千葉県手話言語等の普及の促進に関する条例

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千葉県自民党は、２０１１（平成２３）年障害者基本法の改正により、手話が言語として位置付けられたことを踏まえ、手話が独自の言語であることを明確に認識し、聴覚障害者が使用する手話等の意思疎通手段に対する県民の理解を深めるとともに、聴覚障害者が手話等の意思疎通手段を利用しやすい環境をつくるため、手話等の普及の促進に関する基本的な事項を定める条例の制定を行う必要があると考え、条例案を取りまとめた（手話言語等の普及の促進に関する条例の制定の必要性・ＰＤＦ）。

　手話や要約筆記が使いやすい環境を整えることを盛り込んだ千葉県手話言語等の普及の促進に関する条例案は、パブリックコメントを経て修正し、６月１６日に行われた県議会・健康福祉常任委員会で審議され、全会一致で承認され、議員発議案第１号として、６月定例千葉県議会最終日の６月２１日に上程され、全会一致で可決した。

施行は６月２８日（公布即日施行）。

日本共産党寺尾さとし議員は、「千葉県手話言語等の普及の促進に関する条例」、いわゆる手話言語条例を制定しようとするものであり、これに異論をとなえるものではありません。ろう者のみなさんにとって、手話が言語として認められることは画期的なことであり、社会的に差別を受けることなく暮らせる環境をつくるうえで大きな役割を果たすものです。それだけに県の役割と責任はきわめて重要です。鳥取県ではろう者団体のみなさんも加わる『手話施策推進協議会』を設置し、手話等の普及・促進に向けた計画を推進するための手立てを講じています。また手話通訳者や要約筆記者などの養成と処遇の改善、それらを含む手話施策の推進のための財政上の措置など、県の責任を明確にすべきことを申し添え」、賛成した。

千葉県内では、習志野市手話、点字等の利用を進めて、障がいのある人もない人も絆(きずな)を深め、互いに心を通わせるまちづくり条例（２０１６年４月１日施行）についで２番目。県レベルでは沖縄県に次いで７番目。全自治体としては５０番目。

条例で、手話に特化することなく、要約筆記、触手話、指点字、筆談その他の聴覚障害者が日常生活又は社会生活を営む上で使用する意思疎通のためのコミュニケーション手段を規定したのは、明石市条例が初めだが、千葉県や習志野市の他に兵庫県小野市の条例がある。

千葉県の聴覚・平衡機能障害者（障害手帳保持者）数は、１２，６６１人（内重度４，２４１人。２０１５年度末）。

なお千葉県全人口は、６，２３８，５８９人（２０１６年６月１日現在）。

千葉県手話言語等の普及の促進に関する条例（ｐｄｆ）

２０１６年６月２１日可決。６月２８日施行

前文

手話は、物の名前、概念、文法等を手指や表情等により視覚的に表現する独自の言語の体系を有する非音声言語であり、ろう者が知的で心豊かな日常生活又は社会生活を営むために大切に受け継いできたものである。

しかし、明治十三年にイタリアのミラノにおけるろう教育に関する国際会議において口話法の優位が宣言されて以来、平成十八年の国際連合における障害者の権利に関する条約の採択まで、長年にわたり、手話は言語として認められてこなかった。

わが国においても、平成二十三年に障害者基本法が改正され、初めて言語として位置付け られ、平成二十六年に同条約の批准に至った。

障害の有無にかかわらず、各個人が相互に尊重し合える心豊かな生活を送るためには、お互いの意思疎通のため、必要な情報を発信及び受信できる環境が保障される必要がある。ろう者、中途失聴者及び難聴者、盲ろう者等のろう重複障害者等の聴覚障害者は、音声による情報の発信及び受信という日常生活又は社会生活の基礎となる意思疎通において困難を抱えており、個々の特性に応じた意思疎通のための手段を獲得し、それを用いることができるよう、障害に関する理解を広げるなどの環境づくりを進め、社会的障壁の除去を図ることが必要である。

