障害者雇用者数の虚偽報告問題に関する要望

公益社団法人全国精神保健福祉会連合会（みんなねっと）

認定ＮＰＯ法人地域精神保健福祉機構（コンボ）

ＮＰＯ法人全国精神保健職親会（ｖｆｏｓｔｅｒ）

　８月２８日、政府は関係閣僚会議を開催し、中央省庁の水増し状況を発表しましたが、障害者雇用数は６，８６７．５人から３，４６０．０人減少して３，４０７．５人、実雇用率は２．４９％から１．１９％と、半数近くが水増しだったことが明らかになりました。

今後、検証チームを設け再発防止策を検討するとのことです。

　この発表を受けて、みんなねっと・コンボ・全国職親会の三者連名で、「障害者雇用者数の虚偽報告問題に関する要望」を取りまとめ、総理大臣宛に提出しました。

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内閣総理大臣　殿

障害者雇用者数の虚偽報告問題に関する要望

　複数の中央省庁で障害者雇用者数を水増しして報告していたという問題が発覚して以降、都道府県など地方自治体にも広がっています。今回の問題については、再点検の結果、国の行政機関における障害者数は６，８６７．５人から３，４６０．０人減少して３，４０７．５人、実雇用率は２．４９％から１．１９％となっており、意図的な虚偽報告であり、障害者雇用率制度の根幹を揺るがす事態として憂慮しています。

　平成２９年度の障害者雇用状況調査（６．１調査）によれば、民間企業は、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新し、法定雇用率達成企業の割合は　５０．０％（対前年比１．２ポイント上昇）と、好成績を収めています。こうした勢いを形成しているのは、精神障害者や発達障害者等の就労に対する制度的バックアップと民間企業の努力の賜物であると考えます。

　私たちは、長く精神障害者とその家族の権利擁護や支援体制の整備、精神障害者雇用や就労定着に関わってきました。今回の調査結果は、私たちの予想を超えており、驚きと憤りを禁じえません。障害者雇用に真摯に取り組んできた民間企業としても到底容認できることではないでしょう。

　また、障害者の立場からすれば、人事担当者によって障害の有無を一方的に判断されてきたということでもあり、プライバシーや人権侵害行為として糾弾されなければならないと考えます。

　平成１８年４月に精神障害者が雇用率の算定対象とされた際に、このようなプライバシー侵害の事案が予想されたため、厚労省では「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」を制定して、障害者を守る方策を示してきました。

　障害者手帳を所持していることは「原則」であると理解していたとか、理解が足りなかったとか、認識不足だったということでは到底納得できるものではありません。

　本年８月２８日の障害者雇用に関する関係閣僚会議では、弁護士など第三者が加わる検証チームを設置して原因を究明するとともにすると共に、１０月中に再発防止策をとりまとめるという方針が示されたとのことです。この検証チームに当事者である障害者・障害者団体を主要種別毎に複数構成員とすること、併せて障害者雇用実績を持つ一般民間企業とりわけ中小企業の経営者の参加を要請したいと思います。

　また、各省庁や地方自治体などにおける雇用率の未達成状況をどのように解消するかも合わせて計画を制定すべきですし、民間企業同様罰則規定も盛り込むべきと考えます。

　今回の事態は、民間企業に対する信用失墜行為であり、障害者に対する偏見や蔑視の表れともいえるでしょう。政府・行政機関は、虚偽報告の対象とされた職員をはじめ、民間企業や障害者、国民に謝罪し、早急に信頼回復と再発防止策を取りまとめて、改善策を講じるよう要望します。

１．今回の虚偽報告の原因と責任を明らかにしてください

２．原因究明検証チームには障害当事者・団体と雇用実績のある中小企業経営者が構成員の半数以上となるように配置してください

３．今後の再発防止策を制定してください

４．各省庁や地方自治体などの雇用率未達成状況の解消計画と罰則規定を講じてください

２０１８年８月２９日

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障害者雇用　国機関８割で水増し　３４６０人（２０１８年８月２８日配信『東京新聞』−「夕刊」）

関係閣僚会議で発言する菅官房長官（右手前から２人目）。右は加藤厚労相＝２８日午前、首相官邸で

中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、厚生労働省は２８日、国の行政機関の約８割に当たる２７機関で水増しがあったとの調査結果を公表した。昨年１２月に国が発表した雇用障害者約６９００人のうち、不正に水増ししたのは３４６０人に上り、国の雇用率は２・４９％から１・１９％に低下した。「共生社会」を推進するはずの国が、法定雇用率（昨年２・３％）に遠く及ばない実態が浮かび上がった。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で「障害者雇用の場の拡大を民間に率先する立場として重く受け止めており、深くおわびする」と謝罪。水増しが行われるようになった理由や詳しい経過は明らかになっておらず、国は弁護士を含む第三者検証チームを立ち上げ、実態調査を続ける。

　調査結果は、厚労省がこの日午前の関係閣僚会議で説明した。職員数が少ないため、障害者の雇用義務が生じない復興庁を除く国の３３機関が調査対象。その結果、障害者雇用率が０％台に下落した機関は２７に上った。水増し人数が最も多かったのは国税庁で１０２２人。国土交通省の６０３人、法務省の５３９人が続いた。

　水増しの判明は、財務省が今年５月１１日、障害者の定義について厚労省に問い合わせたことがきっかけだったことも判明。国のガイドラインに合わない人が計算に含まれている可能性が浮上したため、厚労省が６月に他の省庁にも再調査を依頼したという。

厚労省はガイドラインで雇用率に含められる障害者について原則、身障者手帳や知的障害者の療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人などとしているが、多くが従っていなかったとみられる。

　厚労省は障害者雇用促進法に基づき、毎年６月１日現在の障害者雇用率を報告するよう、公的機関や４５・５人以上の従業員がいる民間企業に求めている。今年の法定雇用率は公的機関で２・５％、企業で２・２％。企業は法定雇用率を下回った場合、納付金を求められ、虚偽報告した場合の罰則もあるが、公的機関は対象になっていない。

　障害者雇用率を巡っては自治体でも厚労省ガイドラインに合わない集計が相次ぎ発覚しており、今後、全国的な再調査が行われる。

◆共生社会の理念どこに

＜解説＞　障害者雇用の水増し問題で、政府に対する根深い不信感が広がっている。中央省庁ぐるみと受け取られかねない不正が長期間、放置されてきたからだ。「なぜ、気づかなかったのか」。障害者だけでなく、多くの国民が抱いている疑問だろう。

　身体障害者の雇用が義務化されたのは４２年前。障害があるというだけで就職差別が平然と行われていた時代だ。雇用を確保するだけでなく、障害者の社会参加を促し、共生社会を実現することを目標にしている。その旗振り役である政府が、自らの不正でその機会を奪った責任は重い。

　「障害者はあてにならないことを前提にしているのではないか。差別があると思わざるを得ない」。視覚に障害のある日本障害者協議会の藤井克徳代表は今月２１日の野党ヒアリングで、中央省庁の担当者に直接、指摘した。

　同じくヒアリングに出席した、下半身に障害のあるＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議の佐藤聡事務局長は「障害者を含めて第三者委員会を設置して、実態解明を進めてほしい」と中央省庁の担当者に迫った。２人に共通しているのは、政府への不信だ。

　安倍晋三首相は２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて「共生社会実現を、東京大会最大のレガシー（遺産）にしたい」と表明している。

　なぜ不正が放置されてきたのかを解明し障害者の不信を払拭（ふっしょく）できなければ共生社会どころではない。政府への不信が社会への不信となり、障害者の社会参加を妨げることになりかねない。