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２０１４年 |
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宮城；手話で自由に暮らせる社会に 法律制定求める動き（２０１４年８月３１日配信『朝日新聞』） 耳が聞こえなくても、手話で自由に暮らせる社会の実現に向け、「手話言語法」の制定をめざす動きが県内で広がっている。 県議会は先月３日、「国に手話言語法の制定を求める意見書」を全会一致で可決した。傍聴席に手話で伝えられると、見守っていた３０人近いろう者は、何度もうなずきあった。 「議場なので歓声はあげられなかったけれど、それくらいの気持ちだった」と県聴覚障害者協会の小泉正寿さん（６４）は振り返る。 同じような意見書は大崎市、美里町、涌谷町の議会も可決した。全国では３分の１以上の自治体が可決している。 ７月２１日には、制定を求める動きを県内各地に広げようと、勉強会が仙台市で開かれた。 手話言語法は、手話を日本語と対等な言語として法律で定めるもの。手話を学ぶ機会をろう者に保障し、日常生活や職場で手話を使ったコミュニケーションが自由にとれる社会をめざす。手話通訳者の派遣を拡充するよう自治体に求めていく。 手話を母語とする人は県内に１千〜２千人いるとされるが、聴覚障害者でも使えない人が少なくない。 日本では長い間、ろう学校で手話が禁止されていたことも一因だ。小泉さんは「（相手の口の動きを読む）口話（こうわ）では授業が分からず、進学も難しかった。就きたい仕事も、教師や親から聞こえないから無理だと言われ、夢をあきらめざるをえなかった」と話す。 徐々に学校での手話は認められるようになり、２０１１年に障害者基本法が改正され、手話は言語であると初めて明記された。 ただ、現状では、ろう学校の先生や親が手話を学ぼうと思っても環境が整っていない。手話通訳の制度を知らないろう者もいる。自治体の窓口や病院にも通訳者は少ない。震災後、多くのろう者が相談や手続きに苦労し、全国から通訳者が応援に駆けつけた。 法律ができれば、ろう学校で手話で学べたり、通訳者が派遣される範囲が広がったりすることが期待される。テレビ番組に手話がつけば、災害の情報も分かるようになる。 小泉さんは手話の普及で、地域の人と交流が生まれることも望む。それこそが「ろう者が安心して暮らせる基盤」になるという。 高知の坂本さん１位 高校生手話コンテスト（２０１４年８月３１日配信『朝日新聞』） 第３１回全国高校生の手話によるスピーチコンテスト（全日本ろうあ連盟、朝日新聞厚生文化事業団、朝日新聞社主催、ＮＥＣ協賛）が３０日、東京・有楽町朝日ホールであり、高知県立安芸高３年の坂本龍成さんが１位に選ばれた。 坂本さんは聴覚障害者のキャンプに参加した際、周りの人たちの手話が分からず、「今の君は逆に、聞こえるという障害者です」と言われたことを紹介。障害者が疎外感や孤独を感じない社会になって欲しいと話した。 １位以外の入賞者は次の通り。（敬称略） ２位＝道見優奈（東京都立墨田川高３年）▽３位＝今野衣都美（神奈川県立横浜南陵高２年）▽奨励賞＝石川真実（滋賀県立八幡高３年）、切通幸太（福岡県立久留米筑水高３年） 旬！ひと・グループ:県立松山聾学校高等部３年・青井星朗さん（２０１４年８月３１日配信『毎日新聞』−「愛媛」） 「第１５回高校生国際美術展」（同実行委主催、文化庁、毎日新聞社など後援）の美術の部で、県立松山聾学校高等部３年、青井星朗さん（１８）が２位の文部科学大臣賞に輝いた。受賞作は、ベニヤ板で作った骨格に、細長く切って葉巻状に丸めた段ボール紙をすき間無く張り合わせて作った。立体作品の「宙（そら）のすみか」。県内生徒として過去最高の順位で、快挙に青井さんは手話で「うれしかった」とはにかんだ。 聴覚に障害がある青井さんだが、指導した河部樹誠（じゅせい）教諭（５９）は「集中力が長続きする子」と語る。今回の作品は昨年１２月から作り始め、美術の時間など週３時間を使って４カ月かけ仕上げた。段ボールを丸めて張る単純作業の繰り返しで「飽きっぽい生徒にはまず作れない」と河部教諭は語る。 小学校の頃から工作が好きだった。同校中学部２年の頃、青井さんが不用になった段ボール紙をくるくる丸めているのを見て、河部教諭が同校での教材化を思いついた。 「宙のすみか」は、円筒に半球を乗せたようなシルエットで、３色の段ボールの突起群が異彩を放つ。サイズは直径約８０センチ、高さ約１４０センチで、規定ギリギリの大きさ。作品名は、無数の星が輝く宇宙をイメージして付けた。同展の審査委員からは「段ボールとは思えない材質感、存在感がある」との評価を受けたという。同展美術の部には今回、海外１３カ国を含む１９８１点の応募があり、奨励賞以上の１５５点は今夏、東京都の国立新美術館に展示された。 河部教諭は「教員生活最後の年に、最高のプレゼント。一生の思い出になる」と喜んだ。青井さんは、大阪芸大の作品展に向けた制作のため、この夏休み中も学校に通った。手早く段ボール紙を丸め、慣れた手つきでボードに張り付けていく。卒業後は就職する予定で、作品作りは環境が整わないため困難というが、「卒業まで段ボール作品を作りたい」とはにかんだ。 動画で「熱闘」手話漫才 条例制定１年、県制作（２０１４年８月３０日配信『読売新聞』） 健聴者とろう者の漫才コンビ「ぷ〜＆み〜企画」の漫才が、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開されている。動画は県手話言語条例制定１周年を記念して、１１月に鳥取市内で開かれる「全国高校生第１回手話パフォーマンス甲子園」（実行委主催、読売新聞鳥取支局など後援）をＰＲするため県が制作した。 県障がい福祉課は「イベントの具体的なイメージを発信することで、全国から参加者を呼び込みたい」としている。 「手話言語条例が制定されたの、どこか知っとる？」 （手話で岡山、と答える） 「岡山じゃねえって。その上じゃ」 「て、上を見るなよ！」 手話や大きな身ぶり手ぶり、豊かな表情でボケるのは、ろう者の「み〜」こと佐藤正士さん（４５）。