性が低い年齢の子どもにまで手術を強いていた実態が浮かび上がった。３０日には１５歳で強制手術を受けた同県の６０代女性が、初の国家賠償請求訴訟を仙台地裁に起こす。
宮城県が毎日新聞の取材に対し、優生手術に関する現存記録の一部内容を明らかにした。
それによると、同県で６３年度から１９年間に優生手術を受けたのは、男性３２０人、女性５３５人、年齢性別不明４人で、そのうち未成年者は、男性１９１人（５９％）、女性２５７人（４８％）。手術理由のうち最も多かったのは「遺伝性精神薄弱」の７４５人で全体の８割超を占め、「精神分裂病」３９人▽「遺伝性精神薄弱＋てんかん」２６人▽「てんかん」１５人－－などと続いた。また、知的障害や精神障害がなくても生まれつき難聴などの身体障害のある１４人が手術されていた。
同法に手術対象者の年齢制限の規定はなく、宮城県で手術を受けた８５９人のうち最高齢は男性５１歳、女性４６歳で、最年少は男児が１０歳、女児が９歳だった。９歳の女児は２人で、いずれも不妊手術の理由を「遺伝性精神薄弱」とされ、６３年度と７４年度にそれぞれ手術を受けていた。また、毎年のように１１歳の男女が手術を受けていた。
年代別では、６５年度の１２７人をピークに６６年度１０８人、７０年度９４人、７３年度３３人などと減少傾向をたどっていった。
旧厚生省の衛生年報や毎日新聞の調べによると、同意のないまま優生手術を受けた人は同法施行期間中、全国で１万６４７５人に上り、そのうち記録に残る最多は北海道の２５９３人で、宮城県の１４０６人▽岡山県８４５人▽大分県６６３人－－などと続く。
優生手術の執刀経験がある東京都の産婦人科医師、堀口貞夫さん（８４）は、実名で取材に応じ、「現在の医学の見地からすれば、９歳の女児に不妊手術を施すのは非常識だ」としながらも、「当時は法律に基づいて手術をせざるをえなかった」と振り返った。【遠藤大志】
【ことば】旧優生保護法
ナチス・ドイツの「断種法」がモデルの国民優生法が前身。「不良な子孫の出生防止」を掲げ、障害を理由に本人の同意なしでも不妊手術を認めた。手術の必要性は医師が判断し、都道府県が設置する審査会が諾否を決めていた。手術を強制する際の身体の拘束、麻酔の使用、欺罔（ぎもう）なども認められ、手術を受けた人が結婚する場合、相手側に不妊手術の事実を通知するよう定めていた。
１５歳、残酷な傷「苦しんだ」 旧優生保護法 国提訴（２０１８年１月３０日配信『東京新聞』）
原告の６０代の女性。自分で縫った雑巾について話してくれた＝宮城県内で
「不良な子孫の出生防止」を名目に、障害者らに不妊手術を強いた旧優生保護法。子どもを産み育てる基本的人権を奪われたとして、４０年以上前に手術を強制された宮城県の６０代女性が３０日、国に損害賠償を求めて提訴した。「障害者はいなくなればいいという思想であまりに残酷な手術」と義理の姉。支援者は「全国の被害者救済の第一歩に」と司法に期待を寄せた。
「お姉さん、頑張ってね」。不妊手術を強いられた６０代の女性がつぶやいた。約４０年間生活を共にしてきた義理の姉が、知的障害のある女性に代わり、訴訟の準備を進めてきた。「（当事者は）苦しんで、ひた隠しにして生きてきた」。姉は３０日に開いた提訴後の記者会見で障害者差別の解消を訴えた。
「かわいいでしょ」。今月下旬、宮城県の自宅で女性は自分で縫った雑巾を手に話した。緑やオレンジなど色とりどりの糸で刺しゅうした星やネコ。福祉事業所で得意の洋裁をしたり介護施設で友人と折り紙や体操をしたりして毎日を過ごす。提訴した３０日の朝は「私はちゃんと（留守番）しているから」と姉を見送った。
１５歳で不妊手術を強いられた。へその下には縦約８センチの傷が残るが、本人に手術の記憶はない。姉は「手術の恐怖で忘れたのでは」と推し量る。術後に腹部の痛みを訴え、怖さからか、受診した婦人科では数人がかりで押さえ付けなければならないほど暴れた。
「あまりに残酷だ」。姉は県に情報開示を求め、「遺伝性精神薄弱」との診断で手術されたことが昨年７月、分かった。１歳の時に手術を受け、麻酔の影響で知的障害になったと家族から聞いており、説明が食い違う。国も「当時は適法だった」「実態調査は考えていない」と繰り返すだけ。「裁判をしなければ何も変わらない」と提訴を決めた。
女性は、食器を洗ったり洗濯物を畳んだりと家事の手伝いもでき、簡単な日常会話は可能だ。姉も「個性を生かすことができれば、障害があっても明るく生きられる」と話す。
インターネットに書き込まれる、障害者への偏見や中傷の言葉。旧優生保護法が改定されても「障害者はいなくなればいい、生きていては良くないという思想は消えていない」と感じる。「今まで声を上げられなかった方々も、勇気を持って声を出してほしい」。障害者が立ち上がり社会が変わることを願った。
◆「被害者救済の一歩に」支援者ら司法判断期待
「全国にいる被害者を救済する第一歩になってほしい」。３０日午前、旧優生保護法下で不妊手術を強制された原告の支援者ら約３０人が「国は謝罪と補償を」と書かれた横断幕を掲げて仙台地裁前に集まり、国への憤りや司法判断への期待を口にした。
障害者支援団体代表の永井康博さん（５８）は「時間が経過するほど、責任の所在は分かりにくくなる。国は早く姿勢を改めるべきだ」と厳しい表情。１９６３年に知的障害を理由に不妊手術を強いられたという宮城県の７０代女性は「提訴をきっかけに、他の被害者も声を上げてほしい」と話した。
約１５年にわたって支援活動を続けてきた杉山裕信さん（５１）は「やっとの思いで提訴までこぎ着けた。障害者の人権が守られる社会になってほしい」と訴えた。
弁護団長の新里宏二弁護士は「国は当事者をずっと放置し続けてきた。裁判を通じ、差別されてきた人々への謝罪と補償を早期に実現したい」と語った。
優生手術；元勤務医、強制不妊の実態証言 結婚理由に（２０１８年１月２８日配信『毎日新聞』）
「優生手術」と呼んで知的障害者や精神障害者らへの強制不妊手術を認めた旧優生保護法（１９４８～９６年）の下、東京都立病院が、精神疾患と診断された２０代女性について結婚を理由に優生手術が必要と都に申請していたことが、同病院の元勤務医が保有していた資料で明らかになった。この精神科医は、自らも優生手術に関わったことを認めた上で「審査過程はずさんなケースも少なくなかったと考えられる」と振り返った。優生手術の実態を当事者の医師が明らかにするのは異例。【遠藤大志】
資料を保有していたのは岡田靖雄医師（８６）＝東京都杉並区。「法律は差別的だった」と認め、「自分が手を貸した事実は隠さない」と実名で取材に応じた理由を語った。
岡田医師は５６年に医師になり、５８～６６年に都立病院精神科に勤務。在職中の６４年ごろ、自身は知的障害のある女性への優生手術の申請に関わったという。保有する資料は岡田医師が勤務する以前のもので、同病院が都の優生保護審査会に提出した「優生手術申請書」と「健康診断書」（いずれも５０年５月２５日付）、同審査会が手術の適否を判断するための「調査書」（同年６月１０日付）の計３点。優生手術は精神科医が審査会に要請する仕組みだった。
申請書は「精神分裂病」で入院中の当時２２歳の女性に関するもので、「結婚話が進行しつつあるが、その為優生手術をうける必要があると考へられる。当人の父方祖母に精神病者あり同胞には分裂気質の著名なものがある」と記述。一方で健康診断書には「家庭生活に耐へる能力があると思はれる」との見解を示していた。
調査書には女性の生活史などが記され、「外部に働いている男患者と仲よくなり、しばしば往来あり、注意中」などと、ここでも妊娠を問題視していた。
この女性が実際に手術を受けたかは分かっていない。岡田医師は家族の病歴の調査なども十分に行われていなかった恐れがあると指摘し、「後悔しているとか自責の念があると言えば格好いいが、当時は普通のことで問題となることはなかった」と述懐。自身が関わった手術の後、遺伝と精神疾患を結びつける優生保護法に医学的見地から疑問を抱き、論文などで「法律は差別的だった」と批判する中で病院内で三つの資料を入手した。
岡田医師は「国は早急に実態を調査し、強制的に手術を受けた人たちに十分な償いをすべきだ」と語る一方、「真相を究明するためにも、多くの人が訴え出てほしい」と望んだ。
宮城の女性、３０日に国賠提訴
旧優生保護法を巡っては、１５歳で優生手術を受けた宮城県の６０代女性が３０日、「個人の尊厳や自己決定権を保障する憲法に違反している」などとして、全国初の国家賠償請求訴訟を仙台地裁に起こす。弁護団は手術を受けた人たちが泣き寝入りしている可能性があるとみて、提訴後の２月２日、当事者を対象にして電話相談を始める。
宮城県が保管していた「優生手術台帳」によると、女性は１９７２年１２月、「遺伝性精神薄弱」を理由に卵管の峡部（きょうぶ）を縛る手術を強制された。手術後、腹部にたびたび違和や痛みを覚え、８７年ごろに入院。卵巣の組織が癒着する卵巣嚢腫（のうしゅ）と診断され、右卵巣の摘出を余儀なくされた。不妊手術を理由に縁談が破談となり、現在も独身。
国は「当時は適法だった」などと謝罪や実態調査には応じない構えを見せている。
旧優生保護法下の不妊手術 ２７００人分の資料現存（２０１８年１月２６日配信『東京新聞』）
「不良な子孫の出生防止」を目的に１９９６年まで存在した旧優生保護法を巡り、知的障害などを理由に不妊手術を施されたとみられる個人名が記された資料が、１９道県に約２７００人分現存していることが２５日、共同通信の調査で確認された。不妊手術を受けたとされる約２万５０００人の１割にとどまるが、当事者の「被害」の裏付けとなる可能性がある。国は個人資料の保存状況を把握しておらず、実態調査など今後の対応が問われる。
３０日には、旧法下で不妊手術を強いられた宮城県の６０代女性が国に損害賠償を求める初の訴訟を起こす。２月２日には仙台弁護士会が電話相談窓口を設置。札幌、東京、大阪、福岡の弁護士会にも窓口開設を呼び掛けており、資料開示や謝罪・補償を求める動きが広がるか注目される。
一方、約２万５０００人の９割近くは関連資料が保存されていない可能性も判明。既に廃棄されたものが多いとみられ、識者は「当時の実態解明が困難になり、被害者への謝罪や賠償も難しくなる」と指摘している。
４８年施行の旧法は知的障害や精神疾患の男女らへの強制も含めた不妊手術を容認。日弁連によると、国の優生保護統計報告などから、障害などを理由に手術を受けたのは約２万５千人で、うち約１万６５００人は本人の同意を得ずに行われた。
今回の調査は昨年１２月以降、全都道府県（担当部署と公文書館）に不妊手術に関する資料の有無を文書などで聞き、回答をまとめた。
