手話サークルに関する指針

 

 1963(昭和38)年9月に京都市において、ろうあ者や京都府立身体障害者センターの協力を得て設立された手話学習会「みみずく」が日本で最初の手話サークル言われている。

 

「みみずく」の目的

 

手話を学んで、ろうあ者の良き友となり、すべての人に対する差別や偏見をなくしてゆくために努力し、その活動を通じて私たち自身も向上していく

 

きっかけは、当時、京都府立ろう学校教諭であった1人のろう者が京都第2日赤病院に入院したことであった。その患者の看護担当になった看護学生が、お互いの意思疎通ができるより良い看護がしたいという思いから、手話を学ぶために仲間に呼びかけたのである。

 

当時は聾(ろう)学校では手話が禁止され、手話通訳もいなかったため、ろう者が聴者(聞こえる人)と出会う機会は今よりずっと少なかった。

 

1967年に「みみずく」は、ボランティアとして市役所などの行政窓口での手話通訳の活動を始めるため、日本初の手話通訳団である「みみずく手話通訳団」を結成した。こうした活動が評価されて1969年に京都市は、手話通訳を職員として採用した。

 

 手話サークルが全国的な広がり始めたのは、ろうあ者の要求を受けて、国が初めて実施した1970(昭和45)年の手話奉仕員養成事業の開始が大きく影響している。

 

その後手話関連事業は、聴覚障害者等の積極的な取り組みにより、全国的な手話講習会の開催とその後の手話サークルの結成につながり、手話とろうあ者問題を地域に広げるために大きな役割を果たし、ろう者の権利獲得に大きく貢献した。

 

 全国的な手話サークル拡大の流れの中で、(財)全日本ろうあ連盟は、1978(昭和53)年策定の「手話サークルに対する基本方針」が現状にそぐわないものになったとして、見直しが提起し、1991(平成3)年に改訂された「手話サークルに関する指針」が発表された。

 

この中で、

@手話サークルとろうあ団体は、別個の組織であり、それぞれが自主的に運営される任意団体と位置づけられた。

A手話サークル手話学習を通してろうあ者問題の理解を深めると共に、社会啓発を行うことにより、ろうあ者の基本的人権の擁護と社会参加を促進するために、手話の学習・普及・社会的認知の促進、ろうあ者の生活・文化・歴史の学習と社会への還元、およびろうあ者の生活と権利の擁護が目的とされた。

Bこうした活動を推進するために、サークル会員の合意を基本とした民主的運営や地域のろうあ者や他の障害者との交流、協力、連携が求められた。

 

 その後、自治体等で手話通訳制が整備され、これまで手話通訳をはじめろうあ問題を一身に担ってきた、手話サークルの役割も軽減されてきた。

 

中でも手話が急速に広がり世間に浸透した契機となったのが、TVや映画のドラマの主役クラスの登場人物が手話を用い、それが物語の進行の上で大きな役割を果たしている作品である手話ドラマであった。

 

特に、1995年から日本テレビ系で始まった「星の金貨」は、手話がコミュニケーションの手段であるろう者が主人公(酒井法子)で、彼女が、過酷な運命に翻弄されながらたくましく生きる姿に、社会的な関心が集まり、全国各地の手話サークルは、会員が飛躍的に増加した。

 

 

『手話サークルに関する指針』

 

1991(平成3)年4月7日

全日本ろうあ連盟理事会で採択

前 文

 

 「手話のできる専任の福祉司を」などのろうあ者の「手話コミュニケーション」への願いに呼応した民間の手話学習グループが、昭和38年頃に手話サークルを結成し、その先進的な取り組みが全国の主要都市に広がり、昭和45年に国と地方自治体の事業による手話奉仕員養成事業が開始されました。

 ろうあ者の要求を受けて、国が初めて実施することになったこの手話関係事業は、聴覚障害者団体等の積極的な取り組みにより、全国的な手話講習会の開催とその後の手話サークルの結成となって発展し、(財)全日本ろうあ連盟はこの流れに合わせて昭和53年に「手話サークルに対する基本方針」を発表しました。

 それは、ろうあ者の生活を高め、権利擁護の理念を具現化する道標となるものでした。この方針に沿った全国的な取り組みが手話人口を飛躍的に拡大させ、ろうあ者の社会参加を促進する手話通訳設置事業の前進となりました。また、手話通訳の専門性や身分保障を問う手話通訳制度調査検討事業の着手と国民の1%(120万部)を目標としたアイラブ・パンフレットの普及運動に大きな役割を果たしました。

 そして今、国の公認試験である「手話通訳技能審査・証明事業」が行われるようになり、一方、全国手話通訳問題研究会の組織化も進み、ろうあ者福祉や手話問題が幅広く質的な深まりをもって追求される時代を迎えています。この時期にあって、手話サークルを「日本における聴覚障害者の基本的人権の回復と社会参加の拡大に大きく貢献した存在」と評価しつつ、その設立の意義と運動の経過を整理し、新しい時代に向けての指針をここに示すものです。