健聴者の「ぷ〜」こと三宅寿さん（４６）が、話し言葉で同時通訳をしながら、手話で突っ込みを入れる。 ネタには、「スタバ（スターバックス）はないけど、スナバ（鳥取砂丘）がある」という平井知事のコメントを引用したほか、イベント名が甲子園なのに砂は持ち帰れないことなども盛り込んだ。 ２人は岡山県在住で、２０年来の友人。２０１０年１１月にブログ「かゆいところに手が届いたら…」を開設し、手話を分かりやすく説明する動画も配信し始めた。そのうち、慣用句の表現は、文字通りに手話にしても通じないことに気づく。 例えば、苦しい経済状態を表す「火の車」。どうやったら伝わるのか二人で考えながら、言語としての手話の面白さがわかるようになったという。動画は次第に話題になり、岡山県内外のイベントにも呼ばれるように。１２年９月に初めて漫才を披露し、予想外の反響があった。何度も練習しながら、今のスタイルにつながっていったという。 最近は各地のイベントで手話漫才を披露し、今回、県の依頼を快諾した。二人は「鳥取は手話言語条例の発祥の地で、ずっと応援したいと思っていた。漫才をきっかけに多くの人に手話の奥深さを知ってもらい、輪が広がっていけばうれしい」と話している。 ◇高校生パフォーマンス甲子園、１１月に鳥取で 「全国高校生第１回手話パフォーマンス甲子園」は１１月２３日、鳥取市の県立生涯学習センター「県民ふれあい会館」で開かれる。 全国の高校生らが手話を用いた様々なパフォーマンスを発信することで、多くの人に手話を身近なものとして理解し、交流を深めてもらうのが目的。 高校生や特別支援学校高等部の生徒が、手話を使ったダンス、歌、演劇、コント、漫才などを８分以内で披露する。 参加には学校長の推薦書が必要。原則として同一校の選手とし、人数制限は設けない。人数が足りない場合は、合同チームも認める。 パフォーマンスを撮影した３分以内に編集した動画などを送り、１０月上旬の予選審査を通過した約２０チームが本戦に進む。出場チームには、交通費や宿泊費の補助がある。 申し込み用紙などは、県のホームページから。審査基準も公開している。募集は９月３０日午後５時まで。 問い合わせは、県障がい福祉課（０８５７・２６・７６８２）。 眞子さま；高校手話スピーチコンテストで手話を初披露（２０１４年８月３０日配信『毎日新聞』）
秋篠宮家の長女眞子（まこ）さま（２２）は３０日、東京都千代田区であった「第３１回全国高校生の手話によるスピーチコンテスト」に出席し、手話を交えてあいさつした。眞子さまが手話であいさつをするのは初めてという。 眞子さまの手話は約４分半のあいさつの冒頭と後半の計約２分間。「私は現在手話を学び始めたところです」と切り出し、出場者に「みなさまにお会いできましたことを大変うれしく思います」「自分の思いや考えを豊かな手話で表現していただきたいと思います」と呼びかけ、会場から大きな拍手がわいた。 コンテストには、母の紀子さまが１９９１年から出席し、手話であいさつしてきた。 コンテストでは、高知県立安芸高３年の坂本龍成さんが１位に選ばれた。坂本さんは聴覚障害者のキャンプに参加した際、周りの人たちの手話が分からず、「今の君は逆に、聞こえるという障害者です」と言われたことを紹介。障害者が疎外感や孤独を感じない社会になって欲しいと話した。 聴覚障害者も着物を 西尾さん「手話きつけ士」資格考案（２０１４年８月２３日配信『中日新聞』） 手話を使って着物の着付けをする「きもの手話きつけ士」という資格がある。聴覚障害者も気軽に着物を着てほしいとの思いから、自ら聴覚に障害のある名古屋市名東区の着付け講師、西尾啓江さん（５５）が考案し、厚生労働省から認定を受けた。 資格は３級から１級までの３段階。３級は喪服、２級は振り袖、１級は十二単（ひとえ）を着付けることができる。西尾さんが所属する小林豊子きもの学院（京都市）が２０１２年から毎年１回、実技と筆記の試験を実施。同学院で助教授免許以上を取得し、着付け業務を１年以上こなした上、手話講座を受講すると受験資格が得られる。 「きもの手話きつけ士」になると、やはりこの資格の取得を目指す聴覚障害者や健聴者に、手話を通じて着付け技術を教えることができる。また、美容院や斎場などに派遣されることで、聴覚障害者に着付けができる。これまで耳が不自由なのを理由に着付けをあきらめていた人たちが、着物で結婚式や成人式に出席できるようになる。 西尾さんは資格をつくるにあたり、あいさつや着物の部分名、種類、文様など着付けで使う言葉を表現する専用の手話を考案。指文字で一字一字示すよりも、手短に伝えることができるようになった。社会福祉法人全国手話研修センターの日本手話研究所（京都市）からは「新しい手話」として認められた。 西尾さんは洋裁師だった母の影響で着付け講師になった。幼少時から左耳が聞こえなかったが、その後右耳の聴力も弱くなり、右耳に補聴器を着けている。自分で教室を開くとともに、母校でもある名古屋聾学校（千種区）の高等部被服科で着付けを教える。 手話着付けが資格になれば、耳の不自由な子どもたちの自立を後押しできるのではないかと考え、認定を目指して管轄する厚労省に七年間も通った。 着付けに使う手話の写真をまとめた教本も作り、既に県内の小中学校に１冊ずつ配布。知人の援助で２千部増刷し、今年６月には名古屋聾学校に全児童生徒の１１３分を贈った。市内の図書館にもある。 西尾さんは「本に書かれた手話を理解する人が増え、日本の民族衣装の着物がもっと身近なものになってほしい」と願っている。 関テレなんでもアリーナで桂福団治さんら２４日「手話寄席」 大阪（２０１４年８月２３日配信『産経新聞』）
関西テレビ放送などが主催する「ソーシャルパフォーマンス〜桂福団治 第３６回手話寄席」（産経新聞厚生文化事業団など後援）が２４日午後２時から、関西テレビなんでもアリーナ（大阪市北区）で開かれる。 ソーシャルパフォーマンスとは社会課題に向き合うパフォーマーたちの芸術表現活動で、第１回は手話落語。落語を手話で演じ、新たな「笑い」を生み出す試み。創始者の桂福団治と、弟子たちの宇宙亭一門が出演する。ロビーでは、障害者施設でつくられた授産製品の販売もおこなう。 入場料は前売り２２００円、当日２５００円。問い合わせは、日本手話落語協会（電）０６・６６２２・７８４８。 高校生議会、聾学校の生徒が津波対策など質問（２０１４年８月２１日配信『朝日新聞』−「三重」）