不妊手術を受けたとみられる人の氏名などが記された資料は、北海道など１９道県に２７０７人分あった。内容は優生保護審査会の資料や手術費・入院費の支出書など。
本人同意がないとみられるのは１８５８人で、同意は６人、不明は８４３人。性別は男性７８０人、女性１９１６人、非公表１１人だった。年齢別では成人１８８１人、未成年８１１人、非公表１５人（うち１人は年齢層不明）。非公表の理由は「個人が特定される恐れがある」としている。
資料がない理由は「保存期間を経過したため廃棄」（茨城、山梨など）が目立つ。内閣府によると、行政文書は、都道府県が公文書管理法に従い条例や規則で保存期間を規定。期限超過分は歴史的価値などを考慮し、永年保存か廃棄かを都道府県が決めるという。
◆早急な実態調査を
＜立命館大生存学研究センターの利光（としみつ）恵子客員研究員の話＞ 障害を理由に生殖機能を失わせるのは、著しく人権を侵害する行為だ。個人名が記された資料の現存が確認されたのは、実態に迫る上で大きな意味を持つ。
一方で大半は既に存在しないとされ、全体像の解明を困難にするとの懸念が残る。存命している当事者もおり、被害を裏付ける資料を廃棄すべきではない。政府は各自治体を通じて早急に実態を調査し、旧優生保護法下での施策を検証する必要がある。
また当事者に名乗り出るよう呼び掛け、施策の誤りを謝罪して補償すべきだ。高齢になった当事者が名乗り出るには周囲のサポートが重要。手術に関わった医療や行政の関係者が証言などで事実関係を明らかにしてほしい。
＜厚生労働省母子保健課の話＞ 調査結果について国としてコメントする立場にない。手術を受けた当事者の話を個別に聞かせてもらいたいが、それ以上の対応は現段階では考えていない。
＜強制不妊・避妊手術＞宮城県内８５９人 旧優生保護法 最年少は９歳（２０１８年１月２６日配信『河北新報』）
「不良な子孫の出生防止」が目的の旧優生保護法で１９６３～８１年度、宮城県内で少なくとも８５９人が強制不妊・避妊手術を受けていたことが２４日、県への取材で分かった。最年少は９歳だった。同法は年齢制限の規定がなく、法の目的達成のため行政側が手術を推し進めた可能性が浮かび上がった。
県内で手術を受けた人の数はグラフの通り。県が所有し手術の申請理由などが記された６３～８６年度の優生保護台帳に基づき、県が集計した。
手術者が１人の年度を除く各年度で女性が半数を超え、女性に対し積極的に不妊手術を実施したことがうかがえる。全体の約３７％に当たる３２０人が男性で、男女問わず手術が行われた実態も明らかになった。
６３年度と７４年度には、それぞれ９歳女児が不妊手術を受けた。手術理由とされた「遺伝性精神薄弱」は、この２人を含む７７１人（全体の約９０％）の手術理由になった。
旧優生保護法による強制手術について、立命館大生存学研究センターの利光恵子客員研究員（生命倫理）は「『障害者の生殖機能はなくてよい』という差別と偏見に基づいた非人道的な措置だ。（都道府県が設置した）優生保護審査会が手術を認めたことに驚きを禁じ得ない」と指摘する。
強制手術を巡り、宮城県内の６０代女性が１５歳時に不妊手術を強いられたとして、国に補償を求める全国初の訴訟を３０日、仙台地裁に起こす。
強制不妊、何も告げられず麻酔 名乗り出た宮城の女性（２０１８年１月２６日配信『京都新聞』）
宮城県の飯塚淳子さん（７１）＝仮名＝は手術を受けさせられたものの、記録がなく、国への損害賠償訴訟の原告にはならなかった。
１６歳の時、知的障害者の職業指導をする「職親」に何も告げられないまま小さな診療所へ連れて行かれ、麻酔を打たれた。当時、何をされたか分からなかった。退院後、実家で父が母に「子どもを産めなくされた」と話すのを聞き、苦しみが始まった。「長い月日、誰にも言えず心に秘めて生きてきました」と語る。
支援者と出会い、全国で初めて名乗り出た。県に情報開示を求めると、「優生手術の必要を認められる」とする１９６３年１月の「相談判定記録票」が見つかった。手術は直後に行われたとみられるが、県には６２年度を除く４年度分の簿冊と６３年４月以降の優生保護台帳しかなく、手術理由の詳細は把握できないままだ。
飯塚さんから人権救済の申し立てを受け、日弁連は昨年２月、国に謝罪や実態調査を求める意見書を出した。飯塚さんは「すごく大きな問題で、書類が残ってなきゃおかしい。消された永久保存の証拠を出してほしい。子どもを産めず離婚もした。私の人生、返してほしい。今も優生保護のことが頭から離れません」と嘆く。
特集ワイド・ニュースアップ；優生思想に「反論」の半生 望まぬ不妊手術受けた女性 故佐々木千津子さん＝学芸部・反橋希美（２０１８年１月２４日配信『毎日新聞』－「大阪夕刊」）
旧優生保護法（１９４８～９６年）があった時期に不妊手術を強いられ、その怒りを実名を明かして世に訴えた女性が広島にいた。２０１３年に死去した佐々木千津子さん（享年６５）。脳性まひの不自由な体にとらわれず、自由奔放に生きた姿は“劣った人”を排除する「優生思想」への反論そのものだった。近く、旧法により受けた強制不妊手術を違憲として宮城県の女性が国を相手に提訴する。今こそ佐々木さんの半生をたどりたい。
「年を取れば足が動かなくなるかもしれないし、寝たきりになるかもしれない。でも体がほとんど動かなかった彼女は、あんだけ堂々と胸張って介護受けて生きてた」。昨年１１月中旬、紅葉鮮やかな大阪・河内長野の山間部にある古民家。３０～６０代の男女１０人に、ドキュメンタリー映画監督の下之坊修子（しものぼうしゅうこ）さん（６７）が語りかけた。
下之坊さんは血縁のない人たちが互いに支え合い、人生の終わりを迎えられるような場を作ろうと模索している。この日の勉強会で名前を出したのは過去２回、密着取材してドキュメンタリー映画を製作した佐々木さんだった。「彼女と出会ったからこそ、私は正々堂々と（他人に）『オムツ替えて』って言いながら死んでいける、と思えるようになったんです」
「出産不能」知らされず
佐々木さんは４８年、広島市内で生まれた。生後１週間で高熱を出し、脳性まひに。就学を免除され、小中学校には通えていない。姉の縁談が、佐々木さんの障害を理由に破談になったのがきっかけで家に居づらくなり、２１歳で施設に入所した。その際「生理の後始末ができなければ入所できない」と聞きつけた母親に勧められ、卵巣への放射線照射手術を広島市民病院で受けた。
健康被害などの問題から優生保護法でも認められていなかった手術方法だった。出産できなくなるとも知らされていなかった。その後、障害者運動団体の「広島青い芝の会」との出会いを機に３８歳で自立生活を始めた。９０年代半ばからは積極的に望まぬ不妊手術の実態を語り始めた。
下之坊さんは「忘れてほしゅうない」（２００４年）と「ここにおるんじゃけぇ」（１０年）の２作で佐々木さんの訴えや日常を写しとった。支援団体の依頼で１作目を製作した後「この人、すっごい面白い」とほれ込み、自ら佐々木さんに申し入れて再撮影した。
＜生理がね、子どもと関係あるんじゃったら（手術を）せんかったのね。（略）なんでこうなるんだ＞
「型」にはまらぬ奔放さ
作中、佐々木さんの絞り出すように語る言葉は胸を打つ。だがそれ以上に印象に残るのは、型にはまった「障害者観」を揺さぶる外見や暮らしぶりだ。
金やピンク、緑とカラフルな髪にジーパン姿。プロ野球・カープの熱烈なファンで、車椅子で球場まで出かける。２４時間の介護を受けるが、着る服も食べる弁当の種類も決めるのは全て自分の意思だ。
「佐々木さんに出会う前は、介護する人の指示通りに生活するのが当たり前やと思ってた。『障害者は可哀そうな人』という思い込みに気づかされました」。下之坊さんは、初めて佐々木さんの日常に接した驚きをこう語る。
生前の佐々木さんに介護者を派遣した広島市のＮＰＯ法人「障害者生活支援センター・てごーす」は昨夏、下之坊さんを招いて２作品の上映会を開いた。「ここに～」の上映中、参加した介護者や障害者から笑いが起きたシーンがある。
佐々木さんが扇風機を買いに行った家電量販店で名前を店員に告げようとするが、店員は「千津子」の「ち」を聞き取れない。商品を選ぶ時から介護者にばかり話しかけていた店員に、ムッとした佐々木さんが「ち」を連想させようと「血液は、なんていいますか」と迫る場面だ。
通常の上映会なら観衆が静まり返るシーン。代表の川本澄枝さん（５４）は「頑固者の佐々木さんの人柄が出てますよねえ。でも『ち』を言うのに血液って余計に分かりにくい。『また佐々木さんは』って親しみを込めて笑うとる感じです」と話す。
川本さん自身も脳性まひがあり、佐々木さんと同時期に施設から出て自立生活を始めた。出会った当時の佐々木さんは「背中を丸めてしゃべるおとなしい人」だった。「施設で言いたいことを我慢するのに慣れてたんでしょう」。当時は障害者の介護サービスは整っておらず、施設を出ると自力で介護してくれる人を探さねばならなかった。川本さんは佐々木さんも含めた当時の暮らしを「１日１食取れればいい方で、体調を崩して亡くなった仲間もいた。でも生きてる、という実感があった」と振り返る。
ひりひりした「自由」を積み重ねる中で、佐々木さんは変わっていく。
＜はじけてしもーた。ジーパンを買ってボタンもいっぱいあるブラウスを買って（略）ズッと続けていきたいもんぢゃにゃ～＞（佐々木さんのエッセー集「ほっとして ほっ」より）
不用意に知人にキャッシュカードの番号を教えて無断で生活費を引き出されたり、道も調べずに遠出し、介護者を何時間も歩かせたり－－。支援者は振り回されたが、そのたびに「エヘエヘ」と照れ笑い。憎めない「お騒がせおばちゃん」が出来上がっていった。
根底に理不尽への怒り
佐々木さんは手術の後遺症とみられる体の不調に常に悩まされたが、晩年も勉強会などへの参加をやめなかった。「望まないのに体を変えられた理不尽さへの怒りが、根底にはあった」と下之坊さんは思う。「ここに～」の編集の際、本人が「カットして」と言った場面がある。入浴時、胸部のシルエットが分かるシーンだ。「卵巣機能が失われた影響で胸の膨らみがなくなったのを気にしていた」。恋多き人だったが、実ることはほぼなかった。
佐々木さんは１３年８月、山口県内の勉強会の帰途で体調を崩し、運ばれた病院で亡くなった。エッセーで何度も「子どもがほしい」と吐露してきた彼女が亡くなるまで処置を受けたのは、くしくも使われていない分娩（ぶんべん）室だった。
◇
日本弁護士連合会によると、優生保護法による優生手術は約２万５０００件。だが詳しい実態は分かっていない。さらに佐々木さんのように、法の範囲外で自由意思によらない不妊手術を受けた事例は、掘り起こすすべも時間とともに失われつつある。
障害者の強制不妊手術、実態学ぶ 京都、１７日勉強会（２０１８年１月１７日配信『京都新聞』）
