手話が障害者権利条約や障害者基本法において、言語として位置づけられたことに鑑み、北海道石狩市（人口２７，００５人＝２０１４年５月末）は、耳が聞こえない、聞こえづらいろう者が、物事を考え会話をする時に使う手話を言語として認知した。そのうえで、市民の手話への理解の促進を図ることにより、地域における手話の使用しやすい環境を構築することで、手話を使用する市民が、自立した日常生活を営み、地域における社会参加をし、安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指して２０１３年１２月１９日に手話言語条例を制定し、２０１４年４月１日より施行した。

手話条例の制定は、これまでの長きに渡る手話サークル、石狩聴力障害者協会、手話通訳者の方々による手話の普及活動や通訳支援の取組みの成果である。

なお、全国的には、鳥取県で「手話言語条例」を２０１３年１０月に可決され施行、北海道内では新得町で町村レベルでは全国初の「手話に関する基本条例」が２０１４年３月５日可決され、２０１４年４月１日より、施行された。また、三重県松阪市でも２０１４年３月２４日、東海地域では初めて、手話を言語と認め、聴覚障害者が暮らしやすい環境の創設を目指す「手と手でハートをつなぐ手話条例」を可決、２０１４年４月１日に施行している。

石狩市（いしかりし）は、北海道中央西部、石狩振興局管内にある市。札幌市の北に隣接している。

そこが知りたい石狩市　資料編➡拡大版

石狩市障がい者福祉計画（２０１５年３月）

言語は、お互いの感情を分かり合い、知識を蓄え、文化を創造する上で不可欠なものであり、人類の発展に大きく寄与してきた。

手話は、音声言語である日本語と異なる言語であり、耳が聞こえない、聞こえづらいろう者が、物事を考え会話をする時に使うものとして育まれてきた。

障害者の権利に関する条約や障害者基本法において、言語として位置付けられた手話を、市民が使いやすい環境にしていくことは、市の責務であり、今こそ、その取組を進めていくことが必要である。

ここに、手話を言語として認知し、市民が手話の理解の広がりを実感できる石狩市を目指し、この条例を制定する。

（目的）

第１条　この条例は、市民の手話への理解の促進を図ることにより、地域における手話の使いやすい環境を構築することで、手話を使用する市民が、手話により、自立した日常生活を営み、社会参加をし、及び心豊かに暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

（手話により意思を伝え合う権利の尊重）

第２条　市民は、手話により相互に意思を伝え合う権利を有し、その権利は尊重されなければならない。

（市の責務）

第３条　市は、市民の手話に対する理解を広げ、手話を使いやすい環境にするための施策を推進するものとする。

（市民の役割）

第４条　市民は、手話の理解を深め、市が推進する施策に協力するよう努めるものとする。

（施策の推進方針の策定）

第５条　市は、施策を推進するための方針（以下「施策の推進方針」という。）を策定するものとする。

２　施策の推進方針は、市が別に定める障害者に関する計画との調和が保たれたものでなければならない。

３　施策の推進方針においては、次の事項を定めるものとする。

（１）　手話の普及啓発に関する事項

（２）　手話による情報取得及び手話の使いやすい環境づくりに関する事項

（３）　手話による意思疎通支援の拡充に関する事項

（４）　前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

４　市は、施策の推進方針を定め、又はこれを変更する時は、あらかじめ、手話を使用する市民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

５　施策の推進方針は、これを公表するものとする。

（財政上の措置）

第６条　市は、手話に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう

努めるものとする。

（委任）

第７条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附　則

（施行期日）

１　この条例は、平成２６年４月１日から施行する。

（検討）

２　市は、この条例の施行後３年を目途として、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて、必要な見直しを行うものとする。

＜聴覚障害＞バンダナで周知　耳、手話マークで　支援「できます」も表示　石狩市配布（２０１８年１２月１３日配信『毎日新聞』−「北海道版」）

　「耳が聞こえません」「手話ができます」。石狩市は災害時の障害者支援の一環として、周囲に障害があることを知らせるバンダナの無料配布を進めている。道ろうあ連盟（札幌市中央区）によると、道内では初の試み。石狩市の担当者は「災害時に役立つよう広めていきたい」と話す。