高校生たちに県政に関心を持ってもらおうと、高校生による「県議会」が２０日、津市の県議会本会議場であった。三重県議会としては初めての取り組み。８校２６人の生徒が防災や産業振興などについて質問し、県議が答弁した。 県立聾（ろう）学校の３人の生徒は、手話通訳をしながら、校舎の高所移転や障害者雇用促進について質問した。同校は標高２メートルの場所にあり、幼稚部から高等部まで約１００人の生徒たちが在籍する。戸谷麻那さん（２年）は津波への備えとして「安全な場所へ早期に移転することが一番ではないか」と、校舎の高所移転を訴えた。これに対し県議は、同校の最大浸水深は１〜２メートルだとし、「より高所への移転が望ましいとは思うが、屋上へ避難した場合には計算上、浸水を避けられる」とし、「定期的な訓練で防災意識を高め、行動につなげてほしい」と答弁した。 末期がん４７歳母、舞台に 仲間と「生命のうた」（２０１４年８月２０日配信『朝日新聞』）
「生命のうた」を歌う、光山由子さん（中央）と手話劇団「弥和座」のメンバー＝１６日午後、兵庫県西宮市池田町、豊間 末期がんで余命わずかと宣告された主婦が、かつての劇団仲間に支えられ舞台にあがった。しんどい時こそ隣の人と笑いあって――。闘病生活を経て、たどり着いた思い。自ら作詞した「生命（いのち）のうた」にその思いを込め、歌い上げた。 １６日、兵庫県西宮市のフレンテホール。名古屋市中区の主婦、光山由子さん（４７）が点滴を続けながら、舞台中央のいすにゆっくり腰掛けた。手話劇団「弥和（びわ）座」の公演。光山さんは、後ろに並んだ１３人の仲間とともに手話を交え、歌声をあわせた。 《辛（つら）くても頑張れる 一言、大丈夫？って声かけてくれるだけで》 《みんな、みんな、顔あわせ 笑い合えたら あなたはもう大丈夫》 弥和座は阪神大震災のあった１９９５年、被災者を励まそうと、手話サークルの友人たちで結成した。みな子育てに忙しく、活動は３年余りで休止した。 名古屋に転居した光山さんは昨年１月、腹痛に襲われ卵巣がんが判明。抗がん剤治療を受けたが、今年６月、医師に「余命２カ月」と宣告された。今は自宅で、夫と中学２年、小学５年の娘２人と過ごす時間を大切にしている。 闘病中の昨年１２月、劇団代表の柳川邦子さん（４７）と再会。やせたことを気遣われ、がんを告白した。「震災で問われた命や人のつながりの大切さ。それが忘れられがちな今、命を輝かせて生きる光山さんの姿をみんなに見てほしい」。柳川さんが呼びかけ、１６年ぶりの活動再開が決まった。 光山さんは鎮痛剤で痛みを抑えながら、笑顔を絶やさず１４分間の舞台を演じきった。「震災の時、被災者から学んだ『つらい時こそ元気を出さな』という精神を、今日はお返しできたかな。娘には、つらいことがあった時、今日の私の姿を思い出してほしい」 「手話言語法」意見書可決見守る 滋賀県議会でろうあ協会員（２０１４年８月１３日配信『京都新聞』）
手話の普及に取り組んでいる県ろうあ協会の会員らが１２日、大津市で県議会本会議を傍聴し、国に「手話言語法」の制定を求める意見書が全会一致で可決された様子を見守った。 同法制定の運動は全日本ろうあ連盟が進めており、地方議会に意見書可決を働きかけている。１１日までに３３都道府県議会を含む６４０議会が可決している。 県議会の最終本会議を７人が傍聴した。県の手話通訳員が議事の進行を伝え、意見書が可決されると会員らは大きくうなずいていた。 同協会手話教育対策部長の安井悠子さん（３３）は「たくさんの人の思いの積み重ねでここまできた。県民のみなさんに理解を広めるための一歩になった」と喜んでいた。 意見書は手話と音声言語が対等であると国民に広め、子どもが手話を身につけ、学び、研究することができる環境整備が必要としている。 末期がんの元メンバーともう一度舞台へ 西宮の手話劇団復活（２０１４年８月１３日配信『神戸新聞』） 末期がんで余命２カ月と宣告された元メンバーともう一度、舞台に立ちたい‐。阪神・淡路大震災を機に発足し、活動を休止していた兵庫県西宮市の手話劇団「弥和座（びわざ）」が１５年ぶりに復活し、１６日にＪＲ西宮駅前のフレンテホールでコンサートを開く。元メンバーが自身の命を見つめて書いた詩に、曲を付けて合唱。一日一日を大切に生きる姿を、歌に乗せる。 弥和座は１９９６年、阪神・淡路大震災で被災した西宮市の手話サークル仲間が旗揚げ。「つらい時だからこそ、自ら表現して元気になろう」と聴覚障害者や通訳者ら約１０人が手話を付けた劇を制作した。年２回ほどのペースで公演を重ねたが、団員の出産や育児で９８年末に休止した。 再開するきっかけがないまま年月は過ぎ、昨年１２月、代表の柳川邦子さん（４７）＝大阪市＝は、観劇で再会した元メンバーの光山由子（ゆうこ）さん（４７）＝名古屋市＝から「末期がん」と告げられた。自宅療養中の光山さんに「弥和座はもうやらないの？」と尋ねられ、すぐにメンバーに連絡。「もう一度舞台をやろう」と声が上がった。 詩は、柳川さんが光山さんに執筆を依頼。「子どもたちと笑おう 親と笑おう 友達とも笑おう 職場で笑おう」「笑い合えたら あなたはもう大丈夫」‐。思いをしたためた詩「生命のうた」にメンバーが曲を付けた。舞台では、光山さんが自身の思いを朗読した後、メンバー１４人とともに手話を付けながら詩を合唱する。 上演時間は３０分。柳川さんは「凝縮した時間に『みんなで笑い合って命を輝かせていこう』という彼女のメッセージを伝えたい」と話す。６月末に余命２カ月と宣告された光山さんは「公演当日までは生きていたい」と、その日を心待ちにしている。 午後１時半開演。海勢頭（うみせど）豊さんのコンサートや、人業（ひとわざ）劇団ひらき座による舞台もある。前売り一般２千円、高校生以下・障害者千円（当日は各２００円増し）。弥和座の北野さんＴＥＬ０９０・１５９１・７８４９ 復興大使の経験披露 全国手話通訳集会最終日（２０１４年８月１２日配信『福島民報』）