京都市南区の日本自立生活センターが１７日、障害者の強制不妊手術問題について同区で勉強会を開く。今月、宮城県内の６０代女性が旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づき不妊手術を強いられたとして国を相手に賠償を求め仙台地裁に訴える予定で、提訴の支援者も招き、問題点や実態を学ぶ。
企画したのは同センターの岡山祐美さん（３７）や龍谷大非常勤講師の松波めぐみさん（５０）ら。背景には「法改正後２０年以上たつが、世間にはいまだに『障害者だから仕方がなかった』という空気が厳然としてある」（松波さん）との強い危機感がある。
岡山さん自身は筋肉が徐々に萎縮していく難病、遠位型ミオパチーの患者で、優生保護法の存在は法改正後の２０００年に大学の授業で学んだ。症状が進行して肢体不自由となり、１６年に同センターで女性障害者の権利擁護の活動を始めて以降、依然として不妊手術を強要された人への謝罪も補償もされていないことを知る。
「自分も同法の対象となったかもしれない」と恐怖心が募る中、「障害がある女性が子どもを産んだら大変だから仕方ない」と考えるヘルパーにも出会った。
命に優劣を付ける優生保護法の考え方が今も世間に根深くあるというのが岡山さんの実感だ。「相模原市障害者施設殺傷事件の加害者の優生思想にもつながる。過去の話ではなく、裁判を機により多くの市民に、強制不妊手術問題を知ってほしい」としている。
勉強会は１７日午後５時半から南区の市地域・多文化交流ネットワークセンターで。強制不妊手術を受けた日本とカナダの女性を取り上げたドキュメンタリー上映と、国を提訴する女性の支援者らによる説明などがある。無料。問い合わせは日本自立生活センター０７５（６７１）８４８４。
■強制不妊手術問題
旧優生保護法により不妊手術を強要されたのは少なくとも全国で約１万６千人、京都府内で８９人が確認されている。知的障害などの遺伝をなくすとの理由や、施設入所後に月経の処理が大変という健常者の都合を優先し、障害者の生殖機能を奪ってきた。国連女性差別撤廃委員会や日弁連が国に補償や謝罪を求めているが、国は「当時は適法だった」と応じていない。
拒否なら拘束、声上げられず 障害者強制不妊手術の実態（２０１７年１２月４日配信『京都新聞』）
旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づき、知的障害を理由に不妊手術を強いられたのは憲法違反だとして、宮城県内の６０代女性が、国に損害賠償を求めて来年１月に仙台地裁に提訴する。旧法に基づく不妊手術は全国で約２万５千件確認されているが、国への提訴は初めて。強制的に人間の生殖機能を奪い、子孫を根絶やしにするむごたらしい手術は、京都でも繰り返されてきた。
■京都府内でも８９件確認
京都府内では１９５３年から７５年にかけて、旧優生保護法に基づき、男女８９人が疾患や障害を理由に、強制不妊手術を受けさせられていたことが、京都新聞社の調査で昨年６月に明らかになっている。本人が拒否した場合、国は身体の拘束や麻酔の使用、だまして手術することも認めていた。
京都府庁に記録が残る５３年以降の「優生手術届出数」を京都新聞社が集計したところ、強制不妊件数は８９人。うち、２０歳未満で断種された少年少女は少なくとも３５人。府立総合資料館で強制不妊手術に関係する簿冊２６冊も確認。５５年の簿冊「優生保護」では、当時１２歳の少女に対し、てんかんと知的障害を理由に不妊手術を強制し、手術費などを府が支給していた。
昨年１２月、京都市南区の京都テルサで開かれた「共に安心して暮らせる京都デザインフォーラム」では、「障害者権利条約の批准と完全実施を目指す京都実行委員会」の女性部会が、京都の強制不妊手術について報告。全盲の京都市北区の７０代女性は、４０年前に第１子の妊娠が分かったとき、視覚障害を理由に医師から「遺伝してはいけないので、今のうちに」と中絶を勧められた経験を語り、「当然、出産を選んだが、今でも医師の言葉は許せない」と訴えた。
日本自立生活センター（南区）の小泉浩子さんは「子どもを産むことが女性の役割とされている中での強制不妊手術は、女性としても人としても、ないがしろにされた結果。しかし多くは家族の『この子を守るため』との思いからの強要で、被害者は表に出づらい。知的障害がある人たちは社会に声を出しにくい状況にある」と、被害者が京都でも声を奪われ、潜在化していることを指摘する。
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日本弁護士連合会；旧優生保護法下において実施された優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶に対する補償等の適切な措置を求める意見書 ２０１７年２月１６日 本意見書について 日弁連は、「旧優生保護法下において実施された優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶に対する補償等の適切な措置を求める意見書」を取りまとめ、２０１７年２月２２日付けで厚生労働大臣宛てに提出いたしました。 本意見書の趣旨 １ 国は、旧優生保護法下において実施された優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶が、対象者の自己決定権及びリプロダクティブ・ヘルス／ライツを侵害し、遺伝性疾患、ハンセン病、精神障がい等を理由とする差別であったことを認め、被害者に対する謝罪、補償等の適切な措置を速やかに実施すべきである。 ２ 国は、旧優生保護法下において実施された優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶に関連する資料を保全し、これら優生手術及び人工妊娠中絶に関する実態調査を速やかに行うべきである。 日本弁護士連合会；旧優生保護法下において実施された優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶に対する補償等の適切な措置を求める意見書 ２０１７年２月１６日（ｐｄｆ） 第１ 意見の趣旨 １ 国は、旧優生保護法下において実施された優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶が、対象者の自己決定権及びリプロダクティブ・ヘルス／ライツを侵害し、遺伝性疾患、ハンセン病、精神障がい等を理由とする差別であったことを認め、被害者に対する謝罪、補償等の適切な措置を速やかに実施すべきである。 ２ 国は、旧優生保護法下において実施された優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶に関連する資料を保全し、これら優生手術及び人工妊娠中絶に関する実態調査を速やかに行うべきである。 第２ 意見の理由 １ 旧優生保護法の制定と母体保護法への改正 (1) 旧優生保護法の制定 旧優生保護法は、１９４８年に、戦後の人口増加により食糧が不足する状況の中、「先天性の遺傳病者の出生を抑制することが、國民の急速なる増加を防ぐ上からも、亦民族の逆淘汰を防止する点からいつても、極めて必要である」（同年６月１９日第２回通常国会参議院厚生委員会会議録第１３号）との理由により制定された法律である。 同法１条は、「この法律は、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護することを目的とする。」と規定し、優生上の見地による人口政策を目的の一つとして明確に掲げていた。 同法には、優生手術（生殖腺を除去することなしに生殖を不能にする手術）及び人工妊娠中絶（胎児が母体外において生命を保続することのできない時期に、人工的に、胎児及びその附属物を母体外に排出すること）に関する規定があるところ、その双方について、不良な子孫の出生防止を目的とする規定と母体保護を目的とする規定が混在していた。 (2) 母体保護法への改正 旧優生保護法は、１９９６年に改正され、名称が「母体保護法」へと改められた。同改正は、「優生保護法の目的その他の規定のうち不良な子孫の出生を防止するという優生思想に基づく部分が障害者に対する差別となっている」（同年６月１７日第１３６回通常国会参議院厚生委員会会議録第２０号）等の理由によりなされたものである。 同改正により、法の目的から「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」という優生思想に基づく部分が削除され、かつ、優生思想に関連する規定も全て削除された。 優生思想に関連する規定のうち、優生手術の根拠規定は同法３条１項１号ないし３号、４条及び１２条（以下、これらの規定を根拠とする優生手術を「優生思想に基づく優生手術」という。）であり、人工妊娠中絶の根拠規定は同法１４条１項１号ないし３号（以下、これらの規定を根拠とする人工妊娠中絶を「優生思想に基づく人工妊娠中絶」という。）である。 ２
優生思想に基づく優生手術の実施 (1) 優生思想に基づく優生手術について 旧優生保護法に定められた、優生思想に基づく優生手術は、本人の同意（並びに配偶者があるときはその同意）を得て行う優生手術（以下「本人の同意による優生手術」という。）（同法３条１項１号ないし３号）と審査を要件とする優生手術（同法４条又は１２条）である。 (2) 本人の同意による優生手術 本人の同意による優生手術（同法３条１項１号ないし３号）は、大別すると、本人、配偶者又は近親者が「遺伝性精神病質」、「遺伝性身体疾患」、「遺伝性奇形」等を有していることを理由とする優生手術（１号、２号）（以下「同意のある遺伝性疾患を理由とする優生手術」という。）と、本人又は配偶者が「癩疾患」（ハンセン病）に罹っていることを理由とする優生手術（３号）（以下「ハンセン病を理由とする優生手術」という。）である。 (3) 審査を要件とする優生手術 審査を要件とする優生手術（同法４条又は１２条）は、本人が、「遺伝性精神病」、「遺伝性精神薄弱」、「顕著な遺伝性身体疾患」等に罹っていることを理由とする優生手術（４条）（以下「審査による遺伝性疾患を理由とする優生手術」という。）と、非遺伝性の「精神病又は精神薄弱」に罹っていることを理由とする優生手術（１２条）（以下「非遺伝性疾患を理由とする優生手術」という。）である。審査を要件とする優生手術は、いずれも都道府県優生保護審査会により優生手術を行うことが適当と認められた場合に実施され、その実施に当たっては、「真にやむを得ない限度において身体の拘束、麻酔薬施用又は欺罔等の手段を用いることも許される場合がある」（昭和２８年６月１２日厚生省発第１５０号厚生事務次官通知）とされていた。 また、審査による遺伝性疾患を理由とする優生手術については、審査結果に不服がある場合は、公衆衛生審議会に対する再審査、さらには同審議会の決定に対する取消訴訟により争うこととされていた。 (4) 優生手術の術式 優生手術は、男性に対しては、「精管切除結さつ法」又は「精管離断変位法」により、女性に対しては、「卵管圧ざ結さつ法」又は「卵管間質部けい状切除法」により実施されていた（優生保護法施行規則１条）。 これらの術式は、精管や卵管を結紮、あるいは切断及び結紮することにより、生殖を不能とする方法である。 (5) 優生思想に基づく優生手術の実施件数 ① 本人の同意による優生手術の実施件数 本人の同意による優生手術の実施件数は、１９４９年から１９９６年までの間に、同意のある遺伝性疾患を理由とする優生手術が合計６９６５件、ハンセン病を理由とする優生手術が合計１５５１件であった（「衛生年報」及び「優生保護統計報告」による）。 ② 審査を要件とする優生手術の実施件数 審査を要件とする優生手術の実施件数は、１９４９年から１９９６年までの間に、審査による遺伝性疾患を理由とする優生手術が合計１万４５６６件、非遺伝性疾患を理由とする優生手術が合計１９０９件であった（「衛生年報」及び「優生保護統計報告」による）。 ３
