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新着ニュース（２０１５年５月～） |
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難聴捕手、都大森・玉田 好リード完封 人一倍の努力で仲間から信頼（２０１５年７月１１日配信『スポーツニッポン』）
３点リードの９回、無死満塁の大ピンチを迎えた。捕手の都大森・玉田はタイムをかけ、マウンドに走る。エース当間俊を励ますと、後続を投ゴロ併殺、遊ゴロに仕留め、試合が終わった。 手話落語「心の架け橋」に 桂福團治さん嬉野中で紹介（２０１５年７月１１日配信『佐賀新聞』）
桂福團治さん（右）に教わりながら短い手話落語を演じる嬉野中の生徒＝嬉野市の嬉野中 ■高座上がり生徒実演
サッカー：Ｊ２ アルディージャ、１５００人が手話で応援 ＮＡＣＫ５スタジアム、１２日のホームゲームで（２０１５年７月１１日配信『毎日新聞』－「埼玉版」） ◇簡単動作で楽しく 審議内容、手話でやりとり／高松市議会（２０１５年７月１１日配信『四国新聞』）
ろう者の被爆 手話と音声舞台化（２０１５年７月９日配信『東京新聞』－「夕刊」）
原爆投下から７０年の夏、被爆したろう者の体験を芝居にした大橋ひろえさん＝東京都内で
稽古をする大橋ひろえさん（右）＝東京都中央区 ７０年前、広島と長崎に投下された原爆で被爆したろう者たちの体験をテーマにした演劇「残夏（ざんか）１９４５」が今月、東京と広島、長崎で上演される。ろう者と健聴者の俳優が、手話と音声の双方で表現する。企画したろう者の俳優大橋ひろえさん（４４）は「あまり知られていない体験だからこそ、未来につなげていきたい」と話す。 特集ワイド・ニュースアップ：手話で質問、ろうあ議員の挑戦 議会を変え、社会変える＝神戸支局・宮嶋梓帆（２０１５年７月８日配信『毎日新聞』－「大阪版夕刊」） 帯広市、手話条例制定へ 来年度にも 関係団体招き検討会（２０１５年７月７日配信『北海道新聞』） 北海道・帯広市は２０１６年度にも、手話を言語として位置付け、聴覚障害者が暮らしやすい地域社会を目指す「帯広市手話に関する条例」（仮称）を施行する。６日には条例制定に向けた検討会の初会合を開き、聴覚障害者団体などと意見交換した。障害者団体は２５日に市民向けの手話イベントを開き、機運の醸成を図る。 Bmap バリアフリー上映会 『飛べ！ダコタ』
映画『飛べ！ダコタ』公式サイト➡ここをクリック（タップ） 店頭での遠隔手話通訳サービスの導入について（２０１５年７月３日プレスリリース＝株式会社新生銀行） ～国内銀行初(*1)のタブレット端末を用いた手話通訳サービスで、聴覚障がいのお客さまをサポート～
遠隔手話通訳サービスの利用イメージ （左側：お客さま、右側：当行店頭スタッフ） 夏に懸ける：全国高校野球／先天性の難聴、ろうあの球児 大森・玉田宙捕手（３年）／（２０１５年７月２日配信『毎日新聞』－「都内版」）東京
キャッチボールをする玉田宙捕手＝大田区の都立大森高で ◇強気で楽しくリード [手話言語法意見書]県条例づくりの弾みに（２０１５年７月１日配信『沖縄タイムス』－「社説」） どこでも自由に手話が使える社会の実現に向けて「手話言語法」の制定を国に求める動きが広がっている。 チームで挑んだ難役…アリアーナ・リヴォアール（２０１５年６月２９日配信『読売新聞』）
「奇跡のひと マリーとマルグリット」に主演
手話普及へ指文字練習用アプリ 米子の業者が開発（２０１５年６月２９日配信『日本海新聞』） 鳥取県米子市内のシステム開発業者が手話表現の指文字練習用アプリケーションソフトウエア「Ｌｅｔ ｓ指文字‼」を開発した。五十音の指文字、学んだ指文字表現を確かめるドリル式問題も機能に備え、関係者は「手話の普及に役立てば」と期待する。
アプリでは知りたい指文字を押すとイラストの拡大が表示される＝２６日、鳥取県庁 アプリを開発したのは「ドリーム・オンライン」（同市皆生新田１丁目、嘉賀雄一代表）。 システムサポート業務や外部講師として情報の授業を担当するなど、特別支援学校と接点があった嘉賀代表（４１）。一昨年秋ごろ、「指文字表現が訓練できたら」という鳥取聾学校ひまわり分校の教諭とのやりとりを踏まえて開発に着手し、鳥取県聴覚障害者協会の監修を受けて今年５月に完成した。 アプリは指文字が五十音順に掲載され、知りたい指文字を押すと、イラストが拡大表示される。文字と指文字の相互変換も可能で、指文字や文字のドリル形式の例題で確認や自分が覚えた単語を登録できる。 イラストは、同社員で県立白兎養護学校卒業生の前田朱美さん（２５）が担当。「ちょっとした描き方の違いで別の意味になりかねなくて、そこがとても大変だった」と振り返り、アプリを介した手話の普及を願い「たくさんの人に使ってほしい」と呼び掛ける。 ２６日には嘉賀代表らが県庁に平井伸治知事訪ね、「当初は学校向けを想定していたが、完成品は広く一般向けになった」と報告。平井知事は「簡単に操作でき、子どもたちの練習にも良さそう」と太鼓判を押した。 アプリの対応機種はｉｐａｄなどアップル社製品。無料でダウンロードできる。 五輪、手話でもおもてなし 東京都が通訳者育成へ支援（２０１５年６月２７日配信『日経新聞』） 2020年東京五輪・パラリンピックに向け、東京都が外国手話の通訳者の育成に乗り出している。パラリンピックの出場者や観客などとして、聴覚障害を抱える外国人も多く訪れるとみられるが、外国手話を使いこなせる人材はまだ少ない。大会中は200人程度が必要との見方もあり、学習を始めた人々は「手話でもおもてなししたい」と意気込む。 ６月上旬、ＮＰＯ法人「日本ＡＳＬ協会」（東京・千代田）が都内のビルの一室で週１回開く、米国で使われている手話の教室を訪ねた。約10人の受講生に手ほどきをするのは、米国人講師のマーティン・デールヘンチさん（28）。生徒の手の動きだけでなく、表情にも目を光らせる。米国手話では日本手話以上に表情がものをいうからだ。 例えば、「甘い」と「かわいい」は、ともにあごに手をやるしぐさで表現する。どちらの意味かは表情で判断することが多い。デールヘンチさんは「日本手話が使える人でも表情が硬いことがある。表情がなければ米国手話ではない」と力を込める。 世田谷区のイラストレーター、伊藤潤さん（32）は外国人と手話で交流できるようになりたいと講座を受講。自身も聴覚障害があり、日本手話を使える。それでも「同じ意味を表すのに、米国手話では日本手話と違う表情が求められることがある。反対に手の表現が日本手話と同じこともあって混乱する」と外国手話の難しさを説明する。 東京都小平市の大学４年生、雨宮早紀さん（21）は米国旅行中に訪れたテーマパークで手話が普及していることに感銘を受け、講座に参加した。20年の東京大会では「外国手話通訳のボランティアをしたいし、五輪後も続けていきたい」と声を弾ませる。 12年ロンドン大会ではパラリンピックのチケット270万枚を完売。障害者スポーツへの関心が高まった。都は20年大会でも、障害を抱えた人を含む多くの観客が訪れると想定する。 外国の手話の通訳者育成には200時間以上の訓練が必要とされ、都は14年度から、受講料の半額を助成する事業を始めた。日本ＡＳＬ協会の講座は事業の支援を受ける。協会事務局長の高草久美子さん（51）によると、事業の開始以降、継続して学ぶ人が増え、上級クラスに挑戦する受講者も増えたという。 協会は今年度中に国際手話を体験できるイベントを都内の５～６カ所で開き、教室の外での外国手話の普及・促進活動も展開する。高草さんは「聴覚障害者に対する理解やサービスの拡充のきっかけになってほしい」と東京五輪・パラリンピックに期待している。 障害者差別／進めたい解消の取り組み（２０１５年６月２６日配信『神戸新聞』－「社説」） ちょうど２年前の今ごろ、公的機関や民間事業者に対して障害を理由にした差別を禁止する障害者差別解消法が成立した。 斉藤里恵氏「無事に終え安心しています」議会初質問（２０１５年６月２５日配信『日刊スポーツ』） 今春の東京都北区議選で初当選した「筆談ホステス」こと斉藤里恵氏（３１）が２５日、本会議で初めて一般質問を行った。 音声読み上げソフトが入っているノートパソコンを手に演壇へ。マイクをパソコンのスピーカーに近づけ、約１８分間の質問を朗読させた。 内容は、区内の障がい者に対する広報態勢や教育向上、子育て支援事業などについて。自身と同じ聴覚障害者のために、区役所の夜間の緊急連絡先として、巡視室（守衛室）にファクスを設置することを提案した。「当選後、障がい者の皆さんの集まりで聞いたことを質問しました。無事に終えられて、安心しています」と笑顔を見せた。 質問後の約１０分間、区長や担当部長らの答弁を音声変換ソフトを通じ、画面上で読んだ。「７割ぐらいは変換されていた。２時が３時になったり、数字に弱い。答弁の書き起こしを後で読みます」と話した。 議会発言の文字変換と画面表示を行う全国初の取り組みでもあり、多くの報道陣が集まったが、カメラ撮影や録音などは認められなかった。一般傍聴者の席を確保し、円滑な議事運営を行うため、議長が決めたという。テレビ各局が撮影の許可を求め、議長に詰め寄る場面もあった。斉藤氏は「議場でも取材していただきたかった。議会はオープンであるべきだと思います」と主張した。 斉藤氏の質問が始まった午後４時ごろには、約７０席の傍聴席はほぼ満席になり、注目度の高さをうかがわせた。関係者によると、東北新幹線の建設計画に対する反対運動が起こり、区議会で審議して以来、約４０年ぶりに傍聴席が埋まったという。 「筆談区議」が初登壇＝バリアフリー政策問う－東京都北区（２０１５年６月２５日配信『時事通信』）
東京都北区の６月定例区議会本会議で一般質問に立つ斉藤里恵区議 聴覚障害を抱える「筆談ホステス」として有名になり、４月の東京都北区議選で初当選した斉藤里恵区議（３１）が２５日、６月定例区議会本会議の一般質問に初登壇した。斉藤区議は、質問をパソコンに打ち込み、読み上げソフトを活用して音声に変換する形で区のバリアフリー政策などについて尋ねた。 具体的には、障害を持つ区民が健常者と同様に情報を得られる「情報保障」の必要性を強調。「区の広報番組の字幕対応を検討すべきだ」などとただした。 これに対し、花川與惣太区長は「字幕化を含め、区民の誰もが情報を共有できるよう発信方法を研究する」と答弁。斉藤区議は、区議会が貸与したタブレット端末上で、音声が文字変換されて表示されるのを見て、内容を理解していた。 本会議終了後、記者団の取材に「トラブルなく終えることができた。前向きな答えをもらえてうれしい」と応じた。
「筆談ホステス」斉藤里恵区議が初質問 白のスーツで登壇（２０１５年６月２５日配信『産経Ｂｉｚ』）
東京都北区議会で初の一般質問を終え、記者会見する斉藤里恵区議 東京都北区議会で２５日、「筆談ホステス」だったことで知られる斉藤里恵区議（３１）が、初めて一般質問に立った。耳が不自由でスムーズに話せない斉藤区議は、パソコンに入力した文章を音声変換しスピーカーで議場に流す方法で、障害のある児童への教育や、子育て支援の取り組みなどについて尋ねた。 白のスーツで登壇した斉藤区議は、持参したノートパソコンを二つのマイクに近づけ、事前に打ち込んだ内容を音声にして流した。障害者でも連絡ができるように、区施設の夜間受付に電話だけでなくＦＡＸを設置する考えがあるかなどを質問し、区側は「適切に対応したい」と答えた。 区側の答弁では、音声を文字に変換して斉藤区議に貸与したタブレット端末に表示するシステムを利用。変換の精度を高めるため、区側の担当者はゆっくりとした口調で話していた。 （一語一会）東京・北区議、斉藤里恵さん 娘の栄万ちゃんからの言葉（２０１５年６月２５日配信『朝日新聞』）
筆記で会話する斉藤里恵さん
補聴器購入費助成へ 軽・中等度の難聴児に北海道（２０１５年６月２４日配信『朝日新聞』ー「アピタル」） 身体障害者手帳の交付を受けられない軽度・中等度の難聴児を対象に、道は補聴器の購入費用の助成を始める。「子どもの聴覚障害は心身の成長に影響する可能性が大きい」と、関係団体から要望が出ていた。 手話通訳で議論傍聴を／高松市議会が導入（２０１５年６月２４日配信『四国新聞』」） 高松市議会は６月２３日、聴覚障害者に議事の内容を伝える手話通訳を、２６日開会の６月議会から導入することを決めた。傍聴の希望があった本会議や委員会などについて、県聴覚障害者協会に手話通訳者を派遣してもらう。利用は無料。
手話の輪広がる 石狩で初のフェスタ盛況 体験コーナーに行列／翔陽高生が劇熱演（２０１５年６月２３日配信『北海道新聞』）
手話体験コーナーで指文字やあいさつの仕方を学ぶ参加者 漫才や劇などを通じて手話の魅力を体感する「石狩手話フェスタ」が２１日、花川北コミュニティセンターで初めて開かれ、関係団体を含め約３００人が参加した。ろう者との手話体験コーナーには行列ができ、会場のあちこちに表情豊かな手指による会話と笑顔が生まれていた。 香川県内全議会で可決／「手話法」求める意見書（２０１５年６月２３日配信『四国新聞』） 手話を音声言語と対等な言語として広く周知し、自由に学び使用することのできる環境整備を目指す「手話言語法」の制定を求める意見書が２２日開会した土庄町の６月定例議会で可決され、香川県と香川県内１７市町の全議会で可決された。全議会で可決した都道府県は香川が３８番目。制定を推進する聴覚障害者団体は今後、条例の制定に向けて運動を強める方針という。 手話で障害者施策ただす…聴覚障害の明石市議（２０１５年６月２３日配信『読売新聞』） ４月の兵庫県明石市議選で当選し、聴覚障害者として全国初の市議となった家根谷やねたに敦子さん（５５）が２２日、初めて同市議会の一般質問に立ち、手話で市の障害者施策をただした。 全国初ろうあ市議：手話で質問、通訳と市長答弁スムーズに（２０１５年６月２２日配信『毎日新聞』）