　バンダナは９０センチ四方で３００枚作製。支援の必要性を分かりやすく伝える「耳マーク」や「手話マーク」などのイラストもデザインされている。災害時は背中にかけ、周囲に支援の必要性を認識してもらう。また手話のできる人に身につけてもらい、聴覚障害者が支援を求めることも想定している。同様の取り組みは東京都稲城市や埼玉県浦和市などでも実施されているという。
　配布は聴覚障害者と手話による支援ができる市民が対象。既に聴覚障害者や手話サークルなどに配布を進め、今後は避難所への常備も予定している。
　石狩市は２０１３年１２月１６日に全国の市町村で初の「手話に関する基本条例」を制定、手話を言語として位置づける取り組みを進めている。全日本ろうあ連盟（東京）によると、全国の条例制定は２４道府県２区１５２市２２町（１２月１０日現在）。道内では今年３月に道が「北海道意思疎通支援条例・手話言語条例」を制定。今年に入り札幌、千歳、小樽、三笠、岩見沢の各市と釧路町でも相次ぎ制定し、１５市４町に拡大している。
　条例制定から石狩では市内小中学校への「手話出前講座」や、スーパーなどの事業所、消防署で手話研修会を実施し、救急現場での活用事例もある。また条例制定５年を迎える今月１６日には、市総合保健福祉センターで記念事業「手話でつながるいしかり」を開催。先天性の聴覚障害を持つ沖縄県久米島町役場の安里友希さんの講演「当事者からみた手話言語条例」やパネルディスカッションも行われる。事業やバンダナについての問い合わせは、市保健福祉部障がい福祉課（０１３３・７２・３１９４）へ。

授業科目に「手話語」　北海道の高校、「手話は言語」（２０１７年５月２２日配信『朝日新聞』）

講師の杉本五郎・石狩聴力障害者協会長（右）から手話を学ぶ生徒＝北海道石狩市の石狩翔陽高校

　北海道石狩市の道立石狩翔陽高校（藤井勝弘校長）で、今年度から「手話語」の授業が始まった。手話を「言語」と位置づけ、その理論を学んだり、実際にやってみたりする全国でも珍しい試みだ。高校や市は、将来の「手話言語法」制定を見据えている。
■理論と実践、年７０時間　高２の選択科目
　同校は総合学科制。「手話語」は２年生の選択科目で、今年度は１６人が学んでいる。来年度からは３年生も対象になる。
　ログイン前の続き４月の授業では、明治維新から現在までの「ろう者」への差別の歴史や権利獲得の過程を学んだ。５月２５日に創立７０年を迎える全日本ろうあ連盟（東京）が制作したドキュメンタリー映画「段また段を成して」も鑑賞した。
　年間７０時間の授業では「実践」として手話を学ぶほか、「理論」として、ろう教育の歴史や聴覚障害者にとって手話こそが言語であることも学ぶ。全日本ろうあ連盟は「コミュニケーション方法として手話を取り入れる学校はあるが、『言語』として位置づける授業は、把握している限り初めて」という。
　「理論」の講師は、北海道ろうあ連盟の佐藤英治副理事長（７１）。声と手話で授業を進めるが、市の専任手話通訳者も同席し、生徒が内容を理解しにくい時に手助けする。
　「実践」の授業では、石狩聴力障害者協会の杉本五郎会長（７０）が受け持ち、「手話は見る言葉。とにかくよく見て」と手話で伝え、通訳者が言葉に出していく。
　「『川』は３本の指を上から下げるんだ」「『谷』は両手を近づけて谷の形を作るのか」。隣の生徒と手の動きを確認しながら授業は進む。２年生の谷内田綾乃さん（１６）は「手話は初めてで不安な部分もあるけれど、手話を覚えて会話ができるようになりたい」と話した。
　授業では、北海道の先住民族・アイヌの歴史も学ぶ予定だ。佐藤さんは「明治期にアイヌ語が事実上禁止され、その結果アイヌ語を話せる人が少なくなった。言葉を禁じることは、文化を奪うことになる」といい、かつてろう教育が「口話」に偏重し、手話が遠ざけられたこととの共通点を指摘した。
■「手話は言語」　全国で条例制定の動きも
　手話を言語と位置付けて普及させる取り組みは、国内外に広がっている。２０１３年１０月、鳥取県が全国に先駆けて「手話言語条例」を制定した。全日本ろうあ連盟によると、今年３月末までに１３府県７５市９町で同様の条例ができている。世界では、韓国やブラジルなど３０カ国余りで手話を言語として認める法律ができているという。
　石狩市が「手話基本条例」を制定したのは１３年１２月。鳥取県の条例と同じ内容で、市町村では全国初だった。聴覚障害者がテレビ電話を通じて手話通訳者と話せるサービスを始め、病院の予約などに活用されている。市内の小中学校では手話講座も開かれている。
　手話語授業の導入に取り組んだ教諭の一人、生田政志さん（５１）は大学で手話を学んだ。同校ボランティア局の顧問で、手話を活動の重点に置いている。
　生田さんの背中を押したのは、中学校で手話に親しんできた生徒の質問だった。「選択科目に中国語やロシア語はあるのに、どうして『手話語』はないんですか」
　生田さんは「地域の高校としてできることをしたい」と、１５年から市や聴覚障害者団体と手話語授業の実現に向けて話し合ってきた。「単に手話の方法だけを学ぶことには違和感があった。『耳が聞こえない人にとって、手話は言語なのだ』ということを、生徒たちに実感してもらいたい」と話す。
　授業の目標には、手話言語法の意義と目的を学ぶことも掲げられている。全日本ろうあ連盟は、ろう者の基本的人権を保障するため、手話を言語として使える環境を法的に整えるよう求めている。同連盟によると、全国すべての地方議会が、法律の整備を国に求める意見書を採択しているが、国会での動きはまだないという。
　石狩市の田岡克介市長（７１）は「全国手話言語市区長会」の会長を務め、手話言語法の制定を国に働きかけている。手話語の講師を務める杉本さんらとの懇談がきっかけだった。
　「手話基本条例ができたことで、聴覚障害者団体を含めた地域教育に結びついた。高校生たちは社会に出ていき、手話は言語だということの伝道者になってくれる。地方で地道な活動を続けることが、手話言語法の実現に結びついていくはずだ」と期待する。

