筆談器 ２６個に増設　病院、救急車にも配置　三重・名張（２０１８年５月２５日配信『毎日新聞』）

 

救急車に配置された筆談器を持つ名張消防署員＝同署で２０１８年５月２４日

　三重県名張市は６月から、聴覚障害者など音声でのコミュニケーションが難しい人向けに配置している筆談器を４個から２６個に増やし、市立病院や救急車にも配置する。市によると、聴覚障害手帳を持つ市民は３３７人（昨年４月１日現在）。病気などで音声でのコミュニケーションが難しく、窓口で筆談を希望する人も少なくないという。市障害福祉室は「何度も描いて消すことができるので気兼ねなく利用してほしい」と話している。
　筆談器は磁気を利用した特殊なホワイトボードで、専用ペンで書くことで、繰り返し利用することが可能だ。
　２０１６年１２月に同市西田原出身で、大阪府八尾市の男性が障害者福祉のために５００万円を寄付。市は昨年、筆談器や手話通訳サービス用のタブレット端末、要約筆記のためのプロジェクターを購入するなどし、今回の筆談器増設も寄付金の一部を充てた。
　昨年、筆談器を同室や案内窓口など４カ所に配置したところ、他の部署からも配置を希望する声が上がった。今回は、市役所内の住民票などを扱う総合窓口センターやゴミ問題を担当する環境対策室など５カ所に設置。さらに市所有の救急車全５台、市立病院１０カ所などに新たに置くという。
　市消防本部の救急車にはこれまで通常のペンで書くホワイトボードが搭載されていたが、雨天時には使用できないほか、患者の状態を記録するためにも使っていたことから、筆談に使いづらかったという。
　名張消防署の山口晃救急室長は「雨でも使えるので大変ありがたい」と話していた。

 

名張市、端末で手話対応…１１月開始（２０１７年１０月１１日配信『読売新聞』）

 

自宅でやりとり可能に


名張市が１１月から試験運用を始める手話通訳サービスのデモを行う善田さん（左）と森下さん（名張市役所で）

　名張市は、聴覚障害者向けにタブレット端末を使った手話通訳サービスを始めると発表した。市役所などに行かなくても、自分のスマートフォンなどの画面に市の手話通訳者を呼び出し、担当課の職員とやりとりできる仕組み。１１月１日から試験運用し、使い勝手などを検証後、来年４月１日の本格運用を目指す。市によると、同様のサービス導入は県内では初めて。
　同市は今年６月、全障害者が容易に意思疎通できる「手話その他コミュニケーション条例」を制定しており、今回のサービスはその実践の一つ。
　市によると、市内には約３００人の聴覚障害者がいるが、▽市役所に電話でうまく問い合わせができない▽市の担当者とメールやファクスでは意思疎通がうまくいかない▽市役所の窓口で担当者と筆談すると、時間がかかったり、伝わりにくかったりする――などの声があったため、手話通訳用のタブレット端末を備えることにした。
　市障害福祉室にタブレット端末１台を置き、同室に常駐する市の手話通訳者・善田真美さん（４５）が操作を担当。市の端末と、聴覚障害者が利用しているスマホやタブレット端末にテレビ電話機能を備えたアプリ「スカイプ」や「ＬＩＮＥ（ライン）」などを組み込み、画面を見ながら対話できるようにする。
　例えば、聴覚障害者が自宅からがん検診の予約や確定申告の日時や持参品など市の業務について問い合わせたい場合、市の端末にアクセスすると、手元のスマホなどの画面越しに善田さんが手話で対応。善田さんは端末を持って担当者がいる部署まで移動して内容を伝え、聞き取った内容を手話で聴覚障害者に伝える。
　また、聴覚障害者が市の施設に出向き、会議室の利用を申し込む場合などでも、聴覚障害者が市の端末につないで手話で希望を伝え、善田さんが担当職員に“伝言”することなどを想定している。
　同市西田原出身の会社役員森下和美さん（８１）（大阪府八尾市）から昨年１２月、市に「福祉に役立ててほしい」と５００万円の寄付があり、市はその一部を今回のサービス導入に充てた。
　４日、市役所でこの端末が披露され、立ち会った森下さんは「有意義に使ってもらい、大変ありがたい」と喜んでいた。
　１１月から始まる同サービスの利用時間は、平日午前８時半〜正午、午後１時〜５時。問い合わせは市障害福祉室（０５９５・６３・７５９１、ファクス０５９５・６３・４６２９、メールはchokaku@city.nabari.mie.jp）