明石市議会で初めて手話で一般質問する家根谷敦子市議 生まれつき耳が聞こえず声で話せない「ろうあ」で全国初の議員になった家根谷（やねたに）敦子・兵庫県明石市議（５５）＝無所属＝が２２日、市議会の一般質問に初めて臨んだ。４月の市議選で公約に掲げた災害時の障害者支援の充実などを手話で質問し、市が公費負担で臨時配置した手話通訳者４人が交代で内容を読み上げた。 秦野市：市制施行６０周年記念 吉田栄作さんＣＤ販売（２０１５年６月２１日配信『毎日新聞』－「神奈川版」） 神奈川県秦野市の市制施行６０周年を記念し、同市出身の俳優、吉田栄作さんがボランティアでレコーディングした「Ｗｉｔｈ Ｙｏｕ ありがとう」のＣＤが、７月に販売される。 「手話言語条例」早期制定目指す 県聴覚障害者大会（２０１５年６月２２日配信『愛媛新聞』）
要約筆記派遣８市のみ（２０１５年６月２２日配信『愛媛新聞』）
要約筆記最前線 １ 生活に寄り添う 難聴者のいる職場全体支援
第６６回愛媛県聴覚障害者大会ｉｎ四国中央（２０１５年６月２１日配信『コスモチャンネル』）
桂福團治さん、手話落語 ７月１２日、嬉野市で（２０１５年６月２１日配信『佐賀新聞』） 手話落語の公演が７月１２日午後２時から、佐賀県嬉野市社会文化会館「リバティ」である。手話落語を考案した落語家桂福團治（かつら ふくだんじ）さんが、健常者も聴覚障害者も楽しめる落語を披露する。
神戸市議会：開会 本会議のインターネット生中継で手話通訳（２０１５年６月２０日配信『毎日新聞』－「神戸版」）
６月１７日付神戸新聞 帯広市に手話条例を 動き活発、内部協議 新得、鹿追町は制定（２０１５年６月１９日配信『十勝毎日新聞』） 手話を言語として位置付け、普及を促す「手話条例」の制定を求める動きが、帯広市内でも活発化している。管内では新得と鹿追の両町で制定されており、帯広ろう者協会（平野千秋会長）などは、７月２５日に条例制定に向けて市民理解を進めるシンポジウムを開き、市民の間でも機運を高める考え。同協会からの要望を受け、市も条例制定の検討に入っている。 髪の毛で音を感じるヘアピン型装置「ONTENNA」 まるで未来のアクセサリー（２０１５年６月１８日配信『ねとらぼ』）
ＯＮＴＥＮＮＡのＷｅｂサイトでは、聴覚障害者がＯＮＴＥＮＮＡを使っている様子を写した動画が公開されています。ＯＮＴＥＮＮＡにより鳥やセミの鳴き声のリズムやパターンを知覚でき、音が強くなっていくのも分かるそうです。耳たぶにつけられるタイプの「ＯＮＴＥＮＮＡ ｅａｒｒｉｎｇ」も開発されています。 バッジ着用開始「手話でどうぞ」 所沢市職員（２０１５年６月１８日配信『東京新聞』）
埼玉県所沢市の職員でつくる「市職員手話サークル」は、聴覚障害者らの問い合わせに手話で答えられることを示す「手話バッジ」を作り、会員の職員計３６人が市役所で着用を始めた。 歩みを進めてきた障害者議員（２０１５年６月１７日配信『産経新聞』） 障害を抱えて活躍する議員は、障害者の政治参加の壁を取り払うべく、歩みを進めてきた。
矢代氏 障害当事者の声届けたい 明石市議の家根谷さん 東京都北区議の斉藤さんら初の一般質問（２０１５年５月１７日配信『産経新聞』） ４月の統一地方選挙で当選した聴覚障害のある兵庫県明石市議の家根谷（やねたに）敦子さん（５５）と東京都北区議の斉藤里恵さん（３１）が来週、それぞれ初めての一般質問に臨む。議会側は２人をサポートするため、議場に手話通訳者を配置したり、音声や文字の同時翻訳ソフトを導入したりするなど、バリアフリー化に向けた動きを加速。聴覚障害者の団体は「ハンディキャップのある人たちの励みになる」と歓迎し、政治参加の道に弾みをつけると期待を寄せている。 神戸市議会ネット中継で手話通訳 政令市で初導入（２０１５年６月１６日配信『神戸新聞』） 神戸市議会は１９日開会の定例会から、本会議のインターネット中継に手話通訳を導入する。同市によると、政令市では初めての取り組みという。 同市会の与党会派は、手話の普及を目指して「みんなの手話言語条例」の制定を提案。条例は４月に施行され、関連施策の実施を市の責務とする一方、市会独自の取り組みとしてネット中継での手話通訳を導入することにした。 ＮＰＯ法人「神戸ろうあ協会」が通訳を派遣。音声を聞きながら別室で手話通訳を撮影し、中継画面の右上に映るようにする。録画放映も対象になる。 同市会事務局は「こうした取り組みをきっかけに、議会に興味を持つ市民が増えてほしい」としている。
バリアフリー 議場から変えられる 障害ある議員ら意見交換（２０１５年６月１４日配信『東京新聞』）
元参院議員・堀利和さん（左）と東京都北区議・斉藤里恵さん 聴覚や視覚、下半身まひなどさまざまな障害がある議員と議員経験者が障害者の社会参加について意見を交わすイベントが１３日、東京都北区で開かれた。聴力を失い言葉も不自由な「筆談ホステス」として知られ、４月の同区議選で当選した斉藤里恵さん（３１）ら４人が足元の議会のバリアフリー状況などを話し合い、「障害者を排除する社会は、自分たちで変えられる」と訴えた。 他に、政令市初の「車いす議員」で現在６期目の名古屋市議、斎藤亮人（まこと）さん（５５）、視覚障害者の元参院議員、堀利和さん（６５）、日本で初めて議場に盲導犬を伴った新潟県長岡市の元市議、藤田芳雄さん（６７）が参加した。
車いすの名古屋市議・斎藤亮人さん（左）と新潟県元長岡市議・藤田芳雄さん 斉藤里恵さんは、自身の当選後に北区議会に国内で初めて、音声を文字に変換表示するシステムが導入されたことを紹介。斎藤亮人さんは障害者が政治参加する意義を「障害者団体の声を行政に届けられる」と強調した。イベントは、障害者の就労支援などをするＮＰＯ法人「わくわくかん」（北区）が主催した。 通訳確保 熱い視線…手話条例 相次ぎ施行（２０１５年６月１４日配信『読売新聞』） ◇フォーカスひょうご
今月６日には「手話フォーラム」が開かれ、条例を施行した５市の市長らが課題を報告した ４月、県内の自治体で、手話の利用促進を目指す条例が相次いで施行された。神戸、明石、三木、篠山、加東の５市で、手話言語法の制定を求める運動に賛同し、普及に力を入れ始めた。手話でのコミュニケーションが容易になれば、聴覚障害者のくらしは改善されるが、通訳者の確保など、課題も多い。 手話で親睦深める 青年のつどい（２０１５年６月１４日配信『読売新聞』） 群馬県内で開催中の「第６３回全国ろうあ者大会ｉｎぐんま」（全日本ろうあ連盟主催）で１３日、若者同士が交流を深める「青年のつどい」が前橋市日吉町の市総合福祉会館で開かれた。 つどいには、全国から集まった１８～３５歳の１７３人が参加。会場のホールや体育館では、開催地の群馬にちなんで、だるまの絵付けや「まゆ玉転がし」などが行われ、参加者は手話を通じて親睦を深めていた。 まゆ玉転がしは、まゆに見立てたビニール製の大きな玉を３～４人で転がしてタイムを競うもの。まっすぐに進まない玉に苦戦しながらも、大会で初めて出会った若者たちが力を合わせて競技を楽しんだ。 だるまの絵付け体験では、高崎市のだるま職人の指導で、それぞれの願いを込めて顔を描いていた。 同連盟青年部長の広田喜春さん（３５）は「手話にも方言があるので対話を積み重ねて通じ合い、将来まで続く若い仲間との関係を築いてほしい」と話していた。 「第６３回全国ろうあ者大会ｉｎぐんま」（２０１５年６月１３日配信『上毛新聞』－「三山春秋」） ▼全国から聴覚障害者ら約３千人が集まり、「第６３回全国ろうあ者大会ｉｎぐんま」が、前橋市内などで開かれている。１４日までの日程で、研究分科会（１３日）や式典（１４日）などが予定されている ▼主催する全日本ろうあ連盟は、戦後間もない１９４７年、伊香保温泉で結成された。２００人を超える人が米や野菜、みそなどを持ち寄り、炊き出しをしながら団結を誓ったという ▼発祥の地での全国大会は初めて。これに合わせて、６８年前に結成大会の開催場所となったホテル木暮（当時の木暮旅館）の駐車場など２カ所に記念碑が建立され、連盟関係者らが除幕した ▼２年前、学生時代に手話関連のベンチャー企業（神奈川県藤沢市）を起業した高崎市出身の大木洵人（じゅんと）さんを取材した。聴覚障害者が社会に関われる環境を後押しするため、ＩＴ機器を活用し、遠隔手話通訳やオンラインの手話辞典作成などに取り組む ▼起業時のことを振り返り、「手話が“公用語”だった。グループの名称も、手話の表現が先に決まった」と話していたことが印象に残っている ▼県内では４月、手話言語条例が施行された。手話を言語と位置づけ、聴覚障害者を含む誰もが共生できる社会を目指しており、議員提案で制定された。大会や条例を契機に手話への理解が深まり、県民への普及が進むことを期待したい。
手話関連のベンチャー企業（神奈川県藤沢市）➡ここをクリック（タップ） 全日本ろうあ連盟：ろう者の思い新たに 連盟発祥の地、群馬・伊香保に記念碑 聴覚障害の筑波技術大生がデザイン（２０１５年６月１３日配信『毎日新聞』） 群馬県渋川市の伊香保温泉に、聴覚障害者の当事者団体「全日本ろうあ連盟」の発祥の地を示す二つの記念碑が建てられた。このうちの一つは、筑波技術大（つくば市）総合デザイン学科に通う聴覚障害のある学生３人がデザインした。学生は１１日開かれた除幕式に参加し、聴覚障害者の自立や社会福祉の発展に向けた思いを新たにした。 記念碑は、１９４７年に連盟の結成大会が開かれた伊香保の「ホテル木暮」敷地内と温泉街中心部の渋川市市有地の２カ所にある。このうち温泉街の記念碑は、学生のデザインだ。
ホテル木暮」敷地内 記念碑のコンペを知った町田陽伽（はるか）さん（２０）が昨夏、友人の日影舘（ひかげだて）美樹さん（２０）と小國雅治さん（２３）に声をかけてデザインを開始。講義の合間や放課後に試行錯誤を重ねた。記念碑を前に、日影舘さんは「自分たちのアイデアが本当に碑になるとは思っていなかった。想像以上」と感激していた。 碑は三つの御影（みかげ）石で構成され、歴史、現在、未来を表現する。球体の「現在」を、「聾（ろう）」を意味する手話をモチーフにした「歴史」と「未来」の石が両脇から包み込んでいる。 「歴史」の石には、３人がノミで無数の白い点を彫った。小國さんは「点々は先輩たちが地位向上や手話普及のために努力を積み重ねたことを意味したかった」と語る。町田さんは「今の私たちが自由に生活できるよう、多くの先輩が苦労をしてくれた。一番気に入っている『未来』の石は、明るいイメージ。上へ上へと向かっています」と説明した。 ◇結成大会から６８年 差別解消、権利回復求め続け 結成大会から６８年。ろう者自らが、差別解消や権利回復を求め続けてきた。 戦前の聴覚障害者団体は聾唖（ろうあ）学校長ら健常者がトップ。差別や偏見は厳しく、権利回復という概念はなかった。「健常者から可愛がられるろう者になれ」という教えが根幹にあったという。 ろう者自らが立ち上がったのは終戦後。手紙をやりとりし、木暮旅館（現ホテル木暮）に全国から約２５０人が集まった。当時は地域差もあった手話で運動方針を深夜まで議論し、連盟は「ろう者による、ろう者のための、ろう者の組織」として翌４８年に正式発足した。戦中に散り散りになり、社会から孤立しがちだったろう者にとって「直接会って手話で話す」意味は大きかった。 ろうあ連盟：群馬に記念碑…創立７０周年控え（２０１５年６月１１日配信『毎日新聞』＆１２日配信『朝日新聞」＆「ＮＨＫニュース』）
渋川市市有地
温泉街中心地に建てられた記念碑＝群馬県渋川市伊香保町で 創立７０周年を控えた「全日本ろうあ連盟」の発祥地・伊香保温泉（群馬県渋川市市有地）で１１日、記念碑の除幕式があり、参加した関係者が「聴覚障害者の自立や社会福祉発展を誓う」と思いを新たにした。 戦後、一人ひとりが文通を重ねたきたろう者のなかから全国組織結成の機運が生まれた。障害者ということで断る旅館が多い中、集まることを快諾したのが当時の木暮旅館（現・ホテル木暮）だった。終戦後で東京は荒廃し、旅館があって全国から集まりやすい伊香保温泉が選ばれた。ろう者らは、全国各地の駅で汽車に乗るため徹夜で並んで切符を買い、米や野菜を持ち寄って伊香保温泉に集まったという。 その２年の1950年に、当時の厚生省(現・厚生労働省)の下で、財団法人化（現在は、一般財団法人）が認められた。 以来、連盟の運動が国の制度を変えてきた。１９７９年には、住宅ローン利用などを認めていなかった民法が改正され、１９８９年には手話通訳士の認定制度が整った。 運転免許は２００８年、ワイドミラーと聴覚障害者マーク装着を条件に聴覚が全くなくても取得可能になった。結成当時１９歳だった前橋市の三輪威二（たけじ）さん（８７）は「ろう者が運転できるなんて考えられなかった。伊香保で始まった運動の火を絶やさないでほしい」と話した。 障害者スポーツ、県内主要１３競技ＤＶＤ制作（２０１５年６月１２日配信『愛媛新聞』）