優生思想に基づく人工妊娠中絶の実施 (1) 優生思想に基づく人工妊娠中絶について 旧優生保護法下において、優生思想に基づく人工妊娠中絶は、同法１４条１項１号ないし３号の各号に該当する者に対して、本人及び配偶者の同意を得て実施されていた。 同法１４条１項１号ないし３号に基づく人工妊娠中絶は、大別すると、本人、配偶者又は近親者が「（遺伝性）精神病」、「（遺伝性）精神薄弱」、「遺伝性身体疾患」等を有していることを理由とする中絶（１号、２号）（以下「遺伝性疾患を理由とする中絶」という。）と、本人又は配偶者が「癩疾患」（ハンセン病）にかかっていることを理由とする中絶（３号）（以下「ハンセン病を理由とする中絶」という。）である。 (2) 優生思想に基づく人工妊娠中絶の実施件数 優生思想に基づく人工妊娠中絶の実施件数は、１９４９年から１９９６年までの間に、遺伝性疾患を理由とする中絶が合計５万１２７６件、ハンセン病を理由とする中絶が合計７６９６件であった。 ４ 人権侵害性及び被害の重大性 (1) 自己決定権（憲法１３条）、リプロダクティブ・ヘルス／ライツ侵害 子どもを産むか産まないかは人としての生き方の根幹に関わる決定であり、子どもを産み育てるかどうかを自らの自由な意思によって決定することは、幸福追求権としての自己決定権（憲法１３条）として保障される。 また、生殖能力を持ち、子どもを産むか産まないか、いつ産むか、何人産むかを決定することは、リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康・権利）として、全ての個人とカップルに保障される自然権的な権利でもある。 これらの生殖に関する決定をすることは、最も私的な領域に属する決定であるから、第三者の干渉、特に国家による干渉を受けることなく、本人の完全なる自由な意思によって決定されるべきである。 ① 審査を要件とする優生手術 審査を要件とする優生手術は、本人の同意なく強制的に実施されるものであり、対象者の自己決定権及びリプロダクティブ・ヘルス／ライツを侵害することは明らかである。 ② 本人の同意による優生手術 本人の同意による優生手術は、本人、配偶者又は近親者が遺伝性疾患又は精神障がいを有している人及び本人又は配偶者がハンセン病患者の人に対して、当事者の同意を得て実施されていた。 これらの人々は、国から、「不良な子孫」を生む対象、すなわち、その人自身も「不良」であるとみなされていたのであり、優生上の見地による人口政策という国家的政策推進のために、優生手術への同意を求められる立場にあった。人は全て個人として尊重される（憲法１３条）にもかかわらず、特定の疾患や障がいを有していることを理由に、その人を「不良」であるとみなし、子孫の出生を行わないよう働きかけることは、個人の尊厳を踏みにじるものであり、許されることではない。 そして、国から「不良」であるとみなされ、子孫を出生しないよう不当な働きかけを受ける立場に置かれた人は、自由な意思決定が阻害されている状況にあり、自らの自由な意思によって子どもを産むか産まないかを決定することはできないというべきである。 特に、療養所に入所していたハンセン病患者については、ある時期まで、結婚して夫婦寮に入居するためには優生手術に同意することが条件とされていたのであり、半強制的に優生手術が実施されていた。このことからも、形式的に本人の同意があるからといって、それが真の同意であるといえないことは明らかである。 したがって、本人の同意による優生手術は、その同意が自由な意思決定による真の同意であるとはいえないことから、対象者の自己決定権及びリプロダクティブ・ヘルス／ライツを侵害するものである。 ③ 優生思想に基づく人工妊娠中絶 優生思想に基づく人工妊娠中絶は、本人及び配偶者の同意を得て実施されていたところ、本人の同意による優生手術と同様に、その同意が自由な意思決定による真の同意であるとはいえないことから、対象者の自己決定権及びリプロダクティブ・ヘルス／ライツを侵害するものである。 また、優生思想に基づく人工妊娠中絶は、国の不当な働きかけにより、胎児を死亡させるという重大な結果を生じさせる点でも極めて問題がある。 (2) 平等原則（憲法１４条１項）違反 人は全て法の下に平等に扱われ、合理的な理由なしに異なる扱いを受けることは平等原則（憲法１４条１項）に違反する。 旧優生保護法は、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するという目的のため、遺伝性疾患、精神障がい、ハンセン病等を有する人に対して、一定の要件の下で優生手術及び人工妊娠中絶を実施することができるとしていた。 これは、特定の疾患や障がいを有していることを理由に、その人を「不良」であるとみなし、優生手術及び人工妊娠中絶の対象とするものである。しかしながら、人は全て個人として尊重され、人としての価値に差はないのであるから、特定の疾患や障がいを有していることを理由に「不良」とみなすことは到底正当化できるものではなく、これらの者を優生手術及び人工妊娠中絶の対象とすることは著しく不合理である。 したがって、優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶は、いずれも平等原則に違反する。 (3) 被害の重大性 以上のとおり、優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶は、いずれも、対象者の自己決定権（憲法１３条）及びリプロダクティブ・ヘルス／ライツを侵害し、かつ、平等原則（憲法１４条１項）に違反する。これらの優生手術及び人工妊娠中絶によって、被害者は子どもを産み育てるかどうかを決定することができなくなったのであり、その精神的苦痛は生涯にわたって続くものである。 また、優生手術及び人工妊娠中絶は、いずれも身体を傷つける方法で行われるものであるから、身体の侵襲という重大な結果をもたらすものに他ならない。 したがって、その被害は極めて重大である。 ５
諸外国の対応 優生思想に基づく強制的な手術は、我が国特有の問題ではなく、世界各国で実施されていた。その中で、強制不妊手術の被害者に対し、国としての正式な謝罪及び補償を行った国として、スウェーデン及びドイツがある。 (1) スウェーデンの対応 スウェーデンでは、１９３５年から１９７５年までの間に、不妊手術に関する法律に基づき、約６万３０００人が不妊手術を受けさせられた。 この事実が、１９９７年８月２０日、マチレイ・サレンバ記者によりスウェーデンの代表的日刊紙「ダーゲンス・ニーヘーテル」に掲載されると直ちに社会的問題となり、スウェーデン政府は同年９月４日に強制不妊手術に関する調査委員会を設置した。これは報道からわずか２週間という極めて迅速な対応であった。 その後、１９９９年１月２６日に調査委員会の中間報告書が提出され、この内容を受けて同年５月１８日には、意思に反して不妊手術を受けさせられた被害者への謝罪として、「不妊手術患者への補償に関する法律」が成立した。 同法の補償の対象は、①不妊手術に関する申請書に署名しなかった者、又は、不妊手術への同意を書面で提出していない者、②不妊手術の申請あるいは執行の時点で、法的無能力者あるいは未成年者であった者、③不妊手術の申請あるいは執行の時点で、施設等に入所していた者、④精神病、知的障がい、てんかんであるとの診断を受けたことを事由として不妊手術の対象となった者、⑤結婚のための許可証の取得のため、妊娠中絶を受けるため、あるいは、母子手当等、国又はコミューンによる手当を受給するために、当局の要求に応じる形で不妊手術を受けた者、⑥当局による不適切な対応や横暴のために、不妊手術への同意を受け入れさせられた者であり、形式的な同意があっても同意がなされた際の状況を考慮すると当事者の意思に反していると解されるケースも補償の対象に含まれていた。 また、補償の内容は１人当たり１７万５０００クローナ（約２００万円）の補償金の支給であった（以上、二文字理明・椎木章編著（２０００）『福祉国家の優生思想―スウェーデン発 強制不妊手術報道』１２１頁～１９０頁、明石書店）。 (2) ドイツの対応 ナチス時代のドイツでは、１９３４年から１９４５年までの間に、遺伝病子孫予防法に基づき、遺伝健康裁判所の決定によって、約３６万人もの人々が不妊手術を受けさせられた。 第二次世界大戦後、ナチスの被害者に対して賠償を行うため、１９５６年に連邦補償法が、翌１９５７年に一般戦争帰結法が成立したが、成立から２０年以上の間、強制不妊手術の被害者がこれらの法の適用を受けることはなかった。 １９８０年になってようやく、一部の国会議員たちの働きかけによって、強制不妊手術の被害者に対し一般戦争帰結法が適用され、強制的な不妊手術を受けたということを証明できる人々に対して、１回限りの補償金５０００マルク（約６０万円）の支給が認められた。 この補償は不十分な内容であったこともあり、１９８７年に、「『安楽死』・強制不妊手術被害者連合会」という被害者団体が結成され、さらなる救済を求める活動が行われた。