 

手話通訳　スマホやタブレットで　名張市が三重県内初導入（２０１７年１０月１０日配信『伊賀情報タウンニュース』）

 

障害者の円滑なコミュニケーション手段整備に取り組む名張市は、スマートフォンやタブレット端末のビデオ通話機能を使った聴覚障害者向けの遠隔手話通訳サービスを11月から試用運用する。市によると、県内初めての取り組み。

タブレット端末ごしに手話を見る森下さん＝名張市で

　今年６月、名張市で「手話その他コミュニケーション条例」が制定されたのがきっかけ。市障害福祉室に市の設置手話通訳者とビデオ通話ができるタブレット端末を配置し、対応するスマートフォンアプリを導入した利用者のスマホや端末から接続することで、画面ごしに手話で対話できる。
　サービスの対象は、市の業務や公共施設の利用に関すること。設置手話通訳者が利用者と市や公共施設の職員を仲介し、対話を補助する。これまで視覚障害者からの問い合わせは、来庁しての筆談や手話、もしくはファクスやメールが主だったといい、市の設置手話通訳者の善田真美さんは「来庁の手間もなく、迅速な対応ができるようになる」と期待を寄せる。
　事業に向け、市では予備を含むタブレット端末２台を購入。購入代金や使用料などの費用は昨年１２月、同市西田原出身で大阪府八尾市の会社役員、森下和美さん（８１）が障害者福祉増進のために寄付した５００万円から充てた。１０月４日、市役所であったデモンストレーションの場では、森下さんも参加し、タブレット端末ごしの手話を眺め、「障害者に向けた新しい事業に役立ててもらえてうれしい」と喜んだ。
　試用運用を経て、業務対象範囲や運用法を検討し、２０１８年４月１日には本格運用を目指す。利用可能時間は平日の午前８時３０分から正午、午後１時から同５時まで。通信料は利用者の自己負担。今後、市報やホームページ、障害者団体を通じて告知する。
　問い合わせは市障害者福祉室（０５９５・６３・７５９１）へ。

 

伝えて支えて；名張市コミュニケーション条例／１　手話通訳者　ろう者の権利、守れる喜び（２０１７年７月１１日配信『毎日新聞』−「三重版」）

 

若竹会の例会で指導する南さん（左）と倉田さん（左から２人目）

 

　全ての障害者にとって意思疎通が図りやすい環境の整備を目指す名張市の「手話その他コミュニケーション条例」が６月に施行された。障害者が手話や点字など障害の特性に応じたコミュニケーション手段で社会参加し、障害の有無を問わず、互いを尊重し合う共生社会の実現をうたう。長年にわたり、障害者の情報支援に取り組んできた人たちの思いを、名張市を中心に紹介する。

　「下を向かないで。表情が見えないよ」。講師役の倉田利江子さん（６４）の指摘が飛ぶ。１０〜７０代の男女が言葉ごとに表情を変え、手の振り方に強弱を付ける。時には２役、３役と演じ分け、まるで一人芝居のようだ。そこでもう一人の講師、南恵美子さん（６２）が指で「ＯＫ」と示した。

　６月、名張市総合福祉センター（丸之内）であった同市の手話サークル「若竹会」の例会。同市や伊賀市などの２２人が所属し、倉田さんは３５年前の発足時からのメンバーだ。一方、南さんは重度の聴覚障害があり、市聴覚障害者協会会長を務める。若竹会の会員ではないが、会員の技術向上に長年協力している。