ＮＰＯ法人が制作した障害者スポーツのＤＶＤ 障害者スポーツの魅力を伝え、参加を促そうと障害者就労支援などに取り組む「ＮＰＯ法人ぶうしすてむ」（愛媛県松山市、川崎寿洋理事長）は、県内で行われている主な１３競技を紹介するＤＶＤを制作した。２０１７年に愛媛で開催される全国障害者スポーツ大会に向けた盛り上がりも期待している。 収録時間は約１時間。車いすバスケットボールやブラインドテニスなど各団体の練習内容を紹介している。インタビューもしており、バレーボールの選手らが「病気で友達を失ったけど、スポーツを通じて仲間ができた」と語っている。 ＤＶＤは６００枚制作。県内の病院や相談窓口などに配布する。ＤＶＤの問い合わせは、ぶうしすてむ＝電話０８９（９２３）５００２。各団体など障害者スポーツについては、県障害者スポーツ協会＝電話０８９（９２４）２１０１。 差別ない社会 心に描いた 日本も批准 障害者権利条約（２０１５年６月１１日配信『東京新聞』－「夕刊」）
絵本を手に「条約の精神が守られているか注視したい」と話す藤井克徳さん 障害者への差別禁止と社会参加実現を目的に国連が２００６年に採択し、昨年１月に日本が批准した「障害者権利条約」。この条約が目指す社会を広く知ってもらおうと、全盲の視覚障害者で、ＮＰＯ法人日本障害者協議会（東京都新宿区）代表を務める藤井克徳（かつのり）さん（６５）が「えほん障害者権利条約」を出版した。「条約を生かした社会になれば、障害者だけでなく、だれにとっても暮らしやすくなる」と語る。 四国初の聴覚障害者養護老人ホーム ミタニ建設工業で着工（２０１５年６月１１日配信『建通新聞』） 社会福祉法人土佐平成福祉会（高知県日高村本村５ノ５ 岡本幸夫理事長）は、四国で初めての聴覚障害者養護老人ホーム「第２土佐くすのき荘（仮称）」を新築するため、ミタニ建設工業（高知市）の施工で６月10日に着工した。 聴覚障害者養護老人ホーム建設中（社会福祉法人土佐平成福祉会ＨＰより） 聴覚障害者および各関係機関より多くのご要望をいただいておりました「聴覚障害者養護老人ホーム」を視覚障害者養護老人ホーム「土佐くすのき荘」の東隣に建設する運びになりました。四国では初めてとなります聴覚障害者養護老人ホームは平成27年度中の開業を目指して建設しています。
造成工事中の聴覚障害者養護老人ホーム（写真左／右は視覚障害者養護老人） 社会福祉法人土佐平成福祉会ＨＰ➡ここをクリック（タップ） 聴覚障害者の自立と支援態勢 考える 全国ろうあ者大会（２０１５年６月９日配信『東京新聞』） 全国の聴覚障害者と支援者らが集まる「全国ろうあ者大会ｉｎぐんま」が６月１０～１４日、前橋市のヤマダグリーンドーム前橋を主会場に開かれる。主催する「全日本ろうあ連盟」は１９４７（昭和２２）年に伊香保温泉で結成されており、発祥の地・群馬での全国大会は初めて。参加者は約３０００人を見込み、聴覚障害者の自立や支援態勢の強化に向けて決意を新たにする。 メーンテーマは「つどえ連盟発祥の地ぐんまに！誓い合おう さらなる飛翔（ひしょう）を！」。記念式典がある１４日は、聴覚障害者向けの県内教育機関が設立され、伊香保で連盟が結成された秘話を描いたビデオ「上州ろうあ物語」の上映もある。 期間中は、手話通訳者の養成の現状と課題、差別解消について考える研究分科会や、聴覚障害者による全国写真コンテストの作品展などがある。 １３日は、前橋市文化スポーツ観光部参事の手島仁さんが、ＮＨＫ大河ドラマ「花燃ゆ」をテーマに講演する。ヒロイン・文の弟、敏三郎は生まれた時から耳が聞こえず、敏三郎がその時代にどのように生きたのかなどを解説する。 大会開催に向け、前橋市は山本龍市長の手話による歓迎メッセージ動画を制作した。市ホームページで公開しており、県手話言語条例の紹介や、「前橋は豚肉がとってもおいしい」などと観光ＰＲもしている。
山本龍市長の手話による歓迎メッセージ動画➡ここをクリック（タップ） 手話条例と支援拠点、「聞こえ」へ連携 京都・城陽市（２０１５年６月８日配信『京都新聞』）
府聴覚言語障害センターではすでに手話通訳者の講座が開かれている（城陽市寺田） 京都府城陽市で４月、府内初の手話言語条例ができ、５月には聴覚言語障害者を支援する社会福祉法人の施設が開所した。相次いだのは偶然だが、両者は互いに「連携」を呼び掛け、「障害への理解を深めたい」としている。高齢化が進み、耳の聞こえづらさは身近な問題になっている。条例と施設の役割や意義を取材した。 障がい者、妊婦、病人、沖縄戦で排除の対象 体験の継承訴え（２０１５年６月８日配信『琉球新報』） 浦添市は７日、障がい者が沖縄戦当時、どのような立場に置かれていたかを学ぼうと「障がい者と沖縄戦」と題した講演会を開いた。県視覚障害者福祉協会会長で強度弱視の山田親幸さん（８０）が北部の山中に避難した戦争体験を説明し「家族に守られたから生き延びることができた。戦闘の激しい南部にいたら生きていなかったかもしれない」と語った。沖縄国際大学名誉教授の安仁屋政昭さん（８０）が、弱い立場にある人たちが強いられた悲惨な体験は十分に語り継がれていないと指摘した。 山田さんは戦中、大宜味村喜如嘉の山中で食料不足に苦しみながら家族１１人で３カ月間暮らした。家族が食料を探しに出る昼間に２歳の妹の子守をした。妹が空腹で泣くと周りから「米兵に聞かれる」と怒られた。「両親が米兵に殺されて帰って来なかったらどうしよう」と不安にも駆られた。 山田さんには脳性まひで右半身が不自由だった長兄がいた。徴兵検査で「丙種合格（不合格）」とされ、学校では「米食い虫」と心ない言葉を浴びせられた。長兄は強い負い目を感じてか、軍事情報誌を読み込み、危険が大きい地域の見張り番をするなどの“軍国少年”になった。山田さんは「死んでも構わないと、せめてもの戦争協力だったのだろう」と振り返った。 安仁屋さんは、砲弾が落ちても動じない聴覚障がい者が批判されたり、スパイ扱いされたりし、障がい者自身が「俺たちは邪魔者だ」と、自殺を話し合ったこともあったと話した。妊婦に加え、結核やハンセン病などを患う病人も排除の対象となったとし「事実を踏まえて冷静に実態を把握し、二度と起きないようにしないといけない」と訴えた。 「不自由さ」減らしたい（２０１５年６月７日配信『熊本日日新聞』－「射程」） 車いすを利用する友人がいる。「久しぶりにお茶でも」と誘ったまではよかったが、待ち合わせの場所選びに戸惑った経験がある。 友人の場合は駐車場が必要だったが、そこは簡単にクリアできた。ところが、入り口の段差やスロープ、身障者トイレの有無となると、何度か訪れたことがある店でも記憶があいまいで、確信が持てない。最終的には電話で店に確認して決めたが、ふだん車いす利用者が強いられている「不自由さ」に対し、いかに自分が無関心だったかを痛感した。 ４月の東京都北区議選で、トップ当選を果たした斉藤里恵さん（３１）は聴覚障害者。銀座の「筆談ホステス」として脚光を浴びた異色の経歴を持つ。１歳１０カ月で病気のため聴力を失い、スムーズに言葉を発することができない。手話は勉強中で「初心者レベル」。相手の唇の動きで話を理解し、コミュニケーションは筆談に頼っている。 「障害者の声を政治の世界に届けたい」と出馬を決断したが、初めての選挙戦には公選法が「壁」となって立ちふさがった。チラシを配ったり、メッセージを書いたプラカードを掲げたりすることが禁じられているためで、街頭では有権者一人一人に駆け寄り、握手やジェスチャーで支持を訴えるしかなかった。公選法の規定は、すべて「音」があることが前提で、斉藤さんは「言語、聴覚障害者は排除されていると感じた」と振り返った。 北区議会は音声を自動で文字に変換して表示するシステムを導入。斉藤さんは今月３日、そのシステムを使って委員会で初めて質問した。以前から聴覚障害者の傍聴について対応を検討していたが、斉藤さんの当選が後押しとなったという。 社会には、いろいろな人がいる。それぞれが感じている「不自由さ」を減らすため、議会、議員は先頭に立つべきだろう。 ぼくの命は言葉とともにある（２０１５年６月７日配信『毎日新聞』－「余禄」） 月を見たことがある。夏の夜、金色の光輝を放つ円盤は、やけに明るく感じられた。宇宙はすぐそばに、手の届くところにある。そんな感覚が身内にわき上がった
ひょうご手話フォーラム：普及もっと加速を 条例制定４市取り組み紹介（２０１５年６月７日配信『毎日新聞』－「神戸版」） 手話を言語と認めて普及を図る「手話言語条例」を制定した県内４市の市長らを招いたシンポジウム「ひょうご手話フォーラム」（県聴覚障害者協会主催）が６日、神戸市灘区の灘区民ホールで開かれた。条例制定後の取り組みや今後の課題について、市民ら約５００人が耳を傾けた。
筆談区議 共生社会に向けて前進を（２０１５年６月７日配信『産経新聞』－「主張」） ４月の統一地方選で、２人の聴覚障害を持つ議員が当選した。東京都北区議の斉藤里恵さんと、兵庫県明石市議の家根谷（やねたに）敦子さんだ。 「筆談ホステス」の著書もある斉藤さんを迎えた北区議会は、音声変換システムを導入した。発言者の声は同時翻訳ソフトで文字化され、タブレット端末に表示される。 斉藤さんが発言する際は、パソコンに打ち込んだ文字を音声変換ソフトが読み上げる。 明石市議会は、本会議場や委員会に手話通訳者を配置した。立候補、当選という２人の行動がもたらした成果だ。 障害を持つ人自身による行動や訴えが、環境を変える近道であることを示す好例といえる。さまざまなハンディキャップを持つ人が当たり前に参加、貢献できる共生社会の形成に向け、こうしたあらゆる機会をとらえていきたい。 ２０２０年に東京で開催するパラリンピックを、その大きな契機としなくてはならない。 こんなこともあった。 政府がパラリンピック選手専用の強化拠点を新設する構想を公表したところ、当のパラリンピアンから反対の声が上がり、方針は変更された。 彼ら、彼女らが求めたのは一人一人のアスリートとして、五輪選手強化に使用されているナショナルトレーニングセンターを共用することだった。 障害者スポーツの枠に隔離されることなく、五輪選手と同じ施設、技術、環境で、互いに鍛え合う強化を望んだ。 日本パラリンピアンズ協会がまとめたアンケートでは、９割以上の選手が五輪拠点との一体化を求めたという。 専用施設を設けるという政府の当初案も、よかれと考えてのものだったろう。だが、当事者の声がなければ、独りよがりの、ありがたがられない施設に巨費を投じるところだった。 共生社会の形成に必要なのは、障害者自身が声を出し、手を挙げ、訴えることだ。社会がこれに傾ける耳を持ち、主張しやすい環境をつくりあげることだ。 車いすに乗って街に出て、わずかの段差を乗り越えることにどれだけ困難を伴うか、初めて知る。気づいたら、声に出す。その小さな一つ一つが、やがて社会を変えると信じたい。 佳子さまも感涙された『奇跡のひと マリーとマルグリット』 映画もバリアフリー化の予感（２０１５年６月６日配信『産経新聞』）
映画「奇跡のひと マリーとマルグリット」のチャリティー試写会参加のため、会場に到着された秋篠宮妃紀子さまと次女の佳子さま＝５月１９日、東京都千代田区の有楽町朝日ホール（左端は東大教授福島智氏） 秋篠宮妃紀子さまと次女の佳子さまが５月にチャリティー試写会で鑑賞された仏映画「奇跡のひと マリーとマルグリット」が６日に公開された。１９世紀末のフランスを舞台に、目と耳が不自由な少女マリー（アリアーナ・リボアール）が修道女マルグリット（イザベル・カレ）に反発しながらも手話を教わり成長していく実話だ。 映画『奇跡のひと マリーとマルグリット』公式サイト➡ここをクリック（タップ）
アリアーナ・リボアール １９９５年３月４日、フランス・オーヴェルニュ生まれ。マリー役をろう者、もしくは盲者の少女にオファーしようと考えていた監督のジャン＝ピエール・アメリスによって見出され、本作で映画デビューした期待の新星。耳が不自由な彼女はフランスのサヴォワにある国立聾学校の寄宿生で、バカロレア（大学入学資格）を取得している。 聴覚障害乗り越え銀幕デビュー 仏新人女優が語る「奇跡のひと マリーとマルグリット」（２０１５年６月５日配信『日刊スポーツ』） 視覚と聴覚に障害をもち、三重苦で生まれた実在の女性と、教育係の修道女の交流を描いた仏映画「奇跡のひと マリーとマルグリット」が、6月6日公開する。主人公の少女マリー・ウルタンを演じたのは、自身も聴覚に障害を持つアリアーナ・リボアール。ハンディキャップを乗り越え女優デビューを果たしたリボアールが来日し、撮影を振り返った。 物語の舞台は19世紀末のフランス。生まれつき目も耳も不自由で、一切教育を受けずに育ったマリーが、聴覚障害の少女たちが暮らす修道院にやってくる。マリーは野生児のように獰猛で誰にも心を開こうとしなかったが、不治の病を抱えた修道女マルグリットは、残された人生をかけてマリーを教育し、マリーは言葉を獲得していく。ジャン＝ピエール・アメリス監督がメガホンをとり、イザベル・カレがマルグリットを演じた。 盲ろうであるだけでなく、人間的な教育を受けるまで野生児のように生きる少女を演じられる女優を求め、アメリス監督はいくつもの若い聴覚障害者のいる学校をたずねたという。そんな中で、オーディションに“来なかった”少女がリボアールだった。そもそも、演じることに興味はなかったのだろうか。 「学校に貼られていた募集告知が、あまり私の興味をそそる書き方ではなかったの」ときっぱり。そんなリボワールの快活さと強さが、マリー役にぴったりだとアメリス監督は確信したそう。「でも、実際監督に会って作品を紹介してもらって、すぐにこの役を演じたいと思ったわ。シナリオのディテールも気に入ったの」 実在の人物マリー・ウルタンさんを演じるにあたり、スタッフや手話通訳者の協力のもと取材を行った。「ヘレン・ケラーについては知っていたけど、アメリカではなくてフランスにも同じような人がいることを、シナリオを読んで初めて知ったわ。その後、実際に盲ろうあの方に会って、どんな先生がいて、どんなコミュニケーションをとっているのかを学んだの」。