その結果、ドイツ連邦議会は翌１９８８年に、①国（ドイツ連邦共和国）は、ナチス国家の法的後継者として、優生学的な強制断種法、ならびにその結果として生じた損害に対する責任を引き受ける、②議会ならびに国は、強制不妊手術を受けた人びとを、ナチスの法律によって被害を受けた人として認定する、③強制不妊手術を受けた人びとは、自らに対してなされた不正、ならびに健康上の損害に対する補償を受ける、との決議を採択するに至った。この決議を受けて、連邦政府は強制不妊手術の被害者に対し、生活が困窮している場合には、上記の１回限りの補償金に加えて、持続的な補償金（月額１００マルク（約１万２０００円）以上）の支給を開始した（以上、優生手術に対する謝罪を求める会編（２００３）『優生保護法が犯した罪―子どもをもつことを奪われた人々の証言』１６８頁～１８５頁、現代書館。市野川容孝（２０１４）「優生学の時代としての２０世紀―ドイツを中心に」）。 ６ 国際機関からの要請とこれに対する日本政府の対応 (1) 自由権規約委員会の最終見解 １９９８年１１月にジュネーブで開催された自由権規約委員会において、日本政府の第４回報告書に関する「最終見解」（同年同月１９日付け）が採択された。同「最終見解」３１項において、「委員会は、障害を持つ女性の強制不妊の廃止を認識する一方、法律が強制不妊の対象となった人達の補償を受ける権利を規定していないことを遺憾に思い、必要な法的措置がとられることを勧告する。」との勧告がなされた。 (2) 上記(1)に対する日本政府の対応 自由権規約委員会の上記勧告に対し、日本政府は、第５回報告書（２００６年）において、「旧優生保護法（略）は、（略）優生手術を行うことが公益上必要であると認められる者について、都道府県優生保護審査会の審査、公衆衛生審議会による再審査、本人等による裁判所への訴えの提起等の厳格な手続を経て、その者の同意を得ることなく当該手術を行う旨等を規定していたものである。」（２９７項）、「改正前の旧優生保護法に基づき適法に行われた手術については、過去にさかのぼって補償することは考えていない。」（２９８項）等の報告を行った。 このように、政府の見解は、都道府県優生保護審査会の審査等の厳格な手続を経ていれば本人の同意のない強制的な優生手術であっても実施上の問題はなく、実施当時適法に行われた優生手術であれば補償対象とはならないというものであり、自由権規約委員会が勧告した「必要な法的措置」は何らとらないというものであった。 (3) 自由権規約委員会の総括所見 その後も、自由権規約委員会は、日本政府の第５回報告書（２００６年）に関する「総括所見」（２００８年１０月３０日付け）６項において、「委員会は、第４回政府報告書の審査後に出された勧告の多くが履行されていないことに、懸念を有する。締約国は、委員会が今回及び前回の総括所見において採択した勧告を実施すべきである。」との勧告をなし、さらに、日本政府の第６回報告書（２０１２年）に関する「総括所見」（２０１４年８月２０日付け）の５項でも、同様に、「委員会は、締約国の第４回及び第５回定期報告審査後の検討後に発出された勧告の多くが履行されていないことを懸念する。 締約国は、委員会によって採択された今回及び以前の最終見解における勧告を実施すべきである。」との勧告をなした。 (4) 女性差別撤廃委員会の総括所見 ２０１６年２月にジュネーブで開催された女性差別撤廃委員会において、日本政府の第７回・第８回報告書に対する「総括所見」（同年３月７日付け）が採択された。 同「総括所見」において、「委員会は、締約国が、（旧）優生保護法の下で、都道府県優生保護審査会を通じて疾病又は障害を持つ子どもの出生を防止しようとし、その結果、障がい者に強制不妊手術を受けさせたことに留意する。 委員会は、約１６、５００件の強制不妊手術のうち７０％が女性に対するものであり、締約国が補償、公式な謝罪及びリハビリテーション等の救済を提供する何らの取組がなされていないことに留意する。」（２４項）、「委員会は、締約国が、（旧）優生保護法の下での女性の強制不妊手術という形態でなされた過去の侵害の程度に関する調査研究を実施し、加害者を起訴し、有罪を宣告した場合は適切に処罰するよう勧告する。委員会はさらに、締約国が強制不妊手術のすべての被害者に対し、法的救済へアクセスするために支援を提供する具体的措置を取り、補償及びリハビリテーション・サービスを提供するよう勧告する。」（２５項）との勧告がなされた。 (5) 上記(4)に対する日本政府の見解 女性差別撤廃委員会の上記総括所見について、政府は、２０１６年３月２２日の参議院厚生労働委員会において、旧優生保護法に基づいて実施された優生手術は実施当時適法に行われていたのであり、これに対する補償は困難である旨の見解を述べ、上記(2)と同様の見解を堅持した（同年３月２２日第１９０回通常国会参議院厚生労働委員会会議録第７号）。 ７ 当連合会の取組 当連合会は、ハンセン病問題に関する取組を端緒として、旧優生保護法に基づく優生手術の問題を認識し、「らい予防法制の改廃に関する意見書」（１９９６年２月）において、国に対し、ハンセン病患者に対して優生手術の実施を認める同法３条１項３号が「子をもうける自由を含む幸福追求権を保障する憲法１３条及び法の下の平等を定めた憲法１４条に違反することは明白である。」との指摘をなし、旧優生保護法３条１項３号を適切に改正するよう提言した。 その後、同法は母体保護法へと改正され、優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶に関する規定が全て削除されたものの、これら優生手術及び人工妊娠中絶の被害者に対する救済措置は何らとられなかった。 そのため、当連合会は、上記６で述べた国際機関からの要請及び日本政府の対応を踏まえた上で、女性差別撤廃条約に関する日本政府の第４回報告書に対する当連合会報告書（２００１年１１月）において、「政府は、規約人権委員会から勧告を受けている優生保護法下の強制不妊手術の被害救済に取り組むべきである。」等の意見を表明し、さらには、自由権規約に関する日本政府の第５回報告書に対する当連合会報告書（２００７年１２月）において、「国は、過去に行われたハンセン病患者をはじめとする障害を持つ女性に対する強制不妊措置 について、政府としての包括的な調査と補償を実施する計画を、早急に明らかにすべきである。」等の意見を表明した。 その後も、当連合会は、女性差別撤廃条約に関する日本政府の第７回・第８回報告書に対する当連合会報告書（２０１５年３月１９日付け）において、「障がいを持つ女性の中には、かつて日本に存在した優生保護法により強制不妊手術の対象とされた人がいるが、（略）いまだ何らの施策が取られていない。」との指摘をした上で、日本政府の同報告書に対する女性差別撤廃委員会からの課題リストに対する当連合会のアップデイト報告（２０１５年１２月１７日付け）において、旧優生保護法下において本人の同意がない不妊手術が約１万６５００件実施されたこと等の優生手術に関する情報を提供した。 ８ 取るべき措置の内容 旧優生保護法下において実施された優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶の被害者は合計８万３９６３人にも及び、これらの被害者に対しては、ハンセン病を理由とする被害者に対してのみ、その隔離政策と差別全般に対する謝罪と補償がなされたものの、それ以外には、今日に至るまで謝罪や補償がなされることなく放置されている。 旧優生保護法下において実施された優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶は、対象者の自己決定権（憲法１３条）及びリプロダクティブ・ヘルス／ライツを侵害し、かつ、平等原則（憲法１４条１項）に違反する。 日本政府は、実施当時、旧優生保護法に基づき適法に行われた手術は補償の対象とはならない旨の見解を示しているが、法が憲法に違反していれば、法としての効力を有しないのであるから、実施当時適法であったとの主張が論拠を失うことは言うまでもない。 よって、これらの優生手術及び人工妊娠中絶が国家的な人口政策を目的としてなされたこと及びその被害が極めて重大であることに鑑みれば、その被害を放置することは許されず、国は、被害者に対する謝罪、補償等の適切な措置を実施すべきである。 また、被害者に対する謝罪、補償等の適切な措置を実施するに当たっては、その前提として、優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶に関連する資料を保全し、これらに関する十分な実態調査を行うことが必要である。優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶は、１９４９年から実施されており、同年から現在までに６８年もの年月が経過している。そのため、現時点においてすでに重要な資料の一部が失われている可能性があり、今後さらに、年月の経過とともに関連する資料が散逸する危険性がある。これら優生手術及び人工妊娠中絶の関連資料が失われれば、実態調査が難航するとともに、被害者が被害を受けたことを立証することも困難となるおそれがある。よって、国は、早急に関連資料の保全を行った上で、優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶の実態調査を実施すべきである。 この適切な措置及び調査は国際機関からの要請でもある。そして、旧優生保護法の制定当初に優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶を実施された被害者が、すでに相当に高齢になっていることをも考慮して、被害回復のための適切な措置及び調査は可能な限り速やかに実施されるべきである。 以上