本県においては、平成十八年に全国に先駆け、障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例（平成十八年千葉県条例第五十二号）を制定し、障害のある人への情報提供等における不利益取扱いの禁止や合理的な配慮に基づく措置について定めるなど、障害のある者に対する理解を広げ、差別のない誰もが暮らしやすい地域 社会を目指し様々な取組を進めているが、聴覚障害者以外の者が聴覚障害者を理解し、互いに共生することができる地域社会を実現するためには、県民一人ひとりが聴覚障 害や手話等に対する理解を深めていくことが必要である。

 そのため、これまでの歴史的背景を踏まえ、手話を言語として明確に位置付けるとともに、手話等の普及の促進を図り、さらには県民の聴覚障害者の意思疎通のための 手段に対する理解を深めるため、この条例を制定する。 

 （目的） 第一条 この条例は、手話が言語であることの明確な認識の下、手話等を活用した聴覚障害者の情報の発信及び受信の重要性に鑑み、手話等の普及の促進について、基本理念を定め、県の責務並びに市町村、県民及び事業者の役割を明らかにするとともに、県の施策を推進するための基本的な事項を定めることにより、聴覚障害者と聴覚障害者以外の者とが共生することのできる地域社会の実現並びに聴覚障害者の自立及び社会参加の促進に寄与することを目的とする。 

 （定義） 第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2  一 聴覚障害者 聴覚の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁（障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。以下同じ。）により継続 的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。

二 ろう者 聴覚障害者のうち、手話を言語として日常生活又は社会生活を営む者をいう。

三 盲ろう者 聴覚障害者のうち、視覚の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。

 四 手話等 手話、要約筆記、触手話、指点字、筆談その他の聴覚障害者が日常生活又は社会生活を営む上で使用する意思疎通のための手段をいう。 

 （基本理念） 第三条 聴覚障害者の特性に応じた意思疎通並びに情報の受信及び発信のための手段の確保は、全ての人が相互に意思を伝え、理解し、及び尊重し合うことを基本に行われなければならない。

２ 手話の普及の促進は、手話が独自の言語の体系を有する文化的所産であって、ろう者が知的で心豊かな日常生活又は社会生活を営むために大切に受け継いできたものであるとの認識の下で、図られなければならない。 

 （県の責務） 第四条 県は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、国、市町村 その他関係機関と連携し、聴覚障害者の社会的障壁の除去について、聴覚障害者が障害のない者と実質的に同等の日常生活又は社会生活を営むために必要かつ合理的な配慮を行い、手話等の普及の促進に努めなければならない。

 ２ 県は、手話等を使用する者と連携し、手話等に対する県民の理解の促進に努めなければならない。 

 （市町村の役割） 第五条

 市町村は、基本理念にのっとり、県と連携し、聴覚障害者の社会的障壁の除 去について、聴覚障害者が障害のない者と実質的に同等の日常生活又は社会生活を営むために必要かつ合理的な配慮を行い、手話等の普及の促進及び手話等を使いやすい環境の整備に努めるものとする。 

 （県民の役割） 第六条 県民は、基本理念にのっとり、手話等及び聴覚の障害に関する理解を深める よう努めるものとする。

２ 手話等を使用する者は、基本理念にのっとり、手話等の普及の促進に協力するよう努めるものとする。

  （事業者の役割） 第七条 事業者は、基本理念にのっとり、聴覚障害者に対してサービスを提供するとき又は聴覚障害者を雇用するときは、手話等の使用に関して配慮するよう努めるものとする。 

 （計画の策定及び推進） 第八条 県は、障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第十一条第二項に規定する都道府県障害者計画において、手話通訳者、要約筆記者及び盲ろう者向け通訳・介助員の養成その他手話等の普及の促進に必要な施策について定め、これを総合的かつ計画的に推進するものとする。