　倉田さんは両親が聴覚障害者（ろう者）で幼児期から自然に手話を覚えた。そんな生い立ちから「支援するのは当たり前」と、さまざまな場面で障害者の手話通訳を務めてきた。

　事故を起こした人に依頼され、警察の現場検証で通訳をしたこともあるし、南さんの出産時には病院で立ち会った。「ろう者の権利や生命を守れた喜びが活動の原動力」と話し、現在も名張市が利用無料の福祉サービスとして派遣する「登録手話通訳者」として病院の受診や学校の保護者面談などに同行し、障害者の生活を支えている。

　一方で、手話奉仕員養成講座の講師などを務め、手話の普及に取り組む。通訳のポイントは、伝える内容を的確につかみ、短く、分かりやすく表現すること。手話の知識や技術だけではなく、国語力が重要になる。会では小学生の国語の教材を使って平易な文章を学ぶ工夫もしている。

　「人それぞれ手話に癖があり、方言もある。上達するには多くの手話と出合うことが大切」と話すのは同会代表の石川広子さん（６６）。県内や奈良の手話サークルの集まりや全国の福祉大会に参加し、経験を積んでいる。

　他の会員も毎週木曜の例会で技術を磨く。街中や旅先で聴覚障害者を手助けしたり、交流したのをきっかけに、付き合いが続いている人も多い。そんな喜びを重ね、少しずつ会員は増えている。

条例制定に南さんは「手話は私の命。市民に広がってほしい」と話し、公的施設での手話が分かる人の配置や市民向けの学習会が増えることを期待する。

　それと共に会員が願うのは、手話を取り入れた小中学校での学習の実施だ。会では月２回、桔梗が丘中の手話クラブを指導するほか、求めに応じて小学校での講師も務めている。授業では「耳の不自由な人ともっと話がしたい。それには何が大事ですか」などと多くの質問が寄せられる。

　「私の一番幸せな時間。彼らが福祉に夢を持ち、障害者を支えるきっかけになればどんなにうれしいか」。倉田さんは自身の夢を託す子どもらの姿を思い、ほほ笑んだ。

　◆二つの手話

　手話は大別して二通りの方法がある。一つは日本語の語順通りに手話の単語を並べていく「日本語対応手話」。中途失聴者や難聴者、健聴者にとって学びやすく、手話サークルの多くはこちらを使っているという。もう一つの「日本手話」は、ろう者の間で独自に発達した言語で語順など日本語と異なる文法を持つ。

 

伝えて支えて；名張市コミュニケーション条例／２　要約筆記奉仕員　書く手助け、社会参加後押し（２０１７年７月１２日配信『毎日新聞』−「三重版」）

 

常木春枝さん（左）の要約筆記を読む山本篤子さん＝三重県名張市で

 

　名張市の手書き要約筆記サークル「カワン」代表の常木春枝さん（６８）は昨秋、忘れられない言葉をもらった。月１回、古典サークルの勉強会に参加するため、要約筆記を利用する市内の聴覚障害者、山本篤子さん（８４）が「この支援がなければ、私の老後は暗くて寂しいものだっただろう。元気でいられるのは皆さんのお陰」と言ってくれた。長年の苦労が報われた瞬間だった。

　２人の出会いは２１年前。ある会合で話を聞き取れずにいた山本さんに常木さんが気付き、手帳に書いて教えてあげた。薬の副作用で難聴になった山本さんに「手助けできるよう努力する」と約束し、その年に設立したのがカワンだ。

　常木さんが要約筆記を始めたのは２３年前。大阪で手話サークルの代表をしていたが、手話を学びに来た難聴者に指導しようにも相手が聞き取れず、書いて教えることに。手話を使えない難聴者や中途失聴者に対し、書いて伝えることの重要性を知り、要約筆記の世界に飛び込んだ。

　会員は伊賀、名張市の６０〜７０代女性６人。多くは要約筆記奉仕員として両市に登録され、手話通訳者と同様、利用無料の福祉サービスとして派遣される。山本さんの勉強会は市の派遣対象外だが、そんな要望にも相談に乗る。「聞こえないことで社会参加に踏み出せない人を後押ししたい」（常木さん）からだ。

　要約筆記のポイントは早く、正しく、読みやすく。話の趣旨を正確につかみ、短く的確な言葉で表し、明瞭な字で書く。実際の内容の６分の１程度にまとめるという。月２回の例会では会員の要約文を批評し合いながら技術向上に努めている。