仙台弁護士会；旧優生保護法下において実施された優生手術及び人工妊娠中絶の被害者に対する謝罪、補償等の適切な措置を求める会長声明 ２０１７年０６月２２日 １９４８年に制定された旧優生保護法（１９９６年に改正され、母体保護法と名称が変更されている。）は、「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」ことを目的として定め（第１条）、１９９６年に至るまで、対象者本人の同意による優生手術（優生上の理由による不妊手術）、対象者本人の同意を得ず都道府県優生保護審査会の審査による優生手術及び優生思想に基づく人工妊娠中絶が行われてきた。このうち優生手術は、全国で約２５、０００件も行われ、宮城県で約１４００件（厚生労働省の資料による。）が行われた。 「不良な子孫の出生を防止する」ことを目的とする優生手術及び人工妊娠中絶は、たとえ対象者の形式的な同意があったとしても、対象者の自己決定権、生殖能力を持ち子どもを産むか産まないかいつ産むか何人産むかを決定するリプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康・権利）の侵害及び対象者への差別という重大な人権侵害にほかならない。 国際機関である自由権規約委員会及び女性差別撤廃委員会は、日本政府に対し、強制不妊手術の被害者に対する謝罪や補償について、勧告を行ってきた。 しかし、日本政府は、手術は旧優生保護法に基づき適法に行われたものであって、補償の対象とならないとの見解を示し、これまで何らの補償等の適切な措置を取っていない。他方、法律に基づき強制不妊手術を実施してきたドイツ、スウェーデンでは２０００年を迎える前に謝罪と補償の措置が取られている。 今般、日本弁護士連合会は２０１７年（平成２９年）２月１６日付で旧優生保護法下において実施された優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶に対する補償等の適切な措置を求める意見書を採択した。 当会も、優生手術及び人工妊娠中絶の被害者が受けた人権侵害は重大であること、被害者は高齢化しつつあり救済が急がれること、年月の経過により被害認定に必要な資料の散逸の危険があり実際に一部の資料がないとされていることから、国に対し、被害者に対する謝罪、補償等の適切な措置、資料の保全及び実態調査を速やかに行うことを強く求めるものである。 ２０１７年（平成２９年）６月２２日 仙 台 弁 護 士 会 会 長 亀 田 紳一郎 |
法律第百五十六号（昭二三・七・一三）
第一章 総則
第一条 この法律は、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護することを目的とする。
第二条 この法律で優生手術とは、生殖腺を除去することなしに、生殖を不能にする手術で命令をもつて定めるものをいう。
２ この法律で人工妊娠中絶とは、胎児が、母体外において、生命を保続することのできない時期に、人工的に胎児及びその附属物を母体外に排出することをいう。
第三条 医師は、左の各号の一に該当する者に対して、本人の同意並びに配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様な事情にある者を含む。以下同じ。）があるときはその同意を得て、任意に、優生手術を行うことができる。但し、未成年者、精神病者又は精神薄弱者については、この限りでない。
一 本人又は配偶者が遺伝性精神変質症、遺伝性病的性格、遺伝性身体疾患又は遺伝性奇形を有しているもの
二 本人又は配偶者の四親等以内の血族関係にある者が、遺伝性精神病、遺伝性精神薄弱、遺伝性精神変質症、遺伝性病的性格、遺伝性身体疾患又は遺伝性奇形を有し、且つ、子孫にこれが遺伝する虞れのあるもの
三 本人又は配偶者が、癩疾患に罹り、且つ子孫にこれが伝染する虞れのあるもの
五 現に数人の子を有し、且つ、分娩ごとに、母体の健康度を著しく低下する虞れのあるもの
２ 前項の同意は、配偶者が知れないとき又はその意思を表示することができないときは本人の同意だけで足りる。
第四条 医師は、診断の結果、別表に掲げる疾患に罹つていることを確認した場合において、その者に対し、その疾患の遺伝を防止するため優生手術を行うことが公益上必要であると認めるときは、前条の同意を得なくとも、都道府県優生保護委員会に優生手術を行うことの適否に関する審査を申請することができる。
第五条 都道府県優生保護委員会は、前条の規定による申請を受けたときは、優生手術を受くべき者にその旨を通知するとともに、同条に規定する要件を具えているかどうかを審査の上、優生手術を行うことの適否を決定して、その結果を、申請者及び優生手術を受くべき者に通知する。
２ 都道府県優生保護委員会は、優生手術を行うことが適当である旨の決定をしたときは、申請者及び関係者の意見をきいて、その手術を行うべき医師を指定し、申請書、優生手術を受くべき者及び当該医師に、これを通知する。
第六条 前条第一項の規定によつて、優生手術を受くべき旨の決定を受けた者は、その決定に異議があるときは、同条同項の通知を受けた日から二週間以内に、中央優生保護委員会に対して、その再審査を申請することができる。
２ 前項の優生手術を受くべき旨の決定を受けた者の配偶者、親権者、後見人又は保佐人もまた、その再審査を申請することができる。
第七条 中央優生保護委員会は、前条の規定による再審査の請求を受けたときは、その旨を、手術を行うべき医師に通知するとともに、審査の上、改めて、優生手術を行うことの適否を決定して、その結果を、再審査の申請者、優生手術を受くべき者、都道府県優生保護委員会及び手術を行うべき医師に通知する。
第八条 第四条の規定による申請者、優生手術を受くべき者及びその配偶者、親権者、後見人又は保佐人は、書面又は口頭で、都道府県優生保護委員会又は中央優生保護委員会に対し、第五条第一項の審査又は前条の再審査に関して、事実又は意見を述べることができる。
第九条 中央優生保護委員会の決定に対して不服のある者は、第七条の通知を受けた日から一箇月以内に訴を提起することができる。
第十条 優生手術を行うことが適当である旨の決定に異議がないとき又はその決定若しくはこれに関する判決が確定したときは、第五条第二項の医師が、優生手術を行う。
第十一条 前条の規定によつて行う優生手術に関する費用は、政令の定めるところによつて、国庫の負担とする。
第十二条 都道府県の区域を単位として設立せられた社団法人たる医師会の指定する医師（以下指定医師という。）は、第三条第一項第一号から第四号の一に該当する者に対して、本人及び配偶者の同意を得て、任意に、人工妊娠中絶を行うことができる。
第十三条 指定医師は、左の各号の一に該当する者に対して、人工妊娠中絶を行うことが母性保護上必要であると認めるときは、本人及び配偶者の同意を得て、地区優生保護委員会に対し、人工妊娠中絶を行うことの適否に関する審査を、申請することができる。
二 分娩後一年以内の期間に更に妊娠し、且つ、分娩によつて母体の健康を著しく害する虞れのあるもの
三 現に数人の子を有している者が更に妊娠し、且つ、分娩によつて母体の健康を著しく害する虞れのあるもの
四 暴行若しくは脅迫によつて、又は抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて、妊娠したもの
２ 前項の申請には、同項第一号から第三号の場合にあつては他の医師の意見書を、同条第四号の場合にあつては民生委員の意見書を添えることを要する。
３ 第一項の同意は、配偶者が知れないとき又はその意思を表示することができないときは本人の同意だけで足り、本人が心神喪失の状況にあるときは後見人又は保佐人の同意をもつてこれに代えることができる。
第十四条 地区優生保護委員会は、前条第一項の規定による申請を受けたときは、命令の定める期間内に、同条第一項に規定する要件を具えているかどうか及び未成年者についてはその同意が他から強制されたものでないかどうかを審査の上、人工妊娠中絶を行うことの適否を決定して、その結果を、申請者に通知する。
第十五条 指定医師は、前条の決定に従い、人工妊娠中絶を行うことができる。
第十六条 優生手術及び人工妊娠中絶に関する適否の審査その他この法律で定める優生保護上必要な事項を処理するため、優生保護委員会を置く。
第十七条 優生保護委員会は、中央優生保護委員会、都道府県優生保護委員会及び地区優生保護委員会とする。
２ 中央優生保護委員会は、厚生大臣の監督に属し、主として優生手術に関する適否の再審査を行う外、この法律で定める優生保護上必要な事項を処理する。
３ 都道府県優生保護委員会は、都道府県ごとにこれを置き、都道府県知事の監督に属し、優生手術に関する適否の審査を行う。
４ 地区優生保護委員会は、保健所の区域ごとにこれを置き、都道府県知事の監督に属し、人工妊娠中絶に関する適否の審査を行う。
第十八条 中央構生保護委員会は委員三十人以内で、都道府県優生保護委員会は委員十人以内で、地区優生保護委員会は委員五人以内で、これを組織する。
２ 各優生保護委員会において、特に必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
３ 委員及び臨時委員は、医師、民生委員、裁判官、検察官、関係行政庁の官吏又は吏員その他学識経験ある者の中から、中央優生保護委員会にあつては厚生大臣が、都道府県優生保護委員会及び地区優生保護委員会にあつては都道府県知事が、それぞれ、これを命ずる。
第十九条 この法律で定めるものの外、委員の任期、委員長の職務その他優生保護委員会の運営に関して必要な事項は、命令でこれを定める。
第二十条 優生保護の見地から結婚の相談に応ずるとともに、遺伝その他優生保護上必要な知識の普及向上を図つて、不良な子孫の出生を防止するため優生結婚相談所を設置する。
第二十一条 優生結婚相談所は、都道府県に少くとも一箇所以上、これを設置する。
２ 優生結婚相談所は、保健所に、これを附置することができる。
第二十二条 国以外の者は、優生結婚相談所を設置しようとするときは、厚生大臣の認可を得なければならない。
２ 前項の優生結婚相談所は、厚生大臣の定める基準によつて医師をおき、検査その他に必要な設備をそなえなければならない。
第二十三条 この法律による優生結婚相談所でなければ、その名称中に、優生結婚相談所たることを示す文字を用いてはならない。
第二十四条 この法律で定めるものの外、優生結婚相談所に関して必要な事項は、命令でこれを定める。
第二十五条 医師又は指定医師は、第三条第一項、第十条又は第十五条の規定によつて優生手術又は人工妊娠中絶を行つた場合は、その日から三日以内に、その旨を、理由を記して、都道府県知事に届け出なければならない。
第二十六条 優生手術を受けた者は、婚姻しようとするときは、その相手方に対して、優生手術を受けた旨を通知しなければならない。
第二十七条 優生保護委員会の委員及び臨時委員、優生手術若しくは人工妊娠中絶の審査若しくは施行の事務に従事した公務員又は優生結婚相談所の職員は、職務上知り得た人の秘密を、漏らしてはならない。その職を退いた後においても同様とする。
第二十八条 何人も、この法律の規定による場合の外、故なく、優生手術を行つてはならない。