そして、役作りについて「私はろうだけれど、そこに目が見えないということを演じるのにあたってたくさんの訓練をしたわ。盲の人の態度や表情には独特のリズムがあるけれど、一度身につけるとそれほど難しくなかった」と振り返る。 生前のウルタンさんは「頑固な人で、自分がこうじゃないと思ったことはちゃんと拒絶する人。怒りを秘めている人で、ちょっと気難しいところのある人だったみたい」と説明、自身との共通点は「人生に対する障害は同じよ。私も自分のやりたいようにやるし、人の言う通りにはならないの（笑）。日や人によって優しくなったり、気が強くなったりするのよ」とおどけた表情で語る。 劇中でマリーの扱いにマルグリットは手を焼くが、このように障害者と健常者との間で対立が起きてしまうのは、「情報が不足しているから」だとリボアールは主張する。「これからどこへ行き、何をするかという単純な情報もわからないと不安になるの。だから私は母に、情報を求め、私が知る権利があることを常に訴えます。マリーも同じような状況だったと思うわ。なぜ学ぶ必要があるかということがわからず、無理やり押し付けられている感覚が耐えられなかったのでは。私たちは弱い立場なので、情報が与えられないと、自信が持てないの。コミュニケーションを円滑にするには、十分な情報が必要なのよ」 質問を投げかけるたびに、豊かな表情とパワフルな手話で詳細に答えようとするリボワール。「私は嗅覚がとっても優れていて、友達が見えなくても遠くから近づいてくるのがわかるし、夜は暗いところで猫のように目が見えるのよ」と自身の障害を補う特殊な能力をうれしそうに明かす。今後も女優業を続ける予定で「以前はろう者向けの教師になろうと思っていたけれど、今ははっきり進む道を変えたわ」と、力強いまなざしで語った。 「奇跡のひと マリーとマルグリット」は6月6日、シネスイッチ銀座ほか全国順次公開。 「難聴者に映画の魅力伝えたい」奈良・大和郡山で日本語字幕作る（２０１５年６月５日配信『産経新聞』）
茜（あかね）色の約束 サンバＤｏ金魚➡ここをクリック（タップ） 「筆談ホステス」支援します！ 音声を文字に…バリアフリー議会へ前進（２０１５年５月３０日配信『産経新聞』） ４月に行われた統一地方選挙では、聴覚障害を持つ２人の議員が誕生した。東京都北区議の斉藤里恵さん（３１）と、兵庫県明石市議の家根谷（やねたに）敦子さん（５５）。「聞くこと」と「話すこと」にハンディキャップを持ちながら、障害者らが暮らしやすい社会の実現のため、政治の世界に飛び込んだ。そんな議員の活動を後押ししようと、議会のバリアフリー化も手探りの中で進められている。 変換システムを導入 ２６日午前、白のスーツ姿の斉藤さんが、筆談で使うボードなどを手に、北区議会の議場に入っていった。 「筆談ホステス」として知られる斉藤さんは、１歳の時に聴力を失い、話すこともスムーズにできない。このため、北区議会はこの日の区議会臨時会から音声変換システムを導入した。議会事務局によると、全国で初めての試みだという。 発言者の声は、音声同時翻訳ソフトで文字化され、区議会が貸与するタブレット端末に表示される。また、斉藤さんが発言する際は、パソコンに打ち込んだ文字を音声変換ソフトが読み上げる仕組みだ。 この日は斉藤さんの発言機会はなかったが、タブレット端末の文字を熱心に見たり、議長を決める選挙では立会人を務めたりした。 取材に応じた斉藤さんは、「区長」が「苦労」になるなどの誤変換もあったが、「理解できた。区議会の皆さまに感謝している」と筆談で回答。「来月の定例会では質問する。自分の思いが伝えられると思うと今から楽しみ」と意欲を示した。 斉藤さんは、区議選で有権者一人一人に駆け寄って握手やジェスチャーなどで支持を訴え、「バリアフリー社会」「女性の社会進出」などを公約に掲げ初当選を果たした。区議会は以前から聴覚障害者の傍聴について検討していたが、斉藤さんの当選が後押しになり、約４００万円の費用を掛けてシステムの採用を決めた。 明石市は手話通訳者 明石市議会では、生まれつき耳が聞こえず、話すこともできない家根谷さんが議員活動をスタートしたことを受け、本会議や委員会で原則として手話通訳者を配置することを決めた。 議会事務局は「傍聴席に手話通訳者を入れることはあったが、議場は初めて。試行錯誤している。全ての議員は市民からの負託を受けているので、しっかりと活動できるような支援をしていきたい」と強調した。 全日本ろうあ連盟によると、聴覚障害者の議員第１号は、２００１年の長野県白馬村議選に当選した桜井清枝さん。議会事務局によると、１期務めた桜井さんは手話通訳者や要約筆記者を置いて活動していた。 障害を抱えながら、政界に進む人たちを、新潟県長岡市議を３期務め、全国で初めて盲導犬とともに議場に入った全盲の藤田芳雄さん（６７）は、「大変なことだが、障害を持つ人が福祉などを訴えることが、障害者の理解を得るのに一番良い方法」と歓迎。「議会や行政には、議員活動がスムーズにいくような環境を整えてほしい」と訴えている。 ＜コウちゃんのクラス 特別支援教育を考える＞ （下）熱意（２０１５年５月２９日配信『中日新聞』） コウちゃんこと、松本康汰君（１１）＝愛知県刈谷市＝は２００４年１月、双子の兄弟の弟として生まれた。兄の健汰君に障害はなかったが、コウちゃんは脳性まひだった。 「康汰は風邪をひいても頭が痛いとか言うことができないし、症状の出方が普通の子とは違うんです」と祖母一代さん（６５）。急に動きがバタッと止まって息遣いがおかしくなる。熱性けいれんじゃないかと病院に連れていったら、即座に入院ということが何度もあった。 就学に際して困ったのは、特別支援学校が市内にないこと。隣の同県半田市にある「ひいらぎ特別支援学校」までは車で片道１時間半かかる。コウちゃんが５歳になったころから、父の建一さん（４０）は地元の小学校での受け入れを求めて、刈谷市教育委員会に相談。市は予算が必要なことや、専門性のある教員がいないことなどを理由に、受け入れには消極的だった。 だが、０７年の学校教育法改正に伴う特別支援教育推進の流れと、建一さんの熱意が行政を動かした。市教委はコウちゃんの入学前、富士松東小学校の駐車場から車いすで移動できるバリアフリー構造に改築。入学後にクーラーを教室に取り付けた。 当時、愛知県では肢体不自由学級は「児童２人以上」が開設要件で、「ひとり学級」は特例扱い。コウちゃんが入学した年は１５校だけだった。人数の要件がなくなった本年度は６２校に増えた。担当教員の研修にも県教委が力を入れるようになった。 さらに、肢体不自由児を対象にした市立特別支援学校が１８年度に開校することになり、中学の特別支援学級を経て高等部進学のめどが立った。児童が障害のあるコウちゃんと交流し、教育関係者もその意義を実感できたことで、地域の特別支援教育・福祉の充実につながってきた。 「多くの方々の理解と協力に感謝しています」と建一さん。２７日にあった交流学習に参加した健汰君は「コウちゃんはちゃんと首を上げて歌を聞いていて、頑張ってるんだと思った。みんながコウちゃんを見ているのはちょっと照れくさいけど」と温かい目で見守る。 心身障害児の福祉・教育問題に詳しい同県豊田市こども発達センターの三浦清邦センター長は「特別支援学級と特別支援学校の連携によって、児童のコミュニケーションの可能性を広げることができ、周りの子どもの障害者理解も進んだ。こうした取り組みが広がってほしい」と評価する。 ただ、同じ肢体不自由児でも、たんの吸引や人工呼吸など医療的ケアを必要とする子の受け入れ態勢は十分ではないという。看護師の配置がなければ地域の小中学校の特別支援学級で学ぶのは難しく、地域によっては特別支援学校に配置される看護師も不足しており、家族に付き添いを求めるケースもある。 「すべての子どもたちが、個々に応じた教育を受けられ、日ごろ頑張っている家族の負担も軽減する仕組みをつくっていく必要がある」と課題を指摘する。 コウちゃんのクラス 特別支援教育を考える （中）連携（２０１５年５月２８日配信『中日新聞』） 曇り空の朝。特別支援教育支援員の鎮目圭美（しずめたまみ）さん（３０）が、車いすを押して富士松東小学校（愛知県刈谷市）の校庭に出てきた。 「コウちゃん、今日の天気はどうかな」 鎮目さんは、反応のない松本康汰君（１１）の手のひらを、太陽（晴れ）、雲（曇り）、傘（雨）をかたどった３種類のクッションに押し当てた。「そう、曇りだねー、正解でーす」と大きな声でほめた。 触感を通してコミュニケーションの力を伸ばそうとする息の長い指導。支援員は、日常生活の介助や学習活動のサポートをする職員で、担任の深谷ひろみ教諭（５７）との二人三脚で取り組んでいる。 日めくりカレンダーをはがすのもコウちゃんの役目だ。腕を引っ込める癖を利用して、手でカレンダーの端を握らせてはがす。コウちゃんは指示を理解してはいないが、「よくできたねー」とほめられる体験を重ねるうち、「アー」と返事をしたり、声をかけた人に目を向けるなど、周囲への関心が高まってきた。 コウちゃんとの学校生活は６年目となったが、「最初は途方にくれました」と深谷教諭は振り返る。重い脳性まひの子を指導するのは初めて。助けになったのは、肢体不自由の子の療育、教育のノウハウを持つひいらぎ特別支援学校（同県半田市）との連携だった。深谷教諭は３年間、毎月１回ずつコウちゃんと一緒に同校に通い、勉強してきた。同校の教師にもコウちゃんのクラスに来てもらい、かかわり方などのアドバイスをしてもらった。 脳性まひの子の運動機能を伸ばすには、正しい姿勢が重要だ。１年生のころから、首が傾かないようにするために、クッションや枕を使って練習。余計な力が入って体がそらないように、マットの上にうつぶせになって力を抜くリラクセーションに取り組んだ。 硬直していた手も、マッサージを続けるうちに、ボタンを押す動作が可能になった。３年生の時には、おもちゃに手を伸ばして触る行動が出た。食事では、固形物をかまずにのみ込む癖があったが、細かく切ったパンを奥歯の上に置くなどして、かむことを覚えた。 成長を土台に、他学級との交流も広がった。 今年２月の社会見学では、同級生たちと一緒に中日新聞社（名古屋市中区）を訪れ、新聞製作の現場を見て回った。この秋には京都・奈良への１泊の修学旅行がある。 深谷教諭は、特別支援校のサポートを受けることで、孤立感を持つことなく指導に取り組めたという。「この子は分かっている、できると信じることで、コウちゃんの反応を待ち、気持ちを受け止められるようになりました」。 ＜特別支援学校と小中学校との連携＞ ２００７年施行の改正学校教育法で、従来の養護学校、盲学校、聾（ろう）学校が特別支援学校に名称変更されたことに伴い、地域の幼稚園、小中学校などにおけるセンター的な役割を持つことが定められた。 具体的には▽要請に応じて障害のある子どもの個別指導計画や、教育支援計画の策定に協力▽教師への支援、研修協力▽福祉・医療など関係機関との連絡調整－など。 コウちゃんのクラス 特別支援教育を考える （上）笑顔の力（２０１５年５月２７日配信『中日新聞』」）
交流学習で、みんなの歌に大喜びのコウちゃん（中）＝愛知県刈谷市の富士松東小学校で 愛知県刈谷市の富士松東小学校。６年７組の教室で車座になった子どもたちの前で、「コウちゃん」こと松本康汰君（１１）は、車いすにもたれ、首を垂れていた。 パプア、手話を公用語化＝イベントや記者会見でも（２０１５年５月２７日配信『時事通信』） パプアニューギニア政府は、聴覚障害者の知る権利向上を図るため、手話を英語、ピジン英語、モツ語に次ぐ「４番目の公用語」に認定した。手話の公用語化はニュージーランドを含む一部の国で例があるが、裁判などで手話を使う権利を保障するのが一般的。パプアは公的イベントでの使用など、さらに踏み込んだ内容とされる。 現地メディアによると、手話の公用語化は１５日に閣議決定された。ゴア宗教・青年・地方開発相は、各政府機関は今後、あらゆるイベントや記者会見の場で手話通訳をつける必要があると説明。手話への理解を高めるため、報道機関向けにも手話講習会を開く。 赤十字関係者は、現地紙に「（手話を使う）人に朗報で、情報を入手しやすくなる」と評価した。ただ、パプアニューギニアは全般的に福祉政策が遅れており、世界でも先進的な手話の公用語化は、やや唐突感をもって受け止められている。 筆談区議」議会に初出席 タブレット端末で進行を確認（２０１５年５月２７日配信『スポーツニッポン』）
所有しているパソコンに入っている音声入力ソフトを使って報道陣の質問に答える斉藤里恵区議 聴覚障がいを持つ「筆談ホステス」こと斉藤里恵東京都北区議（３１）が２６日、初めて区議会に出席した。午前１０時の開会を前に、白いスーツ姿で議場へ一番乗り。開会後は、斉藤区議を助けるために導入された、発言を文字に変換するタブレット端末を使って進行を確認した。 音声変換画面で議事追う 「筆談区議」初の本会議（２０１５年５月２６日配信『東京新聞』－「夕刊」） 「筆談ホステス」として知られ、４月の東京都北区議選でトップ当選した斉藤里恵区議（３１）が２６日、区議会本会議に初めて出席した。全国で初導入された情報技術（ＩＴ）による聴覚障害者支援システムを使って議事に参加した。
本会議では、斉藤区議の議席は最前列で、議長席に向かって右端。議場の発言を即時、文字に変換して表示する支援システムのタブレットに見入ったり、メモを取ったりしていた。隣の議員に言葉と身ぶりで何かを聞く場面もあった。 好調の大宮を手話で応援 参加サポーター１５００人募集（２０１５年５月２６日配信『東京新聞』）
