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愛媛県手話サークル連絡協議会(略称・県サ連)

 

椿の会は、県サ連に団体加盟しています。したがって椿の会の会員は、全員、県サ連の会員でもあります。

 

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県サ連 災害用バンダナ&SOSカード

 

『聴覚障害者災害時援助用バンダナ』

 

『耳が聞こえない』ということは、見た目ではわかりません。特に災害時では、情報が届かないことや、手話や筆談でのコミュニケーションが必要なことを、自らアピールしていくことも大切です。

だから、『手話や筆談での支援ができる』『聴覚障害者への理解を持っている』健聴者の目印にもなるように、最も目立つ色で、聴覚障害者・健聴者共に使用できるデザインにしました。

是非このバンダナを日頃から携帯していただき、困った時に活用して頂けたらと思います。

バンダナはちょっとした防寒対策や、手ぬぐいとしての機能はもちろん、ケガをした時の止血・副木の固定・包帯や、髪留め、アイマスク、旗など・・無限の活用方法があります。

災害はいつどこで起きるかわかりませんので、いつもバッグに1枚入れておくことをお勧めします。

バンダナは、縦横55センチの木綿素材。対角線で二つ折りにし、紫色の面を表にすると「耳が聞こえません」のメッセージが周囲に伝わり、外見では分かりにくい聴覚障害者と気付いてもらうことができます。

ピンク色の面は「手話ができます」のメッセージがあり、聴覚障害者が手話のできる人を捜す際の目印になります。また、けがをした時の止血や、添え木の固定、口を覆うハンカチ代わりなどにも活用できます。

災害用バンダナは、2007年に東京都墨田区の手話サークル「すみだ」が、墨田区聴覚障害者協会と協力してデザインを考え、2008年8月に完成ました。その後、2010年4月15日付けの東京新聞に掲載されたこともあり、墨田区以外からの要望があり、それに応えるため、2010年に団体名の入っていないタイプを作成販売し、少しずつ全国に広まっていき、2014年6月現在のバンダナの普及数は12,000枚を超ました(全国の聴覚・言語障害者は32万4千人=2011年12月1日現在厚生省推計)

 

                                     厚労省;2011年「生活のしづらさなどに関する調査」

 

また、2014年4月16日(水)放送のフジテレビ「FNNスピーク」・シリーズ「防災FNNいのちを守る」のなかで、初めてバンダナがきちっと取り上げられた。

災害時、このようなバンダナを身に着けた人を見かけたとき、手助けを惜しまないことが大切です。

 

注; 聴覚・言語障害=聴力損失による障害、平衡機能の障害及び音声・言語・そしゃく機能障害を有しているもの。

 

 

 

愛媛県でも県サ連が2012年、「愛媛県『三浦保』愛基金の助成を受け、作成しました。

 

災害研修会:手話団体通訳求める災害用バンダナの活用法など障害者の防災対策協議(2012年8月13日付『毎日新聞』)

 

紫とピンクの災害用バンダナ ◇耳がきこえません/手話ができます

 

県内の17の手話サークルでつくる県手話サークル連絡協議会は12日、松山市本町6の県視聴覚福祉センターで、会員や聴覚障害者ら約100人が参加して災害研修会を開いた。東日本大震災を受けて同協議会が作った「災害用バンダナ」や「SOSカード」の活用法など、聴覚障害者の防災対策を協議した。

紫とピンクの災害用バンダナは対角線の半分側に耳の絵と「耳がきこえません」の文字、反対側は両手の絵に「手話ができます」と付せられている。避難所などで障害者が首や腕などに巻けば、耳が不自由であることを周囲に伝えられるし、支援者が巻けば障害者が見つけやすい。

折り畳み式のSOSカードは、開くと九つのマス目にそれぞれ「書いてもらえませんか?」「放送は何と言っていますか?」などとイラスト付きで記され、指を差して要望を伝えられる。

この日は参加者にバンダナとカードが配られ、7グループに分かれ活用法を議論。「非会員の障害者への配布は行政を通じてできないか」「仕事をしている障害者もおり、職場にも置いてほしい」「カードの裏に病歴や既往症も書いておけば」などの意見が出た。

 

 SOSカードとは、外国人や発話困難者・聴覚障害者の方々が、楽にコミュニケーションができるためのツールです。

 

 2012年8月、東日本大震災で課題になった聴覚障がい者への情報提供のあり方を考える県サ連の研修会が開かれ、東日本大震災の被災地で聴覚障がい者の通訳や手話通訳者の健康管理などの支援活動に当たった松山市ボランティアセンター手話生活相談室の森川美恵子室長が、被災地の状況や復興の進まない現状をスクリーンで使え、いつ起こるか分からない災害に備えるため、日ごろから防災対策を進めることが重要だと訴え、岡野由季枝県サ連会長は、情報伝達の整備は不十分で、「視覚でも聴覚でも分かる情報の提供がいま一番求められている」と指摘した。

また午後の部では、四国では初めて制作された災害時に使用できるバンダナや指差しだけで意思を伝えることができるSOSカードを配布し、実技講習が行なわれた。

 

 

 

 

 

 愛媛県は、2011年11月5日、株式会社ミウラ(松山市)から、小型ボイラー製造大手の三浦工業株式会社(同)の株式100万株を寄附された。この寄附は、三浦工業株式会社の創業者である故・三浦保氏の「事業の成功は自分だけの力ではない。お世話になった社会への恩返しをしたい。」との思いからなされたもので、県では、株式を原資として「愛媛県『三浦保』愛基金」を創設し、株式配当金を財源に、故人が生前熱意を持たれていた「環境保全・自然保護」や「社会福祉」等の分野において、団体への助成(「公募事業」)や県事業(「県直営事業」)に取り組んでいる。

 

 

 

 

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