第４７回全国手話通訳問題研究集会ｉｎふくしま最終日の１０日、郡山市のビッグパレットふくしまで研修講座が開かれ、福島民報社の「復興大使」として活動した藤岡由伊さん（１９）＝南相馬市出身、仙台青葉学院短大ビジネスキャリア学科１年＝と藤田浩志さん（３５）＝郡山市、農業、福島大大学院経済学研究科１年＝が「復興への願い」をテーマに講演した。 藤岡さんは平成２５年度の復興大使として茨城、栃木、群馬、東京の各都県で活動した成果、演劇を通じて本県の現状を発信する取り組みなどを紹介。「震災をきっかけに学んだ古里や出会いの大切さ、当たり前の生活の素晴らしさをこれからも伝えていきたい」と語った。 ２４年度の復興大使として英国・ロンドンなどを訪れた藤田さんは、「国内外の支援に報いるため、生き生きと生きる姿、素晴らしくよみがえった福島を見せられるようにしたい」と強調。農業を営む立場から、安全でおいしい作物作りに取り組む決意も示した。 このほか、「福島の今」「地域・人権」などのテーマで、さまざまな研修講座が開かれた。 聴覚障害者の不安解消へ 救急車に情報伝達ボード 富士宮（２０１４年８月８日配信『静岡新聞』）
富士宮市は７日、聴覚障害者の救急救命時に役立てる「コミュニケーションボード」を市内すべての救急車６台に配備したと発表した。情報伝達をスムーズにする媒体として活用し、聴覚障害者の不安解消を図る。 ボードはＡ４判。表面には人体図とともに「指さしで教えてください。痛い、苦しい、どこ？」と記載されている。裏面には、身体障害者手帳を出して▽手話通訳者が必要か不必要か▽病院に行く―などの欄がある。市身体障害者福祉会聴覚障害部の要望を受けて作製した。 市介護障害支援課によると、市内の聴覚障害者は３６４人。ファクスで救急車を要請する訓練を年１回行っている。しかし、救急車が到着後に「救急隊員とコミュニケーションを取れるか不安」との意見が上がっていた。 市中央消防署の救急救命士遠藤良浩さんは「筆談よりも時間を短縮でき、迅速な救命救急につながる」と効果に期待する。聴覚障害部はかかりつけ医や既往症、服用薬などを書き込む情報カードを作り、身体障害者手帳と一緒に携帯するよう部員に呼び掛けている。 「手話言語法」制定を 全国で運動（２０１４年８月６日配信『河北新報』）
全日本ろうあ連盟が作成した「手話言語法」の啓発パンフレット 手話を言語として明確に位置付け、手話を使うろう者の権利を具体的に保障する「手話言語法（仮称）」制定を国に求める声が高まっている。全日本ろうあ連盟によると、全国で６００を超す地方議会が同法制定を求める意見書を７月末までに可決した。手話はろう者のコミュニケーションに欠かせないにもかかわらず、ろう学校（現聴覚支援学校）で長く禁止された歴史がある。意見書可決を背景に、関係者は手話に対する理解の広がりを期待している。 ＜当事者団体訴え＞ 意見書の可決は、全日本ろうあ連盟や各地の当事者団体が昨年から地方議会に働き掛けており、東北では８４自治体で可決された。意見書は、手話を「独自の語彙（ごい）や文法体系を持つ言語」と定義。その上で、手話が言語であることを積極的に国民に広めることや、聴覚障害のある子が手話で学ぶことができる環境を整備することなどを国に求めている。 学習指導要領は、手話を文字などとともに授業でのコミュニケーション手段に位置付けている。しかし、普通学校の「国語」のように、手話を学ぶ授業の必要性は定められていない。 ＜震災時に孤立も＞ 全日本ろうあ連盟評議員で、宮城県聴覚障害者協会会長の小泉正寿さん（６４）は「手話はかつて『手まね』と言われ、日本語を獲得するのに邪魔なものとされてきた。手話をきちんと学ぶためには、法律で言語と認められることが必要」と話す。 ろう者の権利保障をめぐっては、手話通訳者が少ないことも問題になっている。厚生労働省によると、聴覚・言語障害に該当する在宅の人は推計で３２万４０００人（２０１１年時点）。このうち、手話を使うのは２割程度とされる一方で、公的資格のある「手話通訳士」は全国で３０００人余りしかいない。 東日本大震災時、ろう者が避難所や役場などで情報を得られないケースも多かった。小泉さんは「手話通訳者が１人もいない役場もあった。多くの仲間がコミュニケーションを取れずに孤立していた」と指摘し、手話通訳を自由に使えるための根拠となる手話言語法制定を訴えている。 ＜鳥取で条例成立＞ 国連で２００６年に障害者権利条約が採択され、１１年の改正障害者基本法では手話が言語と位置付けられ、理解は進んでいる。鳥取県では昨年、手話を使用しやすい環境の整備を県の責務と規定した条例が成立している。 手話言語法を巡る国の目立った動きはまだないが、全日本ろうあ連盟は「各地で理解が進んでおり、国も法制定に向けて動きだすのでは」と期待。ホームページ上で独自の手話言語法案を掲載し、「ろう者は生活のあらゆる場面で手話を使いたいと望んでいる」と訴えている。 【手話禁止の歴史】 戦前から戦後にかけ、「日本語の習得を妨げる」などとしてろう学校では手話が禁止された。口の形を読み取ったり、発語訓練で音声言語を獲得したりする口話法が採用された。しかし、口話法は習得が難しく、教師とろう児との自由な意思疎通を妨げていた。１９８０年代にろう教育に手話の導入を求める運動が活発化。９０年代に教育現場で手話がコミュニケーション手段の一つとして認知されるようになった。 手話条例自治体が集合 １１月、鳥取でシンポ（２０１４年８月５日配信『日本海新聞』） 手話を言語として認める全国初の「鳥取県手話言語条例」が１０月に制定１年を迎えるのを記念し、県は１１月に鳥取市で記念シンポジウムを開く。北海道石狩市や三重県松阪市など同様の条例を制定した全国５自治体の関係者が集結。制定後の取り組みや効果を報告し合い、条例の意義と手話普及の重要性を全国発信する。 シンポジウムには、石狩、松阪両市のほか、北海道新得町、佐賀県嬉野市が参加。条例制定した全自治体が集うのは初めてで、首長の出席を検討している自治体もある。 条例内容や手話普及の取り組みはそれぞれ特徴があり、県は全国の事例を学び今後の施策に役立てたい考え。あらためて手話による健聴者とろう者のコミュニケーションの大切さを県内外にアピールする。 ろう児のための学習塾を経営し手話番組にも出演している早瀬憲太郎さんが基調講演し、遠隔手話通訳サービスによるコミュニケーション手段の確保や小中学校での手話教育の成果など、制定後の県内の取り組みに関する発表もある。 関連イベントとして翌２３日は全国初の「手話パフォーマンス甲子園」を初開催。司会には早瀬さんのほか、手話番組の出演経験がある女性ボーカルグループ「ＳＰＥＥＤ」のメンバー、今井絵理子さんが務めることが内定している。 障害者芸術文化祭、始まる（２０１４年７月３０日配信『時事通信』）