サポーターに手話を教える手話応援リーダー＝１４年９月、さいたま市のＮＡＣＫ５スタジアム大宮で ７月１２日午後６時からＮＡＣＫ５スタジアム大宮（さいたま市大宮区）で行われるサッカーＪ２リーグの大宮アルディージャ対ファジアーノ岡山戦で、大宮を手話で応援するサポーター１５００人を手話応援実行委員会が募集している。 この手話応援は、障害のある人との交流を進め「ノーマライゼーション」の普及を図ろうと、地元企業や大宮アルディージャ後援会などが委員会をつくり、２００６年から始まった。これまで７～９月のホームゲーム一試合で実施し、１３００～１５００人がそろいのオレンジ色Ｔシャツを着て応援した。
筆談区議・斉藤氏 ＩＴ議会へ、他議員発言を文字変換して表示（２０１５年５月２６日配信『スポーツニッポン』）
２６日の臨時会を前に意気込みを書き込んだ斉藤里恵区議 東京都北区議会が２５日、議会や委員会での発言を文字に変換し、議員の持つタブレット端末に表示するシステムを報道陣に公開した。４月の区議選で初当選した、聴覚障がいを持つ「筆談ホステス」こと斉藤里恵区議（３１）の活動を助けるためにシステムの導入を決めた。全国の議会では初めて。斉藤氏が“議会デビュー”する２６日の臨時会から運用される。
私用の音声読み上げソフトを使って会見する斉藤区議
臨時会のため東京都北区議会に登庁した斉藤里恵区議＝２６日午前 東京・北区議会:これが斉藤里恵区議支援のＩＴ装置です（２０１５年５月２６日配信『毎日新聞』）
東京・北区議会で導入された発言者の音声を自動で文字表示する専用タブレット 東京都北区議会は２５日、聴覚障害を持つ「筆談ホステス」として注目を集め、４月の区議選で初当選した斉藤里恵区議（３１）の議会活動を支援するため、議場や委員会室に導入した音声・文字の同時翻訳ソフトなどのＩＴ装置を報道陣に公開した。２６日の臨時区議会から稼働する。 フランスで驚異的な大ヒットを記録！「フランス映画祭 2015」オープニング作品『エール！』日本公開日決定（２０１５年５月２５日配信『ＯＫ Ｍｕｓｉｃ」）
フランスで驚異的な大ヒットを記録し、多くの観客を笑いと涙で包んだ話題作『エール！』（原題：La famille Bélier）の邦題・公開が正式決定した。さらに「フランス映画祭2015」のオープニング上映作品として選出され、主役のポーラを演じセザール賞最優秀新人女優賞を受賞した、魅惑の新人ルアンヌ・エメラと監督のエリック・ラルティゴ（『プレイヤー』）の来日が決定した。 "筆談ホステス"斉藤りえさんと考える「美しいコミュニケーション」（２０１５年５月２５日配信『DIGITAL BOARD） 化粧にいつもより５分多く時間をかけてみたり、好印象を狙ったファッションをしてみたり...外見はいくらでも「カワイイはつくれる」時代。だけど、本当は大きな目よりもスリムな体よりも、どんな場でも自分らしく会話を楽しめる、確固たるコミュニケーション力が欲しい。いるだけで場が明るくなって、話しているだけで落ち着ける。そんな"コミュニケーション美人"があなたの周りにもいるのでは？
今回お話を伺ったのは、"筆談ホステス"として知られ、先月東京都北区議会議員選挙で当選を果たした斉藤りえさん。耳が聞こえなくても銀座でNo.1ホステスになり、自らの口で街頭演説ができなくても選挙に当選するなど、コミュニケーションが必要とされる場で常に結果を出し、ステップアップし続けている。相手に心を開かせる何かがある。そんな彼女がコミュニケーションで大事にしていることとは、一体どんなことだろうか。 支局長からの手紙:この指とまれ！（２０１５年５月２５日配信『毎日新聞』－「香川版」） 「人と共感できる」。この喜びを考える機会がありました。 入門編 ９０％が活用 手話ハンドブック（２０１５年５月２４日配信『日本海新聞』）
鳥取県教委は、県内の小中学校、高校、特別支援学校を対象に行った「手話に関する学習状況調査」の結果をまとめた。県教委が作成、配布した手引き書「手話ハンドブック」の入門編を約９０％、活用編を約７５％の学校が活用。授業のほか、朝の会・帰りの会などに学習する学校が多く、短時間での継続した学習につながっているようだ。 調査は、１３２小学校、６３中学校、３３高校、１０特別支援学校すべてを対象に、今年２月に行った。ハンドブックの入門編は昨年２月、活用編は７月に全児童、生徒、教職員に配布。あいさつや日常会話を写真付きで紹介している。
調査によると、入門編を活用している小学校はほぼすべての１３１校、特別支援学校も９校に上ったが、中学は４８校、高校は２５校と、割合が下がった。活用編は１１０小学校、３６中学校、２２高校、９特別支援学校が活用していた。 学習場面は「教科」が１５５校と最も多く、次いで「朝の会・帰りの会・ショートホームルーム」を挙げた学校が約半数だった。県教委特別支援教育課は「短い時間を利用して有効に使ってもらっている」と分析。半面「学習時間の確保が難しい」という意見もあった。 昨年６月に開始した手話普及支援員派遣制度は昨年度、６３校が延べ１３６回利用。本年度はクラブ活動での需要が高く、既に１１１校が延べ３４４回の派遣を希望している。 県教委は今後、手話学習の窓口役となる教職員を対象に研修を行うなど、教育環境の充実を進める。同課は「継続して取り組んでもらうことが大切。支援員の制度も活用してもらいながら、さらにサポートしていきたい」としている。 なお、手話ハンドブック」は、校長会や県ろうあ団体連合会の代表者ら１１人でつくる作成委が中心になって、入門編８万部を発行。鳥取聾（ろう）学校などの教職員６人が写真で登場し、あいさつや自己紹介をはじめ「大丈夫？」や「一緒に帰ろう」など学校生活でよく使う表現を紹介している。写真に矢印を入れて手の動きがわかるような工夫している。Ａ５判で６８ページ。
「ろうあ者大会」手話動画で歓迎 前橋市長（２０１５年５月２４日配信『読売新聞』） ６月１０～１４日に前橋市で開かれる「全国ろうあ者大会ｉｎぐんま」を前に、前橋市は市を訪れる関係者を歓迎する手話メッセージの動画を作成した。 動画は２分４２秒で、山本龍市長が以前から勉強しているという手話を使って「（大会が）前橋で開かれることをとてもうれしく思う」とコメント。「前橋は時間がゆっくり流れるまちです」などとＰＲしている。広瀬川の流れや市出身の詩人・萩原朔太郎の像、豚肉料理のおいしさなども、動画で紹介されている。市のホームページの「新着情報」から見ることが出来る。 大会は、聴覚障害者の全国組織「全日本ろうあ連盟」（東京都）が主催。６３回目の今回、初めて群馬で開かれる。全国から聴覚障害者や福祉関係者など計約３０００人が集まり、「ヤマダグリーンドーム前橋」や群馬会館などを会場に、研究会などが行われる。
前橋市公式ＹouＴubeチャンネル➡ここをクリック（タップ） 第６３回全国ろうあ者大会inぐんま➡ここをクリック（タップ） 難題の有る人生は“有難い”人生（２０１５年５月２４日配信『産経新聞』－「産経抄」） １歳で聴覚をなくしたその人は、音のない世界に生きて３０年になる。自著にこうあった。幼少時に通ったろう学校（現在の特別支援学校）で「手話を教えてもらうことはありませんでした」と。「筆談ホステス」として知られる斉藤里恵さん（３１）である。 ▼特別支援学校では、手話を禁じる時代が長かった。相手の口の動きを読む口話法の力をつけよ、との思想が根強かったからだと聞く。先の統一地方選で、斉藤さんが東京都北区議選に初当選した後、この歴史を知った。「音のある世界」の理屈で世の中が回っていることに、今さらながら驚く。 ▼意思疎通を筆談に頼る斉藤さんは、チラシの配布を禁じた公職選挙法の壁に苦しんだ。有権者に駆け寄り、握手や身ぶりで支持を訴えた姿を思い浮かべた方は多いだろう。選挙制度も「音のある世界」の住人が作った仕組みである。 ▼この試みを、「先駆的な」と喜ぶべきか。「遅ればせながら」と頭を下げるべきか。北区議会が全国で初めて、音声同時翻訳ソフトなどを導入するという。本会議や委員会で発言者の音声が文字になり、タブレット端末で見ることができる。斉藤さんの「発言」は文字で打ち込み、音声に変換する。 ▼「人の心が聴こえる街に」と斉藤さんは自身のブログに書いている。選挙制度ひとつを取っても、壁の厚い世の中だ。ある政治家が言うように、強者を弱者にしたところで、弱者が強者になれるわけではない。向かい風はまだ強い。 ▼「斉藤議員」も社会も、試されるのはここからである。「難題の有る人生は“有難い”人生」（光文社『筆談ホステス ６７の愛言葉』）。ホステス時代の斉藤さんが、常連のお客さんに贈った言葉という。覚悟が本物だと、今は信じたい。
筆談ホステス67の愛言葉 青森一の不良娘が銀座の夜にはぐくんだ魔法の話術 “筆談ホステス”斉藤区議に音声認識ソフト許可 北区がスピード改革した理由（２０１５年５月２３日配信『東京スポーツ』）
議会を変えた斉藤区議／北区プレスリリース（告知） 耳が聞こえないハンディを乗り越え、先月行われた東京都北区議会議員選挙でトップ当選を果たした“筆談ホステス”斉藤りえ区議（３１）が２１日、東京・永田町の国会内で会見を開いた。 斉藤氏は当選証書を受け取った直後から、来週２６日に始まる北区の臨時会での“議会デビュー”に向け、着々と準備を進めてきた。 従来の北区議会の規則では、議場へのパソコンや音声同時翻訳ソフト、音声読み上げソフトの持ち込みなどが全て禁止され、斉藤氏にとって大きな壁が立ちふさがっていた。 北区議会と数度にわたり協議した結果について「日本を元気にする会」（松田公太代表）関係者は「りえさんは、ほかの区議のみなさんと議場でソフトの試用などを行い、各会派の代表者会議でパソコンの持ち込みなどが全会一致で了承されました。議場で音声認識ソフトの使用許可が出たのは北区が全国で初めてです。議会中は補助の職員を帯同します」と語る。 北区議会は、議会と斉藤氏が今後所属することになる委員会にノートパソコンを各１台設置、同様に音声の文字翻訳を確認するタブレット端末も４台ずつ導入。端末計８台には、音声が正しく文字変換されているかを確認するため、議長、事務局職員用端末も含まれている。音声翻訳ソフト、パソコン、タブレット端末は公費で賄う。導入したタブレットで、聴覚障害者の“傍聴”もできるようになる。 斉藤氏は「（北区議会）事務局の方や北区議員みなさまのご理解により、認められたことは大変感謝しております」とソフトを使いコメントした。 松田代表は「斉藤りえさんのトップ当選を北区議会が前向きにとらえて動いてくれた。障害を持った方たちが幸せに暮らせる北区にしてもらいたいという強い思いが生まれたのです」と語った。 手話言語条例 鳥取に学ぶ 長野県が講演会（２０１５年５月２２日配信『信濃毎日新聞』） 長野県は２１日、手話の普及を促す「手話言語条例（仮称）」の制定に向け、全国で初めて同様の条例を作った鳥取県の取り組みを学ぶ講演会を、長野市内で開いた。長野県内の聴覚障害者団体などから約５０人が出席。鳥取県の条例作成に関わった鳥取県聴覚障害者協会の石橋大吾事務局長（４２）が、条例の成果や課題を説明した。 聴覚障害者、名村造船所など訪問 手話で質問見学熱心に（２０１５年５月２１日配信『佐賀新聞』） 県内の聴覚障害者２７人が１８日、伊万里市の名村造船所や長崎県松浦市福島町の福島歴史民俗資料館を見学した。県聴覚障害者サポートセンター（佐賀市、伊東康博センター長）が、一流の芸術や文化、景観に触れる機会の少ない聴覚障害者の社会参加を促そうと昨年から開く見学会で、参加者が手話通訳を介して積極的に質問する場面も見られた。 名村造船所では、手話通訳や要約筆記で説明を受けながら、組み立て現場などを見学。スケールの大きさに驚きながら、「完成までどれくらいの時間がかかりますか」「鉄板１枚の大きさはどれぐらいですか」などと質問した。 伊万里市と橋で結ばれる福島町の福島歴史民俗資料館では、かつて炭鉱で栄え、１９７２年に閉山した後はＬＰＧの基地に転換した島の歴史を学んだ。 同サポートセンターは、チャーターしたバスに磁器ループなどの補聴システムを設置し、難聴の障害者同士が会話できる環境を整えていた。 手話推進計画」策定へ 県協議会が初会合（２０１５年５月２１日配信『神奈川新聞』）