 

1.指針設定の前提

 

 昭和53年当時の手話サークルは、(財)全日本ろうあ連盟の「ろうあ者の生活と権利擁護を目的とする手話通訳の養成」の方針に沿って、専任通訳の設置を要求する運動との強い連携が求められ、公私にわたる手話通訳依頼に応える活動を行うと共に、手話通訳養成事業とも深く係わらざるを得ませんでした。

 それが、公共機関や団体の通訳設置が進み、ろうあ運動と連帯する通訳運動にも全国手話通訳問題研究会が参加してくるなど、手話サークルが一身に負わねばならなかったこれらの課題が分担され、専門的・社会的な深まりをもって取り組まれるようになりました。

 また、地域の町内・学校・職場等における手話学習が、手話の社会的な広がりを促進する役割をもって進み、結成の動機・目的の異なるさまざまな手話サークルが誕生し、「53・手話サークルに対する基本方針」が現状にそぐわないものとなって、見直しが提起されてきました。

 発展してきたこの条件下での手話サークルの目的や運営の在り方を問い直し、指針を提示するものでありますが、ろうあ運動は手話サークルの多様性と自主性を基本的に理解しながらも、手話サークル側に、前文にあげたサークルの存在意義(木下注:とは何だろうか?)を認識することにより、ろうあ運動との協調関係を深めていく取り組みを期待し、そのための前提事項を次のとおり示すものです。

 a.ろうあ団体の要求と運動の目標実現を支持し、協力する一団体であることの確認。

 b.ろうあ団体とは別個の組織であり、会員の総意により自主的・民主的に運営される任意の団体であることの確認。

 c.幅広い真の意味でのボランティア活動を主任務とする団体であることの確認。

 

2.手話サークルの目的

 

 手話学習を通して、ろうあ者問題の理解を深めると共に、社会啓発を行うことにより、ろうあ者の基本的人権の擁護と社会参加を促進することを目的とすべきで、具体的には下記の取り組みを行うことにあります。

 a.手話を正しく学習し、手話普及と社会的な認知を促進する。

 b.ろうあ者の生活・文化・歴史等を正しく学び、その知識を社会に還元する。

 c.ろうあ者を含めた障害者の生活・権利の制約を正しく把握し、それをなくすための活動を行う。

 

3.手話サークルの組織

 

手話サークルは、地域や職場、学校等で手話を学びたい健聴者の自主的組織であり、その運営・人事等は会員の合意を基本とすべきです。また、地域のろうあ者や他の障害者との交流、共同事業を通じ、障害者に対する正しい理解を広げる組織であります。最近の手話サークルの特徴は、地域・職場等の手話を学ぶ集団により結成され、一つの市町村に複数の手話サークルが誕生していることです。

これは、手話を地域の隅々まで広げ、ろうあ者の社会参加を促進する上で効果的でありますが、一方、手話サークル巻の連帯がなく、ろうあ者団体とも関係しないサークルも存在することになります。従って、都道府県・市町村レベルの連絡・協議機関を設置することにより、地域ろうあ団体との連絡を密にし効果的な活動ができるようにすることが望まれます。

 

4.サークルの活動

 

手話サークルの活動は、「2.サークルの目的」で述べていることを具体化するためのものです。

 地域のろうあ団体に関係する代表的な活動を挙げると、例会を通して手話・ろうあ者問題の学習や聴覚障害者との交流があり、また、対外的には、ろうあ団体の事業への協力・手話通訳実践・手話講習会への協力等があります。

 これらの活動にあたって留意すべきことは、ろうあ団体との十分な協議と相互の組織間の合意です。善意からの出発であっても結果として、ろうあ者やろうあ団体の自主性や活動を低下させることのないように心していかねばなりません。

 また、手話サークル活動とろうあ団体活動の相互発展のためには、以前にもましてお互いの理解と円滑な協力関係が望まれています。

 そのためには問題を確認し、克服するための協議の場を数多く設定することが特に重要です。

 

5.ろうあ団体との係わり

 

 手話サークルは、会員の合意による独自の幅広い活動を基本としつつも、手話サークルの存立理念からして、(財)全日本ろうあ連盟・地域ろうあ団体の運動をよく理解し、サークルの課題として取り組めるものは全員の意見を十分に反映させながら、連携活動ができるようにすべきです。

 

6.全国手話通訳問題研究会との係わり

 

 全国手話通訳問題研究会は、ろうあ者・手話・社会保障の問題等に幅広い関心を寄せている人たちにより、一県一団体を原則として組織されている団体であり、中央においては(財)全日本ろうあ連盟、地方においては前記連盟の加盟団体と相互協力の関係をもっています。

 従って、手話サークルと全国手話通訳問題研究会は共通する部分が多く、地域での連携に留意し、ろうあ者問題・手話通訳問題等の解決のために共に活動すべきであります

 

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