会場をまわり、様々な体験をする平井知事（右）＝１２日午後、とりぎん文化会館 鳥取県で、「全国障がい者芸術・文化祭」が始まった。とりぎん文化会館で催されたオープニングセレモニーでは、障害者と健常者が共に舞台に上がり、伝統芸能や楽器の演奏、合唱を披露。１１月まで、県内各地で作品の展示や演劇、ダンスなどのイベントが行われる。 ２０１３年に手話言語条例を全国で初めて定めるなど、障害者福祉に力を入れる平井伸治知事は記者団に「感激で胸がいっぱい。『障がいを知りともに生きる』というエスプリ（精神）を鳥取県から世界に広げていきたい」と意欲を示した。大会を迎えるに当たり、県はタブレット端末を活用した遠隔手話サービスの拡充や、施設や道路のバリアフリー化などを行った。 オープニングセレモニーでは、地元出身の女性デュオ「ペペ」と共に手話で歌うなど、訪れた人が一緒に楽しめる工夫も。会場内では、障害者スポーツ体験や福祉作業所で作られた菓子の販売、手話の講座などが行われた。 筋ジストロフィーを患う娘の梢さんと訪れた田中美幸さんは、県内の高校や特別支援学校に通う生徒が披露した伝統芸能「荒神神楽（こうじんかぐら）」について、「相当練習したんだなと思った。伝わってくるものがあった」と感動した様子。普段は外に出ると周囲に気を使うことが多いが、「ボランティアの方がたくさんいて何かあっても相談できるので安心できた」という。 手話を学ぶ講座に参加するため、米子市から訪れた公務員の八原幹さんは「たまたま通勤のバスが同じで、手話で話し掛けたい子がいる。本を買ったが、実際に教えてもらう方が分かりやすい」と強調。娘の真由さん（１２）は「積極的に手話などを使って触れ合ってみたい」と話した。 世田谷区、タブレット使い住民サービス向上させる実験（２０１４年７月３０日配信『日経新聞』） 東京都世田谷区はタブレット（多機能携帯端末）を活用し、住民サービスを向上させる実験を始めた。このほど本庁舎や総合支所などの出先機関に約６０台のタブレットを配備した。第１弾としてテレビ電話の機能を使い聴覚障害者向けに遠隔手話通訳のサービスを開始。今年度中に具体的なタブレットの活用方法を検討し、来年度以降の行政サービスに反映させる。 タブレットを導入するのは住民票や生活保護などの手続きを受け付ける総合支所や出張所、まちづくりセンターなど。端末は民間の通信事業者から２年契約で借り受け、約４００万円を支払う。 遠隔手話通訳は本庁舎と区内に５カ所ある総合支所で実施する。現在、手話通訳者は本庁舎に１人しかいないため、聴覚障害者が出先機関の窓口を訪れた際に職員とのコミュニケーションに困るという課題があった。 タブレットの具体的な活用方法を検討する組織もつくり、来年２月までに結論を出す。他の自治体や企業のタブレットの活用例などを研究。区の若手職員が中心となって提言する。 高校生手話スピーチコン、出場者決まる（２０１４年７月２９日配信『朝日新聞』」） ８月３０日に東京・有楽町朝日ホールで開かれる第３１回「全国高校生の手話によるスピーチコンテスト」（全日本ろうあ連盟、朝日新聞厚生文化事業団、朝日新聞社主催、ＮＥＣ協賛）の出場者が２８日、決まった。全国の応募者９９人から１０人が選ばれた。出場者は次の通り。 北谷柚衣（北海道札幌平岸）、佐伯瑞穂（宮城・クラーク記念国際）、道見優奈（東京都立墨田川）、勝浦梨乃（東京・玉川学園）、今野衣都美（神奈川県立横浜南陵）、石川真実（滋賀県立八幡）、坂本龍成（高知県立安芸）、切通幸太（福岡県立久留米筑水）、竹下美咲（大分・楊志館）、知念優華（沖縄県立陽明） 聴覚障害者住民と交流…大分、タブレットで手話（２０１４年７月２８日配信『読売新聞』） 大分市大津町の県聴覚障害者センターで２７日、聴覚障害者と地元住民らが交流するイベントが開かれた。タブレット端末を使った手話の体験などがあり、多くの人たちでにぎわった。 耳の不自由な人たちへの理解を深め、手話を覚えてもらおうと、県聴覚障害者協会が企画した。 子供向けの手話教室には小学生と保護者ら計１４人が参加し、あいさつや自己紹介の表現方法を習得。この後、タブレット端末のテレビ電話機能を利用し、聴覚障害者と手話や筆談で話を楽しんだ。将棋大会や折り紙教室などもあり、交流を深めていた。 大分市牧上町、東大分小６年衛藤綾海さん（１１）は「手話で話すのは初めてだったけど、通じてうれしかった」、妹の同３年菜月さん（８）は「もっと手話を勉強したくなった」と笑顔を見せた。先天性の難聴という同市の橋本真江さん（２９）は「いろんな友達ができ、世界が広がった感じがする」と喜んでいた。 「手話甲子園」ＰＲ ５００人参加し動画制作（２０１４年７月２３日配信『日本海新聞』）