手話を取り巻く現状や推進計画をめぐり意見を交わした協議会＝県庁大会議場 県手話言語条例が４月に施行されたことを受け、県の「手話言語普及推進協議会」が２０日、県庁で初会合を開いた。手話普及に向けた施策を総合的に進める「手話推進計画」を来年３月までに策定することを目指し、議論を重ねていく。 条例は、手話が意思疎通に欠かせない言語であるとの認識に立ち、聴覚障害者が手話を使って社会参加しやすい環境づくりを進める目的で議員提案により昨年１２月に制定された。 協議会は、聴覚障害者団体や福祉団体の役員、大学教授、公募委員ら１９人で構成。会長には石渡和実・東洋英和女学院大学大学院教授が就いた。 初回からさまざまな意見が相次ぎ、聴覚障害者団体の男性は「近所とのコミュニケーションが難しく、誤解を生じることも。大震災で警報が聞こえず、被害に遭った人もいた」とろう者への理解が不足している現状を説明。元県立平塚ろう学校校長の男性は「教育現場では手話は日本語の補助と捉えられてきたが、今回の条例で変わるのではないか」と期待を寄せた。 手話通訳の女性は「手話通訳の有無でろう者の生活が左右されるのではなく、多くの県民がろう者と手話への理解を広げることも豊かな共生社会につながる」と述べた。手話通訳者の養成増に向けた数値目標化や処遇改善を求める意見も出た。 手話普及に向け協議会が初会合（２０１５年５月２０日配信『ＮＨＫニュース』―「首都圏」） 手話の普及を進めることを定めた条例が成立した神奈川県で、２０日、聴覚に障害がある人や教育関係者などによる会議が開かれ、県が条例に基づいて策定を進めている計画に、教育現場で手話に触れ合う機会を作ることなどを盛り込むべきだという意見が出されました。 神奈川県では、去年１２月、手話を言語として位置づけ普及を進めることを県の責務と定めた条例が、都道府県としては鳥取県に次いで全国で２番目に成立し、県は「手話推進計画」の策定に向けて準備を進めています。 ２０日は県庁で、計画に盛り込む内容について話し合う協議会の初会合が開かれ、聴覚に障害がある人や教育分野の専門家など１７人が出席しました。 このなかで、黒岩知事は「障害を乗り越えて生きていける社会を作りたい。県としても障害者を全力で支え手話を広めていきたい」とあいさつしました。 ２０日の会合は手話通訳者も同席して話し合いが進められ、教職員が研修で手話を学ぶことや、小学校や中学校、高校の授業の中で、手話に触れ合う機会を作ることなどを計画に盛り込むべきだという意見が出されました。 県は協議会で出された意見などを参考にして、今年度中に「手話推進計画」を策定することにしています。 聴覚障害の区議、議会のバリアフリー実感に感謝（２０１５年５月２０日配信『読売新聞』） 「議会から、障害者参加の障壁をなくす『バリアフリー』が進んでいることを実感しています」 東京都北区議会が１９日に発表した、聴覚障害者向けの音声変換システムの導入。「筆談ホステス」として知られ、先月の北区議選でトップ当選した斉藤里恵さん（３１）は、議会側の対応に感謝を示した。 斉藤さんは１歳の時の病気が原因で、聴覚に障害がある。手話を勉強中だが、議場でほかの議員の発言を聞き取ったり、自らの声で質問したりすることは難しい。このため、音声変換システムを使った議員活動を希望していた。 システムは音声変換ソフトを入れたパソコンと議場の音響装置、文字情報を表示するタブレットを、公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」などで連動させる仕組みだ。議場での発言はパソコンを通して文字に変換され、Ｗｉ―Ｆｉでタブレットに送られる。斉藤さんが発言する場合は、パソコンに入力した文字を音声に変換し、マイクを通して議場内に流す。誤変換を減らすため、ソフトには区政や予算に関する専門用語を登録する。 聴覚障害者の「傍聴」も容易になる。これまでは手話通訳者に依頼していたが、傍聴席の希望者にタブレットを貸し出し、文字で伝えることができるという。 北区議会は全会派による「議会改革検討会」を作り、２０１３年度から聴覚障害者への対応などを探ってきた。今回の改選を契機に、全国の議会で初めてシステムの導入を決めた。議場と委員会室の２か所に設置し、総費用は約４００万円。２６日の本会議から運用する。 斉藤さんは６月定例会で質問に立つ予定で、「バリアフリー社会の実現について聞きたい」と意欲を見せる。戸枝大幸議長代行は「『開かれた議会』を目指して、今後も環境整備に努めたい」としている。
紀子さまと佳子さま 映画「奇跡のひと」を鑑賞（２０１５年５月２０日配信『産経新聞』＆『ＮＨＫニュース』）
フランス映画「奇跡のひと マリーとマルグリット」のチャリティー試写会参加のため、会場に到着された秋篠宮妃紀子さまと次女の佳子さま 全国初 北区議会の全面IT化により、障害者差別解消法への対応を実現（２０１５年５月１９日配信『北区議会事務局』） ITコミュニケーションツール（聴覚障害者用）を活用
コミュニケーションツールによる議会活動イメージ図（ｐｄｆ）➡ここをクリック（タップ） 「筆談ホステス」当選、議場に音声変換システム（２０１５年５月１９日配信『読売新聞』＆『毎日新聞』＆２０日配信『東京新聞』）
「筆談ホステス」として知られた斉藤里恵さん（３１）が４月の統一地方選で初当選した東京都北区議会に、聴覚障害を持つ議員が議場でやりとりできるシステムが導入されることになった。
導入は全会一致で承認された。戸枝大幸（とえだ・たいこう）議長代行は「ツールを利用した議員の活躍を期待する」とコメントした 明石市議会に手話通訳配置へ（２０１５年５月１９日配信『読売新聞』ー「兵庫版」）
家根谷（やねたに）議員 明石市は１８日、聴覚障害者の市議、家根谷敦子さん（５５）の議員活動をサポートするため、市議会の本会議や委員会などで手話通訳者を配置すると発表した。市が通訳者の謝礼費用として補正予算約４００万円を６月議会で提案する。
明石市会は１８日、聴覚障害者が当選したことを受け、本会議や委員会などに出席する場合、公費負担で手話通訳者を置く方針をまとめた。本年度分の通訳者の報償費について補正予算４００万円を要求する予定だという。 愛媛県障害者スポーツ大会、活躍誓う 支援学校で壮行会（２０１５年５月１８日配信『愛媛新聞』）
県障害者スポーツ大会への意気込みを語るしげのぶ特別支援学校の生徒ら＝１８日午後、東温市田窪 愛媛県松山市で２４日に開催される県障害者スポーツ大会を前に県立しげのぶ特別支援学校（東温市田窪）で１８日、出場する生徒９人の壮行会があった。自己ベスト更新を目指す生徒らに、児童生徒や教職員が「頑張れ」と温かいエールを送った。 耳の聞こえない女性ジャズシンガーの歌声が天使すぎる（２０１５年５月１８日配信『ＩＲＯＲＩＯ（イロリオ）』）
アメリカ・デンバーを拠点に活動しているジャズシンガーのマンディー・ハーベイ（Mandy Harvey）さんは、耳が聞こえない。
『盲ろうの少女と修道女の出会いが起こす奇跡の実話 映画『奇跡のひと マリーとマルグリッド』６月公開（２０１５年５月１７日配信『クリスチャントゥデイ』）
見ることも、聞くことも、話すこともできない三重苦の中にいた少女が、ある女性教育者によって、新しい世界に触れていく奇跡の実話。そう聞けば、ヘレン・ケラーとアン・サリバンを思い起こす人も多いだろう。 ヘレン・ケラーの人生を大きく変え、その生涯に奇跡をもたらしたアン・サリバンは「奇跡の人」と呼ばれている。 だが、フランスにも、実在する“もう一人”の奇跡の人がいた。生まれつき盲ろう（視覚と聴覚の重複障がい）の少女マリーと、修道女マルグリッドの出会いが起こす奇跡の物語を描いた映画『奇跡のひと マリーとマルグリッド』が、６月日本で全国公開される。 両陛下、特別支援学校を訪問（２０１５年５月１６日配信『時事通信』）
石川県立明和特別支援学校で生徒の販売・接客の練習を見学し、拍手される天皇、皇后両陛下 第６６回全国植樹祭出席のため石川県を訪れた天皇、皇后両陛下は１６日午後、野々市市の県立明和特別支援学校を訪問された。 同校には知的障害と肢体不自由の児童・生徒約２８０人が在籍している。両陛下は生徒たちが手作り製品の販売・接客の練習をする様子や、和太鼓の演奏を見学。演奏後、天皇陛下は「どんなことが一番楽しいですか」と尋ね、皇后さまは車椅子に乗った聴覚障害の生徒に「素晴らしい太鼓をありがとう」と手話を交えて話し掛けた。販売実演を見終わった両陛下が、製品のジャムや鍋敷きを実際に購入する予定外の場面もあった。 聴覚障害者:「お助けシール」でサポート受けやすく（２０１５年５月１６日配信『毎日新聞』－「大分版」）
聴覚障害者であることを知らせる「お助けシール」。ネームプレートに入れて使用できる ◇大分県難聴者協会が配布始める 聴覚障害者が周囲に障害があることを知らせる「お助けシール」の配布を大分県難聴者協会が始めた。外見で識別できない聴覚障害者は災害時に警報や避難所での案内が聞こえないなど不利益を被りやすく、シールを身に着けてもらうことでサポートを受けやすくする狙い。２０１１年の東日本大震災を機にシールを製作した東京のＮＰＯから一括購入し、自治体を通して県内の聴覚障害者に無料で配っている。 聴覚障害者の生活改善に取り組む東京都のＮＰＯ「ベターコミュニケーション研究会」などによると、東日本大震災では宮城県だけで７０人を超える聴覚障害者が死傷した。大津波警報に気づかなかった人もいたほか、避難所で「風呂が使えます」などのアナウンスが聞こえなかったり、高齢者優先と知らずに食料を配る列に並び、トラブルが起きたこともあった。 そうした経験も踏まえ、同ＮＰＯは１１年末、太字で「聞こえません 手話・筆談で教えてください」と表示した名刺サイズの聴覚障害者向けシールを製作。蓄光式で暗闇でも１０時間以上発光できるようにし、夜に被災現場に取り残されるなどの危険を避けやすくした。ヘルメットやリュックといった目立つ場所に貼るほか、カードケースなどに入れて繰り返し使うこともできる。 普段からシールを身につけている中園秀喜理事長（６７）は「デパートで店員が鉛筆と紙を用意してくれたり、病院で看護師が手話で話しかけてくれたりする。日常生活でも効果はてきめん」と話す。 シールの存在を知った個人が購入する例は多かったが、大分県難聴者協会はまとめて５００枚購入。１月に県内の主な自治体に提供し、各自治体が窓口で無料配布を始めた。同ＮＰＯによると一括購入して配布した団体や自治体は九州・山口で初めて。県難聴者協会の小倉鉄郎さん（４３）は「いざという時のために、災害用の持ち出し袋などにシールを入れておいてほしい」と呼びかけている。 ベターコミュニケーション研究会（０３・３３８０・３３２４、メールｅｑｕａｌ＠ｂｃｓ３３．ｃｏｍ）はシールを一般にも販売している。１枚５００円。 長崎純心女子大 語学科目に「手話」を新設（２０１５年５月１６日配信『長崎新聞』）
「手話」の講義で名字を手で表現している長崎純心大の学生＝長崎市三ツ山町、同大 ２０１５年に創立８０周年を迎えた長崎純心大（片岡瑠美子学長）は本年度、基礎（一般教養）課程の語学科目（第２外国語）に「手話」を新設した。手話を言語として位置付け、手話を使う聴覚障害者の権利を保障する手話言語法制定を国などに求める動きに合わせ、福祉以外の分野でも手話通訳ができる人材育成につなげる考え。 教養課程のコミュニケーション科目や福祉系コースで手話を設けている県内の大学・短大はあるが、全学共通の語学科目に手話を導入したのは初めて。 長崎純心大の手話講座は週１回（９０分）、通年で計３０回。手話通訳士の資格を持つ長野秀樹人文学部教授が担当し、１年生２７人が受講。あいさつなど基本的な日常会話の習得を目指している。 １１日の第４回講義は、自分の名字を手話で伝えるのがテーマ。長野教授が物や漢字の形に由来する手話や、歴史上の人物の特徴を示す手話などを説明すると、学生たちは実際に手で言葉を表していた。 人間心理学科１年の大﨑淑子（よしこ）さん（１８）は「語学の科目の中で目にする機会がなかった手話があり、興味が湧いた」、冨永沙希さん（１８）も「由来を聞くと、手の動きの意味が納得できる」と意欲的。 長野教授は「手話は、音声言語の日本語とは別の言語。手話で意思疎通する際、顔の表情や口の動きも大きな役割があり、対人関係を円滑にする訓練にもつながる」と講座の目的を説明した。 聴覚障害者への教育は長年、手話でなく口話法が採用されていたが、改正障害者基本法（２０１１年）は手話を言語と位置付け。鳥取県は１４年、全国初の手話言語条例を制定、手話を使いやすい環境整備を進めている。県ろうあ協会によると、県と全市町の各議会が昨年、手話言語法制定を求める意見書を採択した。
ろうあ被爆者証言集を寄贈（２０１５年５月１４日配信『長崎新聞）
ろうあ被爆者体験集「手よ語れ」を馬場教育長（右）に贈る長野支部長 長崎県内の手話通訳者らでつくる全国手話通訳問題研究会長崎支部（長野秀樹支部長、約２５０人）は１２日、被爆７０周年に合わせ、ろうあ被爆者の体験集「手よ語れ」１１４冊を長崎市教委に寄贈した。市内全小、中学校と市立長崎商高に配布される。 同支部は１９８３年、聴覚障害者の暮らしを守り、手話通訳者の地位向上を目指すことを目的に設立。会員が聴覚に障害のある被爆者の体験を手話で聞き取る活動に取り組み、８６年「手よ語れ」を刊行。生い立ちや被爆状況、その後の生活を克明に記録。現在も２人の体験聞き書きに取り組んでいる。
長崎市役所であった贈呈式で、長野支部長は「広く知られていないろうあ被爆者の思いを若い世代に伝えたい」とあいさつ。馬場豊子教育長は「８月９日に向けて、市内の学校で企画が準備されている。平和とともに、障害を特性の一つとして理解する教育に生かしたい」と礼を述べた。 「手よ語れ」は、同市の被爆７０周年記念事業に採択された演劇「残夏－１９４５－」（７月２５日、チトセピアホール）のモチーフ。長崎で被爆したろうあ者の母親と娘の７０年にわたる物語が描かれている。
調布市：災害時の障害者支援ガイド配布 ２０００部（２０１５年５月１４日配信『毎日新聞』－「東京版」） 調布市は、障害のある人を大災害時に支援する方法を分かりやすく説明したガイドブック「障害のある方への災害時支援ガイド」を作製した。自治会や公共施設などに計２０００部配る。 ガイドブックはＡ４判１３ページ。（１）視覚障害者の手やつえをつかんだり引っ張ったりせず、自分の肩や肘につかまってもらって半歩前を歩く（２）聴覚障害者には筆談や携帯電話のメールの文字で情報を知らせる−−などと方法を具体的に紹介し、文字を指さして言葉を伝える表も載せた。障害福祉課は「これをきっかけに障害者への理解を深めてほしい」と話している。
社会福祉課職員が毎朝手話練習 小野市（２０１５年５月１１日配信『神戸新聞』）