２ 県は、前項の施策について定めようとするときは、あらかじめ、聴覚障害者の意見を聴くものとする。

３ 県は、第一項の施策について、その実施状況を公表するとともに、必要に応じて 見直しを行うものとする。 

 （手話等を学習する機会の確保等） 第九条 県は、市町村その他関係機関及びろう者その他の手話等に関わる者と連携し、県民が手話等を学習する機会の確保等に努めるものとする。

２ 県は、聴覚障害者の情報の提供に関する合理的な配慮を行うため、その職員が手 話等を学習する研修その他必要な環境の整備を図るものとする。 

 （手話等を用いた情報発信等） 第十条 県は、聴覚障害者が県政に関する情報を速やかに取得することができるよう、手話等を用いた情報の発信を推進するものとする。

２ 県は、県が主催する講演会等に手話通訳者及び要約筆記者を配置するよう努めるものとする。

３ 県は、手話通訳者、要約筆記者及び盲ろう者向け通訳・介助員の派遣並びに聴覚 障害者からの相談に応じる拠点の支援を行うことにより、聴覚障害者が手話等を使用し、及び手話等による情報を取得できる環境を整備するよう努めるものとする。

 （手話通訳者、要約筆記者等の派遣体制の整備） 第十一条 県は、手話通訳者、要約筆記者及びこれらの指導者並びに盲ろう者向け通訳・介助員の養成及び研修に努め、市町村と協力して、聴覚障害者が手話通訳者、要約筆記者及び盲ろう者向け通訳・介助員の派遣による意思疎通支援（障害者の日 常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号） 第七十七条第一項第六号に規定する意思疎通支援をいう。）を県又は市町村から受けられる体制の整備及び充実に努めるものとする。

２ 県は、前項の養成及び研修並びに体制の検討を行うに当たっては、市町村及び聴覚障害者から意見を聴くものとする。

（学校における手話等の普及） 第十二条 聴覚の障害のある幼児、児童又は生徒（以下「聴覚障害児」という。）が通園し、又は通学する学校の設置者は、聴覚障害児がその特性に応じた手話等を学び、又は手話等を用いて各教科若しくは各領域を学ぶことができるよう、教職員の手話等に関する技能を向上させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

２ 聴覚障害児が通園し、又は通学する学校の設置者は、聴覚障害児に対する手話等に関する学習の機会の提供並びに聴覚障害児の保護者に対する教育に関する相談へ の対応及び支援に努めるものとする。

３ 聴覚障害児が通園し、又は通学する学校の設置者は、教職員の手話等に関わる専門性の向上に関する研修等に努めるものとする。

４ 学校の設置者は、手話等に関する児童及び生徒の理解の促進に努めるものとする。 

 （事業者への支援） 第十三条 県は、聴覚障害者が利用しやすいサービスの提供及び聴覚障害者が働きやすい環境の整備のために事業者が行う取組について、必要な支援を行うよう努めるものとする。 

 （聴覚障害者等による普及啓発） 第十四条 聴覚障害者及び聴覚障害者の団体は、自主的に手話等の普及及び啓発を行うよう努めるものとする。 

 （手話等に関する調査研究等への協力） 第十五条 県は、ろう者その他の手話等に関わる者が手話等の発展に資するために行う手話等に関する調査研究の推進及びその成果の普及に協力するものとする。 

 （財政上の措置） 第十六条 県は、手話等の普及の促進に関する取組を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めなければならない。 

   附 則  この条例は、公布の日から施行する。

関係条文

ご意見の概要

回答

全般

全県民の理解を得られるやすくするため、また、条例の理念や制定の背景 などを明確にするため、前文を追加すべきである。

本来、条例においては、目的において 条例の目指すところを規定することから、前文は置かないことが通例ですが、条例制定の背景等をよりわかりやすくする場合には前文を置く場合もあります。こうしたことから、本条例の制定の背景等をより明確にするため、前文を置くこととします。