日本聴覚障害者陸上の選手と共にＰＲ動画の撮影に臨む平井知事（中央）ら＝１９日、鳥取市布勢のコカ・コーラ陸上競技場 手話で歌やダンスを楽しんで−。鳥取県は１１月に鳥取市で開催する「全国高校生手話パフォーマンス甲子園」のＰＲ動画を制作している。１９日には、日本聴覚障害者陸上選手権大会が開かれた同市のコカ・コーラ陸上競技場で、平井伸治知事と出場選手が最後のシーンの撮影に臨んだ。 手話パフォーマンス甲子園は、県手話言語条例制定１周年を記念するイベント。手話の普及と理解促進が目的で、予選をパスした高校生が手話によるダンスや歌、演劇などを繰り広げる。 現在、県は参加校を募集しているが「初めてのイベントで周知が手探り状態」（県担当者）なのが実態。認知度を上げるため、ヒット曲に乗せて県内の高校生や関係者が手話で歌やダンスを動画で披露し、参加を訴えかける作戦に出た。 曲は岩美高手話部の生徒が選んだＥ−ｇｉｒｌｓの「ごめんなさいのＫｉｓｓｉｎｇ Ｙｏｕ」。手話表現は県聴覚障害者協会が担当し、手話を学ぶ小中学生も出演。計約５００人が手話で楽しそうに歌とダンスを繰り広げる。８月に動画サイトで公開予定。 女性４人組の人気ボーカル・ダンスグループのメンバーにも出演を依頼している。 県障がい福祉課の小西慎太郎社会参加推進室長は「動画を一つの参考にして応募してもらいたい。ＬＩＮＥ（ライン）も活用し全国の高校生に発信し、全国規模にふさわしいイベントにしたい」と話している。 氷室京介、活動休止理由は聴覚障害…ミュージシャンとして「俺の寿命」（２０１４年７月２０日配信『産経スポーツ』） １３日にコンサート活動の無期限休止宣言をしたロック歌手、氷室京介（５３）が１９日、横浜スタジアム公演を行い、その理由が聴覚障害であることを激白した。約７年前から右耳の異変を感じ、現在は左耳もある音域だけ聞こえない「トーンデフ」と呼ばれる症状であることを吐露。スタジアムのファンに「オレのミュージシャンとしての寿命なのかな」と胸中を語った。 ライブ終盤、氷室は凛としてステージ中央に立った。ただならぬ雰囲気に、スタジアムは静寂に包まれた。 １３日にソロ２５周年ツアーの山口・周南公演で、「氷室京介を卒業します」と無期限のコンサート活動休止を宣言して迎えた初ステージ。「オレの気持ちが中途半端な形で広がって、ファンに迷惑をかけてしまったから、きょうはみんなに話したい」と切り出し、衝撃の事実を公表した。 「年のせいもあって７年くらい前から右耳の調子が悪かった。でも利き耳は左だから、そのままライブをやっていたら、左もどこかのトーンだけ聞こえなくなった」と語った。氷室は自身の症状を「トーンデフ」と説明。左耳の変調期は明かさなかったが、「日本語に直すと音痴なんだよ」と自嘲気味に加えた。 ＜お知らせ＞高校生手話スピーチコンテスト 入場者募集（２０１４年７月１９日配信『朝日新聞』） 第３１回「全国高校生の手話によるスピーチコンテスト」の入場者を募集します。全国の応募者９９人から原稿と映像審査で選ばれた１０人が手話と音声を同時に使って競います。第２２回本コンテスト入賞者で、女優の貴田みどりさんの講演もあります。
◇８月３０日［土］午後０時３０分、東京都千代田区の有楽町朝日ホール。無料。定員５００人 ◇往復はがきに住所、氏名（返信用にも）、電話番号を記入し、８月１２日までに〒１０４・８０１１（所在地不要）朝日新聞厚生文化事業団「手話スピーチコンテスト」係（０３・５５４０・７４４６）。ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｓａｈｉ−ｗｅｌｆａｒｅ．ｏｒ．ｊｐ／からも申し込めます。応募多数の場合は抽選 （全日本ろうあ連盟、朝日新聞厚生文化事業団、朝日新聞社主催、厚生労働省、文部科学省、テレビ朝日福祉文化事業団、日本手話通訳士協会、全国聾学校長会後援、東京都聴覚障害者連盟協力、ＮＥＣ協賛） 明石市：障害者意思疎通を促進 手話や点字、市が条例制定へ（２０１４年７月１８日配信『毎日新聞』−「兵庫」） 明石市の泉房穂市長は７月１７日の記者会見で、手話言語など障害者のコミュニケーション促進を図る条例を制定する考えを明らかにした。２０１５年３月の議会に提案し同年４月の制定を目指すという。 同市は、障害を理由とした差別の解消を目指して国が成立させた障害者差別解消法が２０１６年４月に施行されるのを前に、障害者枠の職員採用や、差別を考えるフォーラム開催などの施策を進めている。国が改正した障害者基本法では、手話を言語と規定しており、鳥取県や三重県松阪市など５自治体が「手話言語条例」を制定している。明石市の条例は手話だけでなく、点字やひらがな表記など、障害者の意思疎通のための幅広い手段確保を目指す内容を盛り込み、コミュニケーション手段の促進を図る。 条例の項目案では、前文に制定の背景やコミュニケーション手段促進の重要性を記し、総論で基本理念や取り組みの方針、市・市民・事業者の責務などを示す。手話通訳・点訳者の養成や普及、ひらがな表記による障害者への配慮も明記する。 ８月に市内障害者団体や事業者、ボランティア、学識経験者らによる検討委員会を設け、１２月上旬に条例の概要を提示する方針。 また、明石市は並行して、障害者差別全般を想定した条例整備も検討しており、障害者差別改正法施行に合わせて１６年４月の制定を目指す。 テレビ電話で手話通訳開始 Ｒ鳥取・倉吉・米子駅など（２０１４年７月１２日配信『朝日新聞』）
鳥取県内を舞台に７月１２日に開幕する「全国障がい者芸術・文化祭とっとり大会」に備え、県はＪＲ鳥取、倉吉、米子駅とこれら３駅の近くのバスターミナル計６カ所でテレビ電話を利用した遠隔手話通訳サービスを始めた。利用可能時間は、平日の午前８時半から午後５時半まで。 ６カ所には、タブレット型端末が置かれている。画面に手話通訳センター（米子市）を呼び出し、センターに常駐する手話通訳者が画面越しに通訳して、ろう者と窓口職員のコミュニケーションを支援する。 ＪＲ鳥取駅では、駅の職員が４月末から毎朝、あいさつや接客に使う手話を練習しているという。稲田雅也・運輸科長は「乗客がどんなことに困っているかを理解して、こちらから声をかけるのが基本。そのためのツールの一つとして、タブレット端末を活用したい」と話している。 子供も高齢者も手話を楽しもう 富山にデイサービス施設（２０１４年７月１１日配信『共同通信』） 耳の不自由な人に対応するデイサービス施設が５月、富山市にオープンした。全日本ろうあ連盟によると、手話のできる職員が常駐し、子供から高齢者まで受け入れる全国でも珍しい施設。「聴覚障害のある老若男女が楽しく利用できる」と歓迎する声が上がる。 「大きな手小さな手」と名付けられた施設では、手話のやりとりに笑い声が起きる。週に１度通う７０代の女性は「他の施設では人の言っていることが分からないから話に加われないが、ここでは話ができて楽しい」と喜ぶ。 