酒井真由美さん（左から３人目）に手話を教わる社会福祉課の職員＝小野市役所 兵庫県小野市の社会福祉課の職員約２０人が平日の毎朝、窓口開庁前の５分間、手話の練習に励んでいる。４月から同課に手話通訳員として配置された嘱託職員、酒井真由美さん（５０）が指導する。職員らは「聴覚障害のある市民が気軽に来庁できる窓口に」と意欲的に取り組んでいる。 同市は本年度、社会福祉課に手話のできる職員として横山成彦課長（５３）と酒井さんの２人を配置し、手話を言語とする市民に対応している。 朝の手話練習は、同課の職員たちが「酒井さんに手話を学びたい」と希望し、４月２日に始めた。以来、毎日午前８時４０分に窓口を開けるまでの約５分間、酒井さんがあいさつや自己紹介の手話を少しずつ教えている。 酒井さんは、息子が通っていた保育所の保護者に耳の聞こえない女性がいたのがきっかけで、２０００年に手話を習い始めた。６年後に再会した時に手話で会話できたことがうれしかったという。０８年に全国統一試験に合格し、０９年に県手話通訳者として登録された。 ほかの職員の前向きな姿勢に「最初に応対する職員が手話であいさつができるだけでも喜ばれるはず。手話を言語とする市民に積極的に来庁してもらえるきっかけになれば」と話していた。 小野市＝兵庫県の中南部・東播磨のほぼ中心で神戸市と姫路市の中間に位置し、市域中央部を加古川が南流する。東隣の手話言語条例を制定している三木市と共に金物で知られ、播州鎌は兵庫県の伝統的工芸品に指定されている。人口は、４９，５２１人（２０１５年４月現在）。 インクルーシブ教育 差別のない共生社会へ（２０１５年５月１１日配信『デイリー東北』－「時評」） 障害の有無にかかわらず共に学ぶ「インクルーシブ教育」システム（ｉｎｃｌｕｓｉｖｅ ｅｄｕｃａｔｉｏｎ ｓｙｓｔｅｍ＝包容する教育制度）の構築に向け、国のモデルスクール事業に委託された三戸町の小中一貫三戸学園（三戸小学校、三戸中学校）の取り組みが本年度で３年目を迎えた。小中一貫教育を通じ全ての子どもが一緒に学び、共生社会の実現を目指す試みとして成果を挙げており、他地域への将来の波及効果が期待される。 戦後、障害のある子どもへの教育は「特殊教育」として障害の種別により、盲・聾（ろう）・養護学校に分けて行っていた。２００６年の学校教育法改正で、発達障害も含め子ども一人一人の特性に適した教育支援を行う「特別支援教育」へ転換が図られた。 この特別支援教育の新たな取り組みが、インクルーシブ教育のモデル事業だ。青森県では１３年度から三戸学園がモデルスクール、青森県と弘前市がモデル地域に指定された。障害から生じるさまざまな問題の解決に向け、カリキュラムや教員の指導方法などを変更・調整する「合理的配慮」を行っている。 三戸学園では、通常の学級に在籍しながら一部特別な指導を必要とする子どもを対象に、その時間だけ別の教室で教える「通級」による指導に力を入れる。合理的配慮協力員の千葉隆史・元八戸第二養護学校長が担当教員に助言。読み書きや計算などが苦手な子には補助具を用意したり、教室が落ち着いた雰囲気になるよう声掛けしながら授業を進めたりと、きめ細やかな指導を展開している。 インクルーシブ教育は、障害者の固有の尊厳を尊重し差別をなくすことを目的とした国連の「障害者の権利に関する条約」と深く関わる。日本は１４年１月に批准した。ただ、同じ批准国でもヨーロッパでは、歴史的に多くの移民を受け入れる中で言語や人種の壁を乗り越えようと共生社会を目指した国もある。社会背景が異なる日本は条約の理念を共有しながらも、地域社会や教育現場の実情に即した独自の対応が求められる。 例えば、障害のある子どもへの配慮だけではなく、周りにいる通常学級の子どもに差別意識をなくすよう働き掛けることが大事だ。できれば小学校低学年の早い段階から「同じクラスの仲間」であるという意識を持たせ、授業や学校生活で助け合う関係を築くのが望ましい。 支援が必要な子どもへの対応策を複数の教員が意見交換する場も必要だ。多様な特性を持つ子どもにじっくり向き合う時間をつくるため、教員の多忙解消の議論も同時に進めてほしい。 手話通訳士の「スーパー駐在」頼られる存在に 神奈川県警田川孝詞警部補（４３歳）（２０１５年５月１１日配信『東京新聞』）
厚生労働省が認定する「手話通訳士」の資格を持ち、昨年１０月に特別な技能を生かした地域警察活動を行う駐在所勤務の警察官「スーパー駐在」に指定された。４月には新規雇用された交番相談員への実技研修も担当し「警察内で手話ができる人が増えるよう手助けできれば」と話す。 小学生の時、耳の不自由な親族に、自己紹介など簡単な手話や指文字を教えてもらったのがきっかけ。横浜市瀬谷区の瀬谷署北新駐在所勤務になり、付近の手話サークルに通い始め、少しずつ上達させた。「手話を覚え、耳の聞こえない人とコミュニケーションができたことがうれしく、練習を積み重ねた」と振り返る。 「プライベートでやっていたことなので、最初は仕事に反映させることは考えていなかった。だが、せっかく学んだ技術を仕事で生かせば、頼りにされる機会が増える」と資格取得を目指し、２００９年に手話通訳士に合格した。 仕事では耳の不自由な人が付近で事件や事故の当事者となった場合、通訳として呼ばれることがある。先日も、マンション敷地内で眼鏡を紛失したという女性が署に相談に来た。管理人に「防犯カメラを見せてほしい」という意思を伝えるだけでも多くの手間が必要。実際にカメラを見ると、すぐに付近の子どもが持ち去っていたことが判明した。交通事故にあった女性が、保険会社と連絡を取ることができずに駐在所に相談に訪れたことも。「少しでも手話ができる人がいれば、安心感が違うのでは」と手話の必要性を感じている。 神奈川県では４月から手話言語条例が施行された。都道府県としては２例目の条例制定で、手話を言語と位置付けて普及を目指す。現状では、事件事故時には県警（警務部）の通訳センターを通じて手話通訳者を派遣することができる（県警は２００８年、事故現場などに手話通訳を派遣する制度を設けた）が、「まだまだ一般には手話が言語とは認知されていない」と指摘する。 「事件や事故の当事者となり、警察官が相手方だけと話していると、耳の不自由な人は『不利になるのでは』と不安に感じたりする。困っていても『どうせ通じない』とあきらめている人も多い。社会全体で理解を深めることが重要」。地域では、もっと自身の存在を知ってもらいたいと思っている。
要約筆記者の派遣要請 限られた人材がフル稼働（２０１５年５月８日配信『日本海新聞』） ２０１３年１０月の鳥取県手話言語条例制定以降、鳥取県内では手話通訳者と同様に要約筆記者の派遣要請が急増している。しかし、対応できる要約筆記者の数は横ばいで、限られた人材がフル稼働している状況。養成講座も思うように人が集まらない。難聴者や中途失聴者にとって要約筆記は必要不可欠な意思疎通の手段で、関係者は要約筆記者の増加を切望している。
難聴者の山根さん（右）が理解しやすいよう、講演などの要旨を文字化する要約筆記者や奉仕員ら。要約した文章は山根さんのパソコンに映し出される＝米子市内 ■わずか１９人 要約筆記者を派遣する鳥取県聴覚障害者協会によると、条例制定前の１２年度の派遣件数は９０件だったが、昨年度は約６割増の１３９件に増加。特に団体からの要請が多い。２２年間、要約筆記者として活動している遠藤美代子さん（６５）＝米子市永江＝は「手話とセットでの要請が増え、この１年は本当に忙しかった」と話す。 一方、県登録の要約筆記者は１３年度７人、１４年度１３人、１５年度１９人。筆記者になる前の「要約筆記奉仕員」を加えても近年は７０人台で推移している。平日は仕事をしている人も多く「実働は半分ぐらい」と同協会。交代要員を入れると１回の派遣に４人は必要で、イベントが集中する秋はやりくりに苦心する。 ■良き理解者 県西部聴覚障がい者センターで働く山根和志さん（３０）＝大山町加茂＝は後天性の難聴者。人工内耳を装着し対面での会話はある程度理解できるが、騒音の中や複数人数での会話を聞き取ることは難しい。 病院や役所で名前を呼ばれても分からず、不便を感じることもしばしば。聞こえていると誤解され、「友人との会話で他人がなぜ笑っているのか分からず、孤立を感じることもある」と振り返る。 「要約筆記者がいれば講演や会議でも理解が深まり、周囲との連携や意思疎通が図りやすい」と山根さん。買い物に同行してもらい、納得して商品を買えた経験も。要約筆記者の存在の大きさを実感しており、「一番身近な所で寄り添ってくれる良き理解者」と強調する。 ■１人でも多く 厚生労働省の０６年の調査によると、聴覚障害者のうち、手話を日常的に使うのは約２割。中途失聴者や高齢の難聴者は手話を覚えるのが難しく、山根さんは「要約筆記が浸透すればニーズは手話を上回る」と指摘する。 県は要約筆記者を増やそうと、同協会に委託して講習会を毎年開催。今年も５～１１月に予定するが、７日現在で定員計８０人に対して申し込みはわずか１０人にとどまる。 要約筆記者や難聴者でつくる「要約筆記問題研究会県支部」の内藤伸江事務局長（５６）によると、近年はＩＴ技術の進歩で遠隔地から講演の全文を筆記するサービスもあるが、スピードが速く読みづらい人も多い。内藤事務局長は「その場で要旨を伝える要約筆記は今後も必要。筆記者を目指す人の試験対策のサポートや交流も進め、仲間を増やしたい」と話している。 要約筆記 音声情報をその場で要約し、文字化して聴覚障害者に要旨を伝える。養成講座を受講し試験に合格すれば「要約筆記者」として活動できる。県や市町村はイベント主催者や当事者の依頼を受け、要約筆記者を派遣。筆記者はパソコンやスクリーンを使って内容を文字化するほか、病院や役所に同行し手書きで意思疎通を仲介する。県内での派遣業務は県聴覚障害者協会に委託されている。 手話カフェが人気、障害者雇用で働きがい確保へ（２０１５年５月７日配信『日経新聞』） 日本企業のダイバーシティー推進は政府の後押しなどもあり、女性の活躍ばかりにスポットライトがあたりがちだ。もっとも欧米では国籍やセクシャルマイノリティー、障害者など多様な人材を尊重し、価値を生かす「ダイバーシティー＆インクルージョン」が経営戦略として組み込まれている企業も多い。日本でも、多様な人材の価値を引き出し、利益につなげる動きが出てきた。外食チェーンを運営するスープアンドイノベーション（長野市）では、耳が聞こえない「ろう者」に店舗を任せる「手話カフェ」を運営。これまでの障害者雇用のイメージをくつがえす取り組みに、企業のダイバーシティーを考える手掛かりも多い。 ■「聞こえない」ことが前提のカフェ（「手話」という空間で紡ぎだされる言葉を通して「スープ」という温かみのある料理に彩りを添えながら「憩い」「学び」「相談」ができるカフェ空間） 本郷三丁目駅（東京都文京区）にある、一見、普通のスープカフェ。入ってみると、通常、外食のお店で聞こえてくる「いらっしゃいませ！」という店員の声は聞こえてこない。代わりに、店内を見渡すと、店員の柔らかい笑顔と席を促すジェスチャーが返ってくる。
客はメニューを指さして注文
この店、「Ｓｉｇｎ ｗｉｔｈ ｍｅ」の公用語は日本手話。オーナーも店員も耳が聞こえない「ろう者」が中心のカフェだ。噂を聞きつけたろう者が全国から訪れるほか、地元の人たちや東大生にも愛されている。 ふらりと立ち寄った客の中にはカフェの趣旨を知らない人も多い。耳が聞こえる「聴者」は一瞬戸惑うものの、すぐにメニューを指さして注文すれば何の支障もないことに気が付く。よく来るという東京大学大学院生の女性（２９）は「スープがおいしい。店員の大きな声がなく、落ち着いた雰囲気も気に入っている」と話す。 聴者の客も慣れてくると、店員の身振りで席を融通しあったり、店舗内のホワイトボードへの書き込みやジェスチャーで、それぞれの方法で店員に「ごちそうさま」「おいしかった」を伝えたりと、聞こえないことが前提の環境に合わせて行動をしはじめる。ここでは、聞こえないことはもはや障害ではない。 ■仕事に対する誇りを 障害者の法定雇用率は２０１３年度から２．０％に上がった。しかし、達成していない企業も多いうえ、あくまでも福祉として実施している企業も多い。誰にでもできる雑用しか任せてもらえなかったり、意思決定に参画できなかったりするために、仕事に対する誇りを持てない障害者は多い。