　要約は理解力や表現力に加え、「担当する人の知識や教養などにも大きく左右される」と常木さんは話す。

　苦い思い出がある。以前、あるミステリー作家の講演会に派遣された際、作家の言葉をメンバーが誤った同音異義語で書いてしまい、来場者アンケートで「要約筆記の用をなしていない」と指摘された。会員が１冊ずつ、その作家の著書を読んだうえで臨んだが、「教養の浅さを思い知らされた」と振り返る。

　自分たちの助力で障害者が社会参加を楽しむ姿は、活動を続ける大きな力になっている。「でも要約筆記が面白くて勉強している。それが人のためになればいいという感じ」と話すのはメンバーの町野和子さん（６２）。さらに「友達が聞き逃したと言ったら、ちょっと書いてあげるやん。その延長でやっています」と気負いはない。

　常木さんも条例制定を機に、そんな自然体の支援の広がりを期待する。書いて知らせるという意識が浸透し、若者が携帯メールの画面を使って障害者に教える光景を思う。「要約筆記サービスがなくても成り立つ社会、それが私たちの目標」と言葉に力を込めた。

 

◆要約筆記と手話

　厚生労働省の２００６年度の調査によると、聴覚障害者のうち、主に文字（筆談・要約筆記）で意思疎通を図っている人は全体の３０．２％で、手話の１８．９％を上回った。中途失聴者や難聴の高齢者は手話を覚えるのが難しく、文字に頼る人は多い。要約筆記には手書きのほか、パソコンを使うものもある。

 

伝えて支えて；名張市コミュニケーション条例／３　点訳奉仕員　読書の喜び、点字で届けたい（２０１７年７月１５日配信『毎日新聞』−「三重版」）

 

パソコンで点字データの校正をする北村弥寿子さん（後列左）ら＝三重県名張市で

 

　ボランティア活動で支えられるのは障害者だけではない。名張市の点訳グループ「あかり」の榎本智子さん（７６）は心からそう思う。昨年５月に夫を亡くした。半年以上続いたぼう然自失の日々から立ち直れたのは、仲間の励ましと点訳作業があったから。「何かをさせてもらえるのはありがたいこと。点訳は生きる支え。どこかで役立っていると思えるのはうれしい」と話す。

　あかりは上野点字図書館（伊賀市）の点訳奉仕員養成講習会の修了生らが１９８３年に結成し、現会員は名張市内の４０〜７０代女性１１人。視覚障害者向けに名張市から委託される「広報なばり」点字版の製作と同館から依頼される本の点訳を中心に活動している。月２回行う広報の校正・印刷・発送作業の日以外は自宅のパソコンで点字データを入力する。

　点訳の原則は原文に忠実で正確な情報の伝達。図表や写真の内容も文字で表さなければならない。そのために不可欠で、多大な労力を伴うのが固有名詞や人名、地名、難読漢字などの読み方調査だ。

　例えば、地名に付く「町」は「まち」か「ちょう」か、会社や組織名などに使われる「日本」は「にほん」か「にっぽん」か。インターネットや図書館で逐一調べる。地名では茨城（いばらき）県や滋賀県甲賀（こうか）市などのように注意すべき読みも。人名は分からない場合も多いという。

　更に点字には単語などの間隔を空ける「分かち書き」の専門知識が必要で、表記の判断に迷う場合も多い。また、原文に忠実が原則だが、日本語の点字には漢字がなく、仮名しかないため、同音異義語や造語など意味が通じにくい場合は注釈をつける配慮も必要だ。

　広報の製作は５日程度で終わるが、本は下調べやデータ入力、２回の校正を経て３〜６カ月、長ければ１年かかることも。３００ページの文庫本は点字化すると、１０００ページほどになる。データは全国的なネットワークシステム「サピエ図書館」に登録され、日本中の視覚障害者が利用する。登録は１冊につき、１データだけとされ、間違いは許されない。

　そんな苦労に、市視覚障害者協会の山森克彦会長（６２）は「広報の端から端まで読んでいます」と感謝する。会議資料の点訳をあかりに依頼することもあり、「点字には１字１字確認できるという録音データにない利点がある。私の活動に点訳支援は不可欠」と話す。