入浴や食事など日常生活の支援をするデイサービス施設の利用者は大半が高齢者だが、利用に条件を設けたくないと、「大きな手小さな手」は障害の有無や年齢に関係なく受け入れるようにした。子供が大人と触れ合うことで手話を覚え、社会勉強につなげることが狙いだ。 施設を運営するＮＰＯ法人代表で、手話通訳として長年、聴覚障害者と関わってきた金川宏美さんは「みんな、本当はおしゃべりが大好きなんです」と話す。 金川さんは施設立ち上げの初期費用を抑えるため、中古の木造２階建て住宅を購入。来客を光で知らせる装置を備え付けたり、人の動きが目で分かるようガラス戸を増やしたりして改装し、構想から２年後、開所にこぎつけた。 富山県内のデイサービス業者らでつくる「富山ケアネットワーク」の惣万佳代子会長は「手話が使えることで、聴覚障害者の安心につながる。利用者の新しい選択肢として浸透していけば」と期待している。 夏ボランティア挑戦を（２０１４年７月１１日配信『読売新聞』） ◇岡山・ゆうあいセンター推進
「ボランティア活動を始めてみませんか」と呼びかけるゆうあいセンターのスタッフ（岡山市北区南方で） 夏休みを利用して、ボランティアに挑戦してみませんか――。県民とボランティア団体との橋渡し役として活動している「県ボランティア・ＮＰＯ活動支援センター」（ゆうあいセンター、岡山市北区南方）が、今月からキャンペーン「サマ★ボラ２０１４」を始め、ボランティアへの参加を呼びかけている。同センターで現在、紹介できるのは約６０団体。様々な“入り口”が用意されており、「社会参画のきっかけに」と勧めている。 同センターは、県社会福祉協議会とＮＰＯ法人「岡山ＮＰＯセンター」が運営。「ボランティアへの関心はあるが、始め方が分からない」といった人々への情報提供・相談や、団体の設立・運営支援のほか、学校や公民館にスタッフらを派遣し、ボランティアに関する講座も開くなどしている。 支援センターに登録しているのは、子ども対象の観劇・キャンプなどを企画するＮＰＯ法人など。このほか、県科学学習施設「人と科学の未来館サイピア」（北区伊島町）や県立美術館（同区天神町）といった文化施設なども紹介している。 昨年６月には、東日本大震災で岡山に避難した人々を支援する団体に、センターの紹介を受けた県内の学生１０人程度が参加。ピクニック先では母親に代わって子どもたちの相手をし、学生たちから活動後に「母親がゆっくりとピクニックを楽しむことに協力でき、やりがいがあった」「子どもから元気をもらった」と、ボランティア活動の意義を実感した声がセンターに寄せられた。 センターでは施設内でポスターを掲示するなどして啓発活動を行ってきたが、長期休暇があって比較的自由な時間がある夏季に、幅広い年齢層、特にこれまでボランティアへの参加をあまり促してこなかった小中学生らにも関心を持ってほしいとキャンペーンを展開することにした。 ２２日からは、小学生が手話の勉強や県内のボランティアやＮＰＯ活動を調べる「夏休み子どもボランティア体験」も実施。スタッフの三宅啓太さん（２８）は「参加することで、ボランティア活動は特別ではなく身近なことだと実感できる。今までと違う夏を過ごそうと考えている人は、ぜひセンターへ」と話している。問い合わせは同センター（０８６・２３１・０５３２）。 ◇ 県県民生活交通課によると、県内で活動するＮＰＯ法人は約７４０団体。岡山ＮＰＯセンターでは、開示情報を確認したＮＰＯ法人を紹介するホームページ「ＮＰＯｋａｙａｍａ」や、県内の社会課題をカテゴリー別に分類し、各課題に取り組む団体を紹介する「おかやまシェア・ウェブ」を開設し、紹介している 手話の「国際語」を体験 仙台でセミナー（２０１４年７月１日配信『朝日新聞』−「宮城版」） 世界共通の「国際手話」を学ぶ体験セミナーが６月２９日、仙台市青葉区であった。耳が不自由な人ら約６０人が参加し、「仕事は何ですか」などの簡単なやりとりを重ねた。 仙台市宮城野区の手話講師工藤豊さん（５２）が「世界中の人と交流する機会を増やしたい」と企画した。 国際手話は約５０年前、世界各国の手話をもとに作られた「共通語」。国際的な会議やスポーツ大会で使われているが、日本では認知度が低く、学ぶ場もほとんどないという。全日本ろうあ連盟によると、国内では約６万人が手話を使うが、うち国際手話を使える人は１００人ほど。講師役を務めた国際手話通訳の経験が豊富な高桐尊史さん（５４）は「日本の手話と似ている身ぶりが多く、覚えやすいので多くの人に知ってもらいたい」と話す。 海外で手話が通じず苦労した経験がある仙台市青葉区の渡辺敦生さん（５０）はセミナー後、「東京パラリンピックが開かれる６年後には、ＳＮＳで知り合った海外の耳の聞こえない友人に宮城を案内したい」と手話を交えて話した。 被災地の聴覚障害者知って 岐阜で上映会（２０１４年６月３０日配信『中日新聞』）
左：映画の上映を前に手話で観客に語りかける今村彩子監督＝岐阜市橋本町のハートフルスクエアーＧで 東日本大震災で被災した聴覚障害者の体験や苦労を描いたドキュメンタリー映画「架け橋 きこえなかった３・１１」の上映会が２８日、岐阜市橋本町のハートフルスクエアーＧであり、監督の今村彩子さん（３５）＝名古屋市緑区＝が作品への思いを語った。 自身も耳が不自由な今村さんは、手話を交えながら取材の過程や見どころを紹介。約１２０人の来場者に「地元といっていい岐阜で上映会ができて幸せ。映像を見て、皆さんも架け橋になってほしい」と呼び掛けた。 震災発生後、大被害に埋もれがちな聴覚障害者の存在も知ってほしいと取材に向かった。被災者のインタビューを通して、津波警報を知らせるサイレンに気付かなかったこと、避難所での指示や案内が分からなかったこと、電子メールが使えず情報が得られなかったことなどの問題点が浮き彫りになった。映画では、これらの点を「命にかかわる情報に格差があってはならない」と訴えている。 今回の作品は、仲間の支援に走り回った聴覚障害者の男性が主人公。一時は過労で倒れた男性が元気を取り戻して、笑顔で走る映像が印象的だ。５月にドイツであった日本映画専門映画祭のニッポンビジョン部門では３位の評価を受けた。今村さんは「被災地にも聴覚障害者がいたことを知ってもらうのが最初。そこから聴覚障害者の不自由さに気付いてほしい」と話した。 米沢市議会：手話言語法の制定求める請願可決（２０１４年６月２９日配信『毎日新聞』）