第二十九条 第二十二条の規定に違反して、厚生大臣の認可を得ないで優生結婚相談所を開設したものは、これを五千円以下の罰金に処する。
第三十条 第二十三条の規定に違反して、優生結婚相談所たることを示す名称を用いた者は、これを千円以下の過料に処する。
第三十一条 第二十五条の規定に違反して、届出をせず又は虚偽の届出をした者は、これを一万円以下の罰金に処する。
第三十二条 第二十七条の規定に違反して、故なく、人の秘密を漏らした者は、これを六月以下の懲役又は二万円以下の罰金に処する。
第三十三条 第二十八条の規定に違反して、優生手術を行つた者は、これを一年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。そのために、人を死に至らしめたときは、三年以下の懲役に処する。
第三十四条 この法律は、公布の日から起算して六十日を経過した日から、これを施行する。
第三十五条 国民優生法（昭和十五年法律第百七号）は、これを廃止する。
第三十六条 この法律施行前になした違反行為に対する罰則の適用については、前条の法律は、この法律施行後も、なおその効力を有する。
第三十七条 第二十五条の規定は、昭和二十一年厚生省令第四十二号（死産の屈出に関する規程）の規定による届出をした場合は、その範囲内で、これを適用しない。
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脊髄性進行性筋萎縮症 |
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神経性進行性筋萎縮症 |
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進行性筋性筋栄養障碍症 |
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筋緊張病 |
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筋痙攣性癲癇 |
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遺伝性震顫症 |
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家族性小児四肢麻痺 |
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痙攣性脊髄麻痺 |
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強直性筋萎縮症 |
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先天性筋緊張消失症 |
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先天性軟骨発育障碍 |
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多発性軟骨性外骨腫 |
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白児 |
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魚鱗癬 |
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多発性軟性神経繊維腫 |
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結節性硬化症 |
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色素性乾皮症 |
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先天性表皮水疱症 |
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先天性ポルフイリン尿症 |
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先天性手掌足蹠角化症 |
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遺伝性視神経萎縮 |
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網膜色素変性 |
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黄斑部変性 |
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網膜膠腫 |
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先天性白内障 |
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全色盲 |
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牛眼 |
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黒内障性白痴 |
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先天性眼球震盪 |
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青色鞏膜 |
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先天性聾 |
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遺伝性難聴 |
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血友病 |
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指趾部分的肥大症 |
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顔面披裂 |
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先天性無眼球症 |
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嚢性脊髄披裂 |
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先天性骨欠損症 |
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先天性四肢欠損症 |
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小頭症 |
（法務総裁・厚生・内閣総理大臣署名）
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第３回国会 参議院厚生委員会会議録第１３号 １９４８（昭和２３）年６月１９日 ○議長（松平恒雄君） この際、日程第十二、優生保護法案（谷口弥三郎君外三名発議）日程第十三、予防接種法案（内閣提出、衆議院送付）以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○谷口弥三郎君 只今議題となりました優生保護法案に関しまする厚生委員会における審議の経過と結果を御報告申上げます。本法案は本院議員提出法案でありまして、谷口より提案か理由及び内容の説明があつたのでございます。その要旨を簡單に申上げますと、我が國は敗戰によりまして、その領土の四割強を失いました結果、甚だしく狭められました國土の上に、八千万からの國民が生活しておりますために、食糧不足は尚今後も当分持続するのは当然であるのでございます。尤も我が國の天然資源は、貧弱ではありますが、まだ十分開発利用されてはおりませんので、或いはその方面に対して灌漑、発電などの施設をなしますとか、漁業の開発をいたしますとすれば、相当の、約八千万くらいの人口は自給自足が將來でき、得るようになるとは思うのでございますが、現在すでに我が國の人口は昨年の十月調査によりましても七千八百万、その後の出生或いは引揚者を加えますと、現に八千万を少し越しておるような飽和状態であるのでございます。從つてこれを解決する上におきましては、或いは食糧の増産を特にやりますとか、移民の懇請をするということが必要でございますが、尚第三の対策といたし産兒制限問題も考えられるのでございます。併しこの産兒制限は極めて注意をいたしませんというと、子供の將來を考えるような比較的優秀な階級の方のみが産兒制限をいたしまして、無自覚者や低能者などが行いません結果、國民素質の低下即ち民族の逆淘汰を起す虞れがあるのでございます。又現に我が國におきましては、すでに逆淘汰の傾向が現われておるのでございます。例えば精神病にいたしましても、或いは先天性の失明者などにいたしましても、段々と増加いたしておるのでございます。尚精神薄弱兒などにおきましても非常に段段殖えて参りまして、以前は浮浪兒の約半数が精神薄弱と唱えられておりましたが、私共が先月九州各地の厚生施設設を巡視して見ますというと、福岡の百道松風園とか佐賀の浮浪兒收容所などにおきましては、その浮浪兒の八〇％までが精神薄弱即ち低能であるというような状況でございます。從つてこの際どうしても先天性の遺傳病者の出生を抑制するということが民族の逆淘汰を防止する上から申しましても、亦八千万以上に人口が増加するのを幾らかでも抑制する上において必要と存じておるのでございます。尚これまでは母性の健康までも度外いたしまして、ただ出生増加に專念いたしておりました態度をこの際改めて頂いて、母性保護の立場から或る程度の人工妊娠中絶を認めて、いわゆるそれによつて又人口の自然増加を抑制したいというのがこの法案提出の大要であるのでございます。 この法案の内容を簡單に申上げますと、これは七章、それに附則を加えまして三十七條から成つておるのでございます。 第一章の総則におきましては、本法案の目的を明らかにいたしまして、本法な優生学的の見地から、不良分子の出生を防止し、尚同時に母体の健康を保護するということを目的にいたしておるのであります。