　ボランティアは自分のためでもある、というのは、あかりのメンバー共通の思い。「日本で１冊、自分が書いた点字本が残るのはうれしい。普段選ばない本を作業を通じて読めるのも楽しい」と市川幸子さん（７４）は語る。

　そして年間１０冊前後にとどまる点訳本の製作数増加も全員の願いだ。「私たちが書店で好きな本を選べるように、視覚障害者の読書環境も近づけたい。１冊ずつ増えることに喜びを感じて取り組む」と代表の北村弥寿子さん（６５）は思いを新たにした。

 

◆サピエ図書館

　視覚障害者向けのインターネット上の図書館。個人会員になると、無料で約１９万タイトルの点字データ、約９万タイトルの音声データがパソコンやスマートフォンでダウンロードできる。また、全国の点字図書館や公共図書館などが所蔵する図書約６８万タイトルの貸し出し依頼もできる。個人会員は約１万５５００人。

 

伝えて支えて；名張市コミュニケーション条例／４　音訳奉仕員　正しい情報、声に乗せて（２０１７年７月２０日配信『毎日新聞』−「三重版」）

 

マイクに向かって練習する神前ひろ子さん(手前)と湊美城子さん＝三重県名張市で

 

　名張市の音訳グループ「こだま」の会員、湊美城子さん（６７）の録音室は自宅の押し入れ。中板にマイクと録音機を置き、周りを布団や座布団で囲う。音が吸収され、穏やかな声に聞こえるという。音訳歴３０年の知恵だ。

　雑音を排除するための苦心も涙ぐましい。音を立てるエアコンや扇風機はＮＧ。フリースの服も静電気で音がするからダメ。「夏は汗だくで大変」と湊さん。そんな苦労も電話の音や犬の鳴き声が入れば水の泡。撮り直しを余儀なくされる。

　こだまは１９９３年、上野点字図書館（伊賀市）の音訳奉仕員養成講習会の修了者で結成し、現在、名張市の５０〜８０代男女約２０人が所属。視覚障害者向けに同市から委託される「広報なばり」の音訳版や同館から依頼される録音図書を製作する。市総合福祉センター（丸之内）の録音室を使う会員もいるが、多くは自宅で作業をする。月１回の例会では、音訳の基礎練習や音訳作業での疑問点の情報交換を行う。

　朗読に憧れて音訳講習を受ける人は多い。会長の神前ひろ子さん（６７）もそうだったが、夢はすぐ破れた。情報を正しく伝えるために感情は込めず、一定の速度と音量で読むのが音訳の原則。同音異義語を区別するため、アクセント辞典は必携。写真や図表を言葉で表すのに頭を悩ませる。

　広報は原稿入手からＣＤ発送まで１０日余りで終わらせるスピードが重要だが、録音図書は早くて４カ月程度、長ければ１年かかることもある。年間の製作数は２０冊前後になる。

　原則、１人で録音した後、人を代えて読み間違いや読み飛ばしなどを点検する校正を２回行う。３００ページの文庫本を音訳すると約８時間になるという。長期の作業になるため、声が変わらないよう体調管理には気を使う。

　苦労話は尽きない。「『わたし』と読んでいるのに『あたし』に聞こえると指摘されてね」と神前さん。初めて手掛けた録音図書は校正者から多数のダメ出しを受けて、完成まで１年かかった。点訳と同様、本の中の漢字や固有名詞の読み方を調べる苦労は多くの会員が経験している。

　図書は同館に納められるほか、「サピエ図書館」を通して全国の視覚障害者が利用できる。貸し出しがあったと聞くのが何よりの励みで、「納得できた図書は一つもない。でも誰もが情報を共有できる社会づくりにお手伝いできるやりがいを感じる」と２人は言う。

　悩みは会の高齢化と後継者不足だ。１５年前に５０人いた会員は半減。奉仕員の養成講習会が上野点字図書館で開かれるため、名張から参加しにくいという。会は昨年末、市が同館の講師を招いて市内で講習会を開くように要望した。「声が基本のこの活動は体力勝負。多くの人に参加してほしい」と神前さん。条例制定を機に、要望の実現を期待している。