                     広がる手話＝三沢邦彦（２０１７年５月１５日配信『毎日新聞』−「北海道版」）   

　石狩市は全国の市町村として初めて制定した「手話基本条例」の趣旨に沿い、手話を「言語」として広める試みを進めている。

　手話を法律で「言語」と明記したのは２０１１年成立の改正障害者基本法だ。石狩市は１３年の条例制定後、市民向け講義を開いたり、救急隊員が講習を受講したりしており、聴覚障害者が事故にあった現場で役立ったこともある。１０月には全国手話言語市区長会（会長・田岡克介市長）による全国初の手話劇祭も市内で開催が予定され、市は「手話の文化的な理解や魅力を発信したい」と意気込む。

　４月には石狩翔陽高で「手話語」の授業も始まった。手話そのものだけでなく「手話を使う人」にも関心を持ってもらうことで、「言語」として深い理解を促すのが狙いだ。

　市の条例では、聴覚障害者が生活しやすい環境整備を掲げた。担当教諭は「聞こえない人と生活する中で、自分でどのように行動すべきか。その判断ができる人になってほしい」と期待する。

　若い世代が「聞こえない世界」を学び、どのように意識が変化するのか。再び、教室を訪ねてみたい。

手話を言語として科目に　石狩翔陽高で授業開始（２０１７年４月２１日配信『北海道新聞』）

生徒の前で手話を使いながら指導する佐藤英治さん（左）

　北海道石狩市の石狩翔陽高（藤井勝弘校長、９４０人）は２０日、手話を日本語などと同等の言語として学ぶ科目「手話語」の授業を始めた。２年生を対象とした選択科目で、ろうあ者を講師に招き、基礎的な手話やろうあ者の考え方などを学ぶ。道教委によると、全国でも先駆的な取り組みという。

　石狩市は２０１４年、全国の市町村で初めて手話条例を施行した。条例は手話を言語として位置付けている。同校は「手話をコミュニケーションの手段としてだけではなく、語学の一つとして生徒に理解してもらおう」と取り入れた。本年度は生徒１６人が選択した。