全般

各条文の文末が「〜努めなければならない」などと表現されているが、障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法など、同様な内容での条文は「〜しなければならない」「〜与えなければ らない」と表現されていて、整合性や統合性が保たれるように文言の統一化を図るべきである。

法においては、「しなければならない」 等の表現がされていますが、その一方 で、「加重な負担となる場合はその限りではない」ということも付記されていることから、本条例において努力義務として規定していることは、法との 同一の方向性を規定していると考えております。

第２条

定義に、「盲ろう者」だけではなく、「中途失聴者」「難聴者」「ろう重複障 害者」を加えるべきである。

第２条は、条例の本文で使用される用語について定義する条項であり、条文にない文言についての定義を行いません。しかしながら、聴覚障害者のそれぞれの特性を例示することも必要であることから、前文において例示いたします。

第２条

聴覚障害者の定義の中に、「障害者手 帳の交付の基準に達していなくても、 難聴により日常生活に支障のある人を含む」を加えていただきたい。

本条例においては、聴覚障害者の定義 は、障害者基本法の定義を基にしており、障害者総合支援法の支給条件に適合しているか否かは問わず、広く聴覚 障害者を対象としています。

第２条

磁器ループ、ＦＭ機器、パソコン等を 利活用した機器についても「手話等」 定義の中で例示すべきである。

ご指摘については、環境整備という 面から、その重要性は十分認識しているところであり、逐条解説の中でそう した考えは示してまいります。

第２条

特に幼児から小学部にかけて正しい日本語を獲得するため、将来手話言語 を獲得するためにもキュードスピーキュードスピーチについては、聴覚障 害者が日本語を獲得するためなどに効果的なものであることから、その重は絶対に欠かせません。条例を制定するにあたりキュードスピーチの普及使用についての内容を取り入れていただきたい。

必要性は十分認識しています。第２条４号手話等の定義については意思疎通手段の例示であり、例示以外のその他の意思疎通手段を否定するものではありません。条文の「その他の日常生 活又は社会生活を営む上で使用する意思疎通のための手段」の中に含まれていると考えています。逐条解説においてその点を示します。

第２条

「手話等」の定義の中に、「補聴援助システムその他の情報支援技術を利用した補助代替手段」を加えていただきたい。

第２条４号手話等の定義については 意思疎通手段の例示であり、例示以外 のその他の意思疎通手段を否定する ものではありません。条文の「その他 の日常生活又は社会生活を営む上で 使用する意思疎通のための手段」の中 に含まれていると考えています。逐条 解説においてその点を示します。

第２条

第２条の定義で｢合理的な配慮｣について明記すべきと考えます。

｢合理的な配慮｣について、趣旨を明確にするため、第４条及び第５条において、「聴覚障害者が障害のない者と実質的に同等の日常生活又は社会活を営むために」という文言を追加しました。

第３条

１項に、もっと細かな内容を書き記してほしい。「〜聞こえない者と聞こえる者がお互いの違いを理解し、すべての人が相互に意思を伝えあって、人格 を尊重しあうこと〜」を加えてほしい。（他具体的な意見あり）

第３条は、本条例における基本理念を定めたものであり、情報保障の行われ方、手話の普及に当たっての認識について規定しており、ご指摘については、その中に含まれていると解しています。