Ｓｉｇｎ ｗｉｔｈ ｍｅの店舗前と柳オーナー 自身もろう者で、Ｓｉｇｎ ｗｉｔｈ ｍｅのオーナー柳匡裕さん（４２）は、前職で障害者の就労支援を手掛けているとき、障害の種類によって定着しやすい職場が異なることに気づいたという。「多くの障害では、勤務時間に融通が効く、福利厚生が充実しているなどの制度的・物理的な支援が効果的。ただ、ろう者については、働きやすさを売りにしている職場よりも、自分に裁量権があるような働き方ができるほうが定着率は高かった」（柳さん） 多くの職場で前提となっているコミュニケーション方法は、口頭で会話するというもの。目が見えない、四肢が動かしづらいなど、ほかの障害であれば大抵は口頭でのコミュニケーション方法が共有できるが、ろう者は意見を伝えにくく、ディスカッションに参加ができない。決定されたことの結果しか伝えられずに、参画意識が薄くなり、離職が多くなるという。 そこで、２０１１年に紆余曲折（うよきょくせつ）を経て開店することになったＳｉｇｎ ｗｉｔｈ ｍｅは、「１人１人が主役で、オーナーシップという意識を持ってもらう」ことに力を入れている。柳さんは「これまでの障害者雇用や福祉政策は、持つ者が持たざる者に対して援助をすることが中心だった。障害のある側も福祉で助けてもらうことに慣れてしまっている面がある」と話す。 当然、障害の種類や程度によってはまた別の働き方や工夫が望まれる。障害者の中で雇用されやすい人とされにくい人が分かれてしまう問題もあり、福祉が必要な部分は残る。でも、意欲も能力もある人まで、発揮する場が極めて少ないというのが現状だ。「この店では、自分の足で立ち上がりたい人向けに、当事者による当事者の雇用創出をしたかった」と柳さん。 柳さんにフランチャイズ店舗を任せたスープアンドイノベーションの室賀康社長（３６）は「頭脳明晰な方が、何らかの障害があるという理由だけで、雑用しかやらせてもらえないというのはもったいない」と、全面的に運営をオーナーに託す。「お情けで買ってもらうのではない店舗を作りたかった。Ｓｉｇｎ ｗｉｔｈ ｍｅは助成金頼みの運営ならやらない方針」（室賀社長）。結果的に助成金がなくても採算を確保しており、ほかの店舗と遜色ない利益を上げている。 ■成功事例が広がるには課題も 障害者自身に裁量権を任せることで活躍してもらうＳｉｇｎ ｗｉｔｈ ｍｅの成功事例が、社会的に広がるには、課題も多い。室賀社長は「文教地区の本郷三丁目では成功したものの、一つの都市に何か所も同じような店舗ができるとは想定しにくい」という。 柳さんは、既存の福祉政策や医療・教育の方向性が「持つ者」に合わせるような方向に向かっていることで、障害者自身の意識や能力が育っていない面もあると見ている。たとえば、ろう者の場合、「そもそも母語である手話から、口話法に“矯正”していくような教育が行われることが多く、人に想いを伝える力が弱い」（柳さん）。リーダーシップを発揮していく障害者が増えるには、教育段階から変えていく必要もある。舗は若い女性などでにぎわう。 ただ、それでも柳さんは、ビジネスを通じてＳｉｇｎ ｗｉｔｈ ｍｅの取り組みを発信していく意義は大きいと考える。ろう者にとっての最大の障害は、「聞こえることが正義」という価値の押しつけだという。そうではない空間を作り、ろう者にも聴者にも体験してもらうこと自体が店の存在意義になっている。 店舗にはお昼どきを過ぎても客足が途絶えず、インタビューする場所が確保できないくらいの満席状態が続いていた。
店舗は若い女性などでにぎわう ダイバーシティーを標榜する企業が増える中、いかに多様な軸で多様な能力を生かすことができるか。援助するという姿勢ではなく、ときに当事者に意思決定を任せながら利益を達成していくことは、高齢者雇用や女性雇用にも共通する課題といえるのではないか。 ダイバーシティー（ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）＝ダイバシティー」ともいう。企業で、人種・国籍・性・年齢を問わずに人材を活用すること。こうすることで、ビジネス環境の変化に柔軟、迅速に対応できると考えられている。 手話言語条例の向こうには（２０１５年５月６日配信『高知新聞』－「小社会」） 「手話は独自の言語体系」。２年前、鳥取県が全国に先駆けて制定した「手話言語条例」は、手話をこう位置付け、耳の不自由な人が生活する上で障壁となるものを取り除くことを求める。 先月の統一地方選で兵庫県明石市議に初当選した家根谷（やねたに）敦子さんが、立候補を決めたきっかけの一つはこの条例。５５歳の家根谷さんは、生まれつき耳が聞こえない。不便さを感じていたが、手話は心豊かな生活に必要という条例に感動。議員になって当事者の声を行政に届けたいと思うようになったという。 現状は心豊かな社会生活を送るには心もとない。買い物にしても手話に対応でき、筆談器を備えた店舗は少ない。阪神大震災、東日本大震災などでは防災無線が聞こえず、逃げ遅れるという悲劇も起きている。 家根谷さんの選挙運動は簡単ではなかった。公約を訴えようにも、手話だけだと分かってくれる人は少ない。家根谷さんの手話の内容を支援者らが声に出した。明石市議会は本会議での手話通訳者、要約筆記者の配置を検討している。 高知市はりまや町の商店街に、障害のある人や高齢者の買い物を支援する施設「タウンモビリティ」が開設された。耳の不自由な人を含め、買い物が遠かった人々には朗報だ。 きょう６日は「立夏」。新緑をなでて、さわやかな風が渡る候に、誰しも気軽に外出できる。手話言語条例の向こうにはこんな社会の姿がありそうだ。 タウンモビリティ 大型の店舗や商店街、街の中心部において、歩行が不自由な高齢者や障害者に電動三輪車、電動スクーター、電動車いすなどを無料で貸し出し、買い物だけでなく、街を散策する手段と環境を支援し、誰もが出掛けたい場所に当たり前に出掛けられる移動の権利を保障する取組み。１９７８年に英国において、ショップモビリティとしてミルトンキーンズというニュータウンで始まった。日本でも導入する地域や店舗が増えてきている。 高知市ではボランティア団体が、『障害があっても高齢になっても、誰もが出掛けやすい中心商店街を目指して』２０１１年より移動のサポートを行ってきたが、２０１５年５月から高知市・高知県の助成で、はりまや橋近くの京町商店街に常設の施設を設け、「タウンモビリティステーション ふくねこ」として運営を開始した。
道後貸浴衣リメーク第２弾 湯玉柄の鮮やかバッグ（２０１５年５月５日配信『愛媛新聞』）
道後温泉本館の売店に並ぶ浴衣を再利用したトートバッグ 道後温泉本館（愛媛県松山市道後湯之町）で貸し出される浴衣をリメークした「湯玉トートバッグ」が完成し、このほど販売が始まった。 色あせやほつれから年間約７０～８０着廃棄される浴衣の再利用と、高齢者や障害者のやりがいづくりを目指し市社会福祉協議会が実施。道後を中心に活動する女性クリエーターの提案を基に、市内の障害者就労支援事業所と高齢者グループが手作りした。「松山トリコ」のブランド名で展開し、昨年９月のクッションに続く第２弾。 バッグはＬ（縦横４０センチ）とＳ（縦３０センチ、横４０センチ）の２種類。道後温泉のシンボル「湯玉」柄の浴衣を黄緑や赤に染め、茶や白などの帆布と組み合わせている。本館内の売店と市総合福祉センター（同市若草町）でＬ、Ｓともに５０００円（税込み）で販売する。 なお、松山トリコの「トリコ（ｔｏｒｉｃｏｔ）」とは、フランス語で “ 編んだもの ” という意味。道後温泉本館のシンボルマーク「湯玉」のもとに、松山で暮らす人々がひとつひとつ糸を編みこむように、交じり合いながら創る喜びの輪を広げ、松山の虜（とりこ）になるように…、という願いが込められたネーミングとなっている。 商品タグのトリコカラーの赤は「道後温泉」、緑は「松山市」、オレンジは「愛媛県」をイメージしている。 障害者権利条約が絵本に 福井出身・全盲の藤井さん製作（２０１５年５月４日配信『毎日新聞』－「福井版」）
左；条約を擬人化して紹介した「えほん障害者権利条約」／右；著者 障害者への差別を禁止し、障害のない人と同じ権利を保障する国連の「障害者権利条約」が、福井市出身で全盲の日本障害者協議会代表・藤井克徳（かつのり）さん（６５）の手で絵本になり、条約発効日にちなんで３日に汐文（ちょうぶん）社から発刊された。藤井さんは「皆が大切にされる社会をつくるヒントが、ぎっしり詰まっている条約の素晴らしさを、一人でも多くの人に知ってもらいたい」と力を込める。 祝福の拍手や口笛、足踏みが響く国連本部。物語は、条約を擬人化した「ボク」が誕生する話から始まる。その後、世界各国に広がり、日本には条約が批准された２０１４年１月、船に乗って到着。そこには平和と人権を大切にする憲法があった。「『よし、おもいっきり働くぞ』。ボクの中にふしぎな力がわいてきました」。 最も力を入れて描かれたのが、障害のある人とない人が６８人も登場して、共に街の中で暮らす場面。つえをついて同級生と一緒に歩き、車いすでスポーツを楽しんで、結婚式を挙げる。「条約が大切にされればされるほど、街の中で障害のある人を多くみかけるはずです。それは、だれにとっても住みやすい社会となるでしょう」。 ２００１年の国連総会でメキシコのフォックス大統領が提唱。２００２年から審議が始まり、「私たち抜きに私たちのことを決めないで」と障害者も審議に参加。２００６年１２月１３日に採択された。２１世紀最初の人権条約で、日本を含む１５４カ国が批准している。 藤井克徳さん 藤井さんは生まれつき弱視で、５０歳で全盲になった。「命の次に大事」という音声パソコンの力を借りて文章を書く。絵本作りは、絵担当の版画家里圭（さとけい）さんのほか、３人の協力者から絵の説明を聞き、イメージを膨らませて文章をつづった。 日本伝統の版画を取り入れたのは、絵本を英訳する構想もあるからで「条約が日本の中で、そして国境を越えて、のびのびと働いてほしい」と願った。 絵本は縦２４・５センチ、横２１・５センチ。３２ページ。税込み１６２０円。 黒柳徹子さん（女優・ユニセフ親善大使）や落合恵子さん（子どもの本の専門店クレヨンハウス主宰）も推薦。 カード大手２社、手話・筆談で問い合わせ 聴覚障害者向け（２０１５年５月３日配信『日経新聞』） 三井住友カードとジェーシービー（ＪＣＢ）のカード大手２社が聴覚障害者向けに、テレビ電話で盗難や紛失などカードに関する問い合わせを受け付けるサービスを相次いで始めた。カードを安心して使える環境を整え、カード利用の増加や、顧客満足度の向上につなげる。 両社とも聴覚障害者向けの代理電話サービスなどを手掛けるプラスヴォイスと提携する。インターネット電話「スカイプ」や無料対話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の専用アカウントを設ける。 利用者はこのアカウントにテレビ電話をかけ、オペレーターに手話や筆談で問い合わせる。オペレーターが問い合わせ内容をカード会社に伝え、返答を手話などで利用者に伝える仕組みだ。専用アカウントを使った問い合わせは無料。通信料や通話料はかかる。 聴覚障害者による問い合わせはこれまでメールや郵送などに限られており、回答に時間がかかっていた。また、知人や親族が代わりに問い合わせる場合もあったが、プライバシーに関わるため自ら問い合わせたいとの要望も多かった。 「筆談ホステス」斉藤りえ氏が議員デビュー！ボードは持ち込めず（２０１５年５月２日配信『スポーツ報知』）
東京都北区議選でトップ当選した「筆談ホステス」こと聴覚障害者の斉藤りえ氏（３１）＝日本を元気にする会＝が１日、区役所で行われた「区議会議員初顔合わせ会」に出席し、区議デビューを果たした。議会で初めてのセレモニーを終え、斉藤氏は「改めて身が引き締まる思いがいたしております」と話した。 一方、同区の佐藤有恒（ありつね）区議（６５）＝社民党＝は「議会や委員会以外の複数人で行う打ち合わせなどに対応できるか」と懸念を示した。 斉藤氏は午後１時２０分すぎ、トレードマークの白スーツ姿で、笑顔を見せながら区庁舎に現れた。受付で手渡された議員バッジを、女性職員から「バッジおつけしますか」と問われると、「お願いします」とゆっくりと答えた。 花川與惣太（よそうた）区長（８０）はじめ、区の理事者１９人と今回当選した区議全４０人が出席した「議員顔合わせ会」。斉藤氏は女性職員とともに緊張した面持ちで前列右側に座り、区長らのあいさつを用紙を見ながらうなずいた。議会には筆談用の小型電子ボードは持ち込めず、会も約１０分で終了したため、議会での他の議員との“対話”はなかった。 その後、議会の各会派にあいさつ回りをする中で、自民党議員から「活躍期待してますよ」とエールを送られた。花川区長も「障害のある方が議会活動に参加することは喜ばしいこと。今後の議員活動が円滑に行えるよう環境整備に努めていく」と、斉藤氏を後押しする意向を示した。取材に対し、斉藤氏は「（他の議員から）一緒に頑張りましょうと声をかけていただき心強く感じています」と筆談で答えた。 一方で、耳が聞こえずほとんど話せない斉藤氏が、議会活動する上での具体的な救済措置は決まっていない。この日も、斉藤氏側と区議会事務局幹部ら５人が話し合ったが、結論は出なかった。事務局次長は「（パソコンで文章を音声に変換する）音声読み上げソフトの使用や手話通訳、要約筆記者、付き添い補佐の起用など案はある。段階的に導入することも考えられる」とした。 同区議を６期務める佐藤氏は「本会議では事前質問ができるし、委員会はパソコン導入が認められているので何とかなるかもしれない。だが、議員だけの打ち合わせが多々あり、それに対応するのが難しそうだ」と指摘した。 晴れて「筆談区議」となった斉藤氏だが、５月末の初めての本会議までに環境が整うかは不透明なままだ。 障害者との共生モデルに（２０１５年５月２日配信『読売新聞』） ◇泉・明石市長、初登庁で抱負 統一地方選で再選を果たした明石市の泉房穂市長が１日に初登庁し、記者会見で「障害のある人とともに生きていく当たり前の社会を目指し、明石がそのモデルになる」と強調、２期目への意気込みを語った。 泉市長は、聴覚障害者の家根谷敦子さん（５５）が同市議選で初当選したことについて改めて言及。「障害のある人を選出した市民を誇りに思う。市職員や市民が手話を学ぶ機会をもっと増やしたい」と述べ、今年度から手話通訳士の支援を拡充することもアピールした。さらに、障害のある児童・生徒が特別支援学校だけでなく、地域の小中学校にも通えるよう、市としてサポートしていく考えも示した。 息子の耳が聞こえないことが分かった日（２０１５年５月１日配信『日経ＤＵＡ』）
現在、音楽活動をしながら、男の子１人を育てている、元ＳＰＥＥＤ・今井絵理子さん。息子さんは生まれつき、耳に障がいがある。「耳が聞こえないのは、個性の一つにすぎません」と明るく語る、今井さんの子育てに迫る。連載・第１回では、息子さんが難聴であることが分かった日のことを語る。 全文を読む➡日経ＤＵＡＬ |