そうじて優生手術と人工妊娠中絶の定義を明らかにいたしております。 第二章におきましては、優生手術の章でございますが、この第三條に、同意を前提といたしました任意の優生手術を規定しておるのでございます。第四條から十條に亘りましては、社会公共の立場から、強制的に優生手術を行い得るという規定を挿入したのでございます。尤も任意の優生手術におきましては、本人が事の是非を十分に判断した上で、同意するということが本質的な要素でありますが、例えば未成年者或いは精神病者、精神薄弱者のように、自分だけで意思の決定ができない者につきましては、これを認めぬ。任意断種を行わせぬということにいたしております。そして以てこの制度で、相続権侵害などに惡用されぬようにというような注意を加えておるのでございます。第四章以下のいわゆる強制断種の制度は、これは社会生活をいたします上に、甚だしく不適應な者とか、或いは生きて行くことが第三者から見ても極めて悲惨な状況を呈する君に対しては、優生保護委員会の審査決定によつて、たとえ本人の同意がなくてもその者には優生手術を行い得るというようにいたしておるのでございます。これは惡質な、強度な遺傳因子を國民素質の上に残さないようにというのが目的であるのでございます。この場合には社会公共の立場からとは申しながら、本人の意思を無視するのでありますからして、対象となる病名を別表として法律に列挙いたしておるのでございます。そうして、尚本人或いは関係者が不服の場合には、再審制度と、その上に裁判所の判決を求めるというようにいたしておるのでございます。尤も強制断種の手術は、專ら公益のためにしますので、その費用は國庫が負担するということにいたしておるのでございます。 第三章の母性保護の章におきましては、人工妊娠中絶ということについて規定をいたしておるのでございますが、これまでは妊娠中絶と申しますのは、医学上の立場からいたしまして、母体の生命を救うためにのみ行われておつたのでございますが、今回はこれを今少し拡めまして、そうして母性保護という方面にまで拡張いたしておるのでございます。即ち客観的にも妥当性が明らかな場合には本人及び配偶者の同意だけで人工妊娠中絶を行い得るということにいたしておりますが、荷その他の者におきましては、地区即ち保健所内にあります優生保護委員会の判定を求めるということにいたしております。 第四章は、優生保護委員会に関する規定でございますが、これにはこの委員会は自己の責任におきまして、審査決定をなし得る処理機関といたして、中央、都道府縣及び地区の三種にいたしております。 第五章におきましては、優生結婚相談所、第六章は優生手術又は人工妊娠中絶を行いました場合の医師又は指定医師の届出、秘密保持というようなものを規定しますし、第七章に罰則を規定いたしておるのでありまして、これが大体の内容でございます。本法案につきまして、六月十九日以來三回に亘りまして厚生委員会の各委員は、極めて熱心なる質疑應答をされたのでございます。詳細は速記録に讓りまして、その中の質問の二三を拾つて見ますと、生殖を不能にする手術というものが、一体どういうものであるかというお尋ねがございましたのに対しまして、これは生殖腺を除去しませずに、男子では精子管、女子では卵管を結びましたり、又は切断いたしまして、そうして精子、卵子が通過することのできんようにする手術であるという答えでございます。次には精神病者の手術をする場合には、本人が非常に狂暴である場合には危險ではないかというようなお尋ねがございましたのに、この手術をやりますまでは、そういう場合には麻酔をかけて行いますので、而もその手術は極く簡單で男子でも五分、女子でも十分くらいで手術ができるし、生命上の危険はないというような答えがあつたのでございます。第三の質問には、第一條の不良な子孫というのは一体どういう意味かというお尋ねに対しまして、これは優生上の見地からの不良でありまして、惡質な遺傳性の疾患を指すのであるとの答弁でございます。第四には本法案場は、遺傳学を前提としてそれを根拠としてできておるが、白痴とか、魯鈍のような場合には、絶対的にこれは遺傳するものかというお尋ねに対しましては、遺傳につきましては特別の考慮を拂つております。尤も両親が白痴のような場合には約七％くらいは白痴の子供が生れるということになつておりますので、この点は審査委員会で愼重に審査をいたしました結果、手術を決めるということにいたしたいという答弁があつたのでございます。 又優生保護委員会の委員に裁判官とか檢察官を入れる理由はどうかというお尋ねに対しまして、例えば強姦などによりまして、妊娠した場合には、民生委員とか医者だけでは不十分であるから、どうしても裁判官、檢察官を加えて置く必要があるというような説明があつたのでございます。その外優生結婚相談所には私立は認めんかというお尋ねがありましたが、これは國立以外にも厚生大臣が認可によつて許すことができるようになつております。一定基準の設備をしますというと、申請をして私立でやることができる。ただ余り廣告的にならんようにというような説明があつたのでございます。その外貧困の理由のみで本手術はできんかというお尋ねがございましたが、貧困というのみでは本手術は受けることはできん。又外國におきましても、そういう例がないという答えであるのでございます。その外社團法人であります都道府縣の医師会をしてこの医師を指定させる、指定医師という制度がございますが、それで医師を指定せしむるよりか、都道府縣の優生保護委員会その他のもので指定させた方がよくはないかというお尋ねがありましたに対しまして、社團法人であります医師会は、現存都道府縣に一つずつ設置せられておるのでありまして、いずれも公的の存在でありまして、会員は任意加入でありますために、全医師には及んでおりませんけれども、役員は官公私立又は組合立の病院、医院の医師とか、或いは学界人でありますから、指定の際には会員であると否とに拘わらず、必ず公平に医師の技術と設備等を参酌して指定しますので、医師の技術とか設備などを最もよく知つておるのは医師会でありますので、從つて医師会をして指定せしむるのが妥当であるというような答えであつたのでございます。又優生保護法を実施した場合には、予算はどのくらい要るかというお尋ねに対しまして、約二千八百万円程度要る予定であるという説明がございました。その外の質疑應答は省略書さして頂きます。 以上の質疑がありました後に討論に入りましたが、格別討論も申出がありませんので、直ちに採決に入りました。全会一致を以て原案の通り可決すべきものと議決した次第でございます。以上簡單でありますが、これを以て御報告を終ります。（拍手） 第二に予防接種法案につきまして御報告いたしたいと思います。予防接種法案の厚生委員会におきます審議の経過並びに結果を申上げますと、この法案は六月十日に厚生委員会に本審査付託となりまして、六月二日及び十九日の二回に審議をいたしたのでございます。六月十二日厚生大臣からいたしまして、この予防接種法につきまして提案理由及び内容の御説明があつたのでございます。 その概要を申上げますと、我が國の傳染病発生の趨勢は戰爭末期からだんだん増加の傾向でありまして、終戰後の社会的混乱の結果昭和二十年、二十一年と引続いて傳染病の爆発的発生と蔓延を惹起したのでございます。加うるに戦争によります疲弊、特に衛生施設の不備とか医薬品の不足というような惡條件を伴いましたために、誠に憂慮すべき状態になつたのでございますが、幸いにも連合諸國の強力な援助を受けまして、又國民の協力、当局の努力などの結果によりまして、昨年に至りましては極めて急速に非常な減数を見たのでございます。かような傳染病の流行の終熄いうことに対しましては、外國からも非常に賞讃の言葉も得ておるような次第であるのでございます。併し本病が昨年におきまして可なり減数をいたしまして、而も大水害のありましたにも拘わらず少かつたということは、これは主として予防接種が可なり廣く行われたという結果が非常に効果をもたらしたものであると思つておる。從つて政府としては傳染病対策としてこの予防接種を十分に行いたい、今後は天然痘に限らず傳染病の虞れあるというような疾病で、学界におきましてその免疫の効果を確認されておりますものに対しては、全面的にこれを行いたいということが希望であるというように説明をされたのであります。 この法案の内容を簡單に申上げますとこれには先ず第一に定期に予防接種を行いまするのには、痘瘡、ジフテリア、腸チフス、パラチフズ、百日咳、結核などであります。臨時に行いますところのものは発疹チフス、ペスト。コレラ、猩紅熱、インフルエンザ、及びワイル氏病ということにいたしてあります。第二に予防接種を行います義務を市町村長といたします。市町村長は保健所長の指示を受けてこれを行うことにいたしておるのであります。併し厚生大臣が必要と認めました場合には、都道府縣知事に命じて臨時の予防接種を行うこともできるというようになつております。又都道府縣の知事も病氣が蔓延するような場合には、臨時に市町村長に予防接種を行うように規定をいたしております。予防接種を受けました者に対しましては、証明書を與えて、市町村には台帳を作りまして記録をはつきりといたしております。（「簡單明瞭に願います」と呼ぶ者あり）以上が法案の内容でございます。 これに対して熱心な質疑應答があつたのでございますが、例えば各注射をやるということに対しては、可なりの人数を要するのだから、できるだけ簡單に、或いはこの注射の時期などに対しては、多数の人数を用いて、短かい時間にやらせることが必要であろう、又これに対しては、生活費のない者にはどうするか、或いは生活費のある者から、幾らくらい取る予定であるかというようなことに対しての質問がございましたが、それに対しておのおの説明があつたのであります。例えば金のある方に対しては、ジフテリアの場合は三円二十四銭とか、痘瘡は九十銭取るなどの説明がございました。両今後予防接種をいたします場合には、母子手帳にこれを書いて置くというようなことにいたしております。以上その他詳しいことは御迷惑であるけれども、速記録を見て頂くことにいたしまして、これで省かせて頂きます。 質疑を終えまして討論に入りましたけれども、格別の討論もございませんので、直ちに採決に入りまして、全会一致で原案通り可決すべきものと決定した次第でございます。以上を似て終ります。（拍手） ○議長（松平恒雄君） 別に御発言もなければ、これより両案の採決をいたします。両案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を請います。 〔総員起立〕 |