第４条

「災害時の情報、コミュニケーション 対策に関する項目」、「緊急時、夜間や日祭日などの対応」について加えていただきたい。

個々の事例に関しては、条文の中の 「必要かつ合理的な配慮」の中に含まれているものと考えます。

第５条

「市町村」は政令指定都市や中核市も含まれているのであれば、その旨明記してほしい

地方自治法において、市町村には政令指定都市、中核市も含まれており、特に明記する必要はないものと考えます。

第６条

「手話等を使用する者は」を「県民」に、手話等に「普及の促進」を「普及及び利用の促進」に修正してほしい。

手話等を使用する者の存在は、手話等の普及に欠かせない存在であることから、努力義務規定を設けたものです。また、利用の促進は普及の促進の中に含まれるものと考えます。

第７条

「雇用者全員が手話等の使用に関して配慮し、手話学習など必要な環境の整備を図るよう努めるものとする」を加える。

ご指摘の趣旨は、「手話等の使用に関 して配慮するよう努めるものとする」に含まれると考えます。

第７条

条例ができることで、広く事業者の方にも理解して、もらえると、会社としても人材を活かしていけると思います。

条例制定後、条例の趣旨の啓発に努めてまいります。

第８条

「聴覚障害者の意見」ではなく、「当事者団体等の意見」としていただきたい。

条文では、意見聴取の範囲を聴覚障害者団体よりも広くしてあり、その中に含まれていると考えます。

第９条

障害がある本人が手話を学ぶ機会を 確保してほしい。中途の障害者が安心して手話等を学習できるよう整備してください。

具体的な事項については、施策、事業実施の中で個別に考慮されるものと考えます。

第１０条

「説明会、会議、研修会等」を加える。「災害時にも聴覚障害者の情報コミ ニケーション支援として、手話通訳者と要約筆記者を配置しなければならない」を加えていただきたい。

「説明会、会議、研修会等」については、講演会等の中に含まれていると考えます。ただし、具体的な事項については、施策、事業実施の中で個別に考慮されるものと考えます。

第１０条

「災害に関する情報並びに」を追加していだきたい。

県政の情報の中に含まれるものと考えます。

第１１条

「手話通訳者、要約筆記者の身分保障、健康維持、待遇改善に努めなければならない。」を加えていただきたい。

手話通訳者、要約筆記者の育成は急務の課題であると認識しており、ご指摘については、条文の体制の整備及び充実の中に含まれているものと考えます。

第１１条

第１１条の冒頭の例示部分に、盲ろう者向け通訳介助員を加えてほしい。

ご指摘を受け、よりわかりやすくするために、条文の見直しを行います。

第１２条

中学校１,２年生のホームルームや道徳の時間に手話語を英語と同じ単位として導入する。

具体的な事項については、施策、事業 実施の中で個別に考慮されるものと考えます。

第１２条

「聴覚障害児教育の専門性を持つ学校」と「聴覚障害児が通うその他の学校及び大学、専門学校」の二つの文言に分けて、それぞれ必要とする内容の 述をするという組み立て方にしていただきたい。

この条項建てで問題はないと考えており、修正はいたしません。

第１２条

「聴覚障害者が情報保障を必要としている旨の意思を表示した場合において、教育機関はその実施について必要かつ合理的配慮をするように努める。」を規定

学校については、県、市町村の機関であり、合理的な配慮についての努力義務を負っていることから、ご指摘を条文にする必要はないと考えます。

第１３条

事業者や市町村によって、情報格差が起こらない配慮した条例にしてください。

ご指摘の通りだと考えます。具体的な事項については、施策、事業実施の中で個別に考慮されるものと考えます。

第１４条

「聴覚障害者および聴覚障害者の団体」の義務について「努めなければならない」と規定されており、他の私人と比べて義務水準が高いように受け取れる。こうした規定の差異が意図したものであるならばその趣旨を明記し、意図していないのであれば「努めるものとする」と修正することを提案する。

ご指摘を踏まえ、他の条項と合わせる形で修正します。

その他

議場やテレビ放送などにも手話通訳等による聴覚障害者に対する情報保障の義務を明記していただきたい。

具体的事項について、条例に規定することは難しいものと考えます。なお県議会に関しての手話通訳、テレビ、インターネット放映における字幕表示 については、今後の検討課題と認識しています。

その他

子どもやろう重複障害者にも条例の内容が理解できるよう、パンフレットの漫画による解説、手話表現の動画作成、点字版作成などの配慮をお願いします。

条例の周知に関しては、わかりやすい 夫を検討していきます。

その他

聾学校の校名変更はしないでください。

県当局に申し入れします。