 

◆点字図書と録音図書

　全国視覚障害者情報提供施設協会の調査によると、全国の点字図書館などで点字図書の貸し出しは３０年前の約４割に落ち込む一方、録音図書の貸し出しは３倍以上に増えた。パソコンの音声再生ソフトの普及が進む一方で、点字使用者は視覚障害者全体の１割程度とされ、高齢化も進んでいることが背景にある。

 

伝えて支えて；名張市コミュニケーション条例／５止　盲ろう者通訳・介助員　自立と社会参加、手を携えて（２０１７年７月２２日配信『毎日新聞』−「三重版」）

 

触手話で伊倉睦美さん（右）や山本啓子さん（右から２人目）と話す福山佳代さん＝三重県伊賀市で

 

　６年前、今は１９歳になった長女の小学校卒業式。伊賀市の主婦で、目と耳に障害がある「盲ろう」の福山佳代さん（４７）は、通訳・介助員の伊倉睦美さん（６０）が示す手話を触りながら読んでいた。見えなくとも手話が伝える説明で卒業証書を受け取る娘の姿は、はっきりと思い描け、感動の涙があふれ出た。

　盲ろうは障害の状態で４タイプに分かれる。全く聞こえず、見えにくい福山さんは「弱視ろう」。全く聞こえず、見えない人は「全盲ろう」で、ヘレンケラーがそれに当たる。盲ろう者は二重障害のために支援情報から最も遠い立場にあり、家に引きこもる人が多い。

　福山さんは生まれつき聞こえず、元々悪かった視覚も３０歳の頃に強度の弱視になった。４人家族の家事を全てこなし、フルマラソンの完走経験もある福山さんだが、視覚障害が進んで外出できなくなった。それを補うのが県の派遣制度で活動する伊倉さんら盲ろう者向け通訳・介助員だ。

　盲ろう者は聴覚と視覚に障害があるため、触覚を頼りに情報を得る。手話を触って読む「触手話」は基本的には手話と同じだが、分かりやすいように相手の手に当たる角度を調整したり、触って読むため時間がかかるので手話以上に内容を要約しなければならない。

　さらに通訳・介助員が手話通訳者や要約筆記者ら情報支援者と違うのは、「介助」という移動支援も担うことだ。触手話などで情報を伝えながら障害物に気を配る。「全身がセンサーになった感じ。でも小さな段差でつまずかせたことも」と伊倉さんは苦笑する。

　そんな支援で福山さんは買い物や授業参観に行けるようになったし、ランニングの練習会に参加したこともある。「通訳・介助がなければ娘の卒業式で感動することもなかった。私の自立と社会参加を進めてくれてありがたい」と手話で語る。

　もう一つ福山さんが力を注ぐのは、県内の盲ろう者でつくる「三重盲ろう者きらりの会」の活動だ。事務局長を務め、通訳・介助員の山本啓子さん（５６）らの支援を受けながら、学習会や交流会などを開いている。会員は１０人と少なく、盲ろう者の掘り起こしが課題だが、個人情報保護の関係で行政の協力を得にくいという。「当事者を見つけ、福祉や支援の制度があることを教えてあげたい。地域に盲ろう者がいたら知らせて」と訴える。

　「盲ろう者はかわいそうだけの人ではない。手話や点字などの意思伝達手段を獲得し、社会の支援があれば、自由に活動できる」と伊倉さん、山本さんは声をそろえる。福山さんは弱視が進んでから点字を覚え、パソコンを使えるようになった。今後の目標を問われ、「きらりの仲間と楽しいことをもっとしたい。少しでもできることが増えるといいな」と笑った。

 

◆多様な意思伝達手段

　全国盲ろう者協会によると、２０１２年度の調査で国内には約１万４３００人の盲ろう者がいるとされる。意思伝達方法は個々の特性で異なる。触手話のほか、手のひらに指で文字を書く「手書き文字」▽相手の指を点字の六つの点に見立てて触る「指点字」▽指の形で５０音を表現する「指文字」などがある。