米沢市議会本会議に入った手話通訳者＝米沢市金池で 米沢市議会は６月定例会最終日の２５日、「手話言語法」の制定を国会に求める請願を全会一致で可決した。議場にも初めて手話通訳者が入り、発言者の隣で傍聴席に向かって手話通訳した。 国連が２００６年に採択した障害者権利条約には「手話は言語である」と明記された。政府も国内法の整備を進め、１１年に成立した「改正障害者基本法」は「手話を含め、意思疎通のための手段について選択の機会が確保される」と定めた。 「手話言語法」は、手話が音声言語と対等な言語であるという理解を広め、手話の普及・研究を進める環境整備を目的にしたもの。県聴覚障害者協会（小野善邦会長）が請願した。 聴覚障がい者、熱戦期待 ９月に全国体育大会（２０１４年６月２７日配信『琉球新報』） 聴覚に障がいのあるアスリートたちの祭典「全国ろうあ者体育大会」（全日本ろうあ連盟主催）が９月、沖縄で初めて開催される。同２６日に那覇市の県立武道館で開会式を行い、２７、２８日、県内各地を会場に計１０競技で約１５００人が熱戦を繰り広げる。 大会は１９６７年から毎年開かれ、今年で４８回目。競技者の交流に加え、聴覚障がい者に対する県民の理解を深める契機にしたいと沖縄の関係者が名乗りを挙げ、開催が決定した。２０１２年１１月、県聴覚障害者協会を中心に準備委員会が発足。昨年４月には同協会や県手話通訳問題研究会などでつくる実行委員会を立ち上げ、準備を進めてきた。 手話を言語として普及しようという動きが全国で広がっているのを受け、大会テーマは「力強く 笑顔で 絆を深め」とした。競技だけでなく手話への関心も高め、障がいの有無にかかわらず「絆」を築こうとの思いが込められている。大会運営には県内の各競技団体や手話サークル、大学など約千人がボランティアとして協力する予定。実行委の我喜屋健事務局長らは「全国各地から集う選手たちをもてなして大会を成功させたい」と意気込み、「世界大会に出場している選手もやってくる。たくさんの県民が見に来て応援してもらいたい」と呼び掛ける。 実行委では開催資金に充てるためＴシャツやステッカーなどグッズを販売しているほか、寄付や印刷物に掲載する広告も募っている。問い合わせは実行委事務局（電話）０９８（９４３）４８４３。電子メールは４８ｔｈ．ｄｅａｆｓｐｏｒｔ＠ｇｍａｉｌ．ｃｏｍまで。
「手話交番」２０年 警視庁、中野には女性警官も（２０１４年６月２５日配信『東京新聞』） 東京都内では、６カ所の交番で手話対応ができる警察官が活動している。この「手話交番」を警視庁が設置してから、今年で２０年。５月には女性警察官が勤務する手話交番もスタートした。２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、バリアフリー面でも「おもてなし」を充実させたい考えだ。 環七沿いにある中野区の野方１丁目交番。入り口に「手話交番」の看板が掛かる。「耳の不自由な人にも積極的に立ち寄ってほしい」。挿絵付きの指さし会話帳と、筆談用の紙をとじた自作のファイルを手に、藤川千枝子巡査長（２４）が笑顔で話す。 両親が聴覚障害者という藤川巡査長は４月、警視庁の手話技能検定２級に合格した。２級は、日常会話はもちろん、被害届の受理など警察の仕事で手話を活用できるレベルだ。 手話は両親を見ていて、物心がつくころには何となく覚えたという。警察官になると、上司の勧めもあり検定に臨んだ。 警視庁は１９９０年代から検定を実施。０１年からは年２回、手話の実務講習も行っている。２級を取得した警察官は約３００人、手話で事情聴取などができる一級は約７０人。２級以上の警察官がいる手話交番は野方１丁目のほか、芝４丁目（港区）、蓮根（板橋区）、中台（同）、下北沢（世田谷区）、平尾（稲城市）だ。 野方署では署独自の取り組みとして、藤川巡査長が中心となり自前の教材を作成。朝の勤務時間前などに、同僚や後輩らが手話を学んでいる。警視庁地域総務課は「東京五輪・パラリンピックでは、多くの人が集まる。手話ができる警察官が増え、手話交番が広がればいい」と取り組みを促している。 ◆新人・実習生に独自講習 耳の不自由な人をめぐっては、川崎市中原区で２０１１年７月、交通事故に巻き込まれた聴覚障害のある女性が、駆け付けた警察官に手話通訳者の派遣を再三求めたのに、取り合ってもらえないまま実況見分が行われたケースがある。 人身事故が一時、物損事故として処理された。警察官の理解不足が招いたとみられ、全日本ろうあ連盟（東京都新宿区）は１１年９月、交通事故や申請手続きなどで、聴覚障害者に適切に対応するよう警察庁に文書で要請した。 この問題を受け、中原署は川崎市聴覚障害者情報文化センターに協力を要請。１１年度から研修の一環として、新任警察官がセンター職員から直接、簡単な手話や筆談などの講習を受ける独自の取り組みを進めている。 １３年度からは、署で研修する警察学校の実習生にも対象を広げた。署の担当者は「手話で対応できることにはならないが、意識を高めることで、聴覚障害者の方と距離も縮まる」と狙いを説明する。 手話通訳事業の制度化などに取り組む都内の聴覚障害者の女性（３９）は「警察学校での授業に聴覚障害者への実演対応を取り入れるなど、実効的な取り組みも進めてほしい」と注文する。
聴覚障害者８割「昇進難しい」職場に課題（２０１４年６月２３日配信『共同通信』） 聴覚障害がある人の半数以上が職場での会議や研修の内容を十分に理解できないため参加をあきらめ、約８割が昇進やスキルアップを難しいと感じていることが、第一生命経済研究所のアンケートで分かった。 同研究所の水野映子上席主任研究員は「企業や行政は会議などに手話通訳や要約筆記ができる人を参加させ、聴覚障害者が同じスタートラインに立てる環境を整えるべきだ」としている。 アンケートは昨年１１〜１２月に聴覚障害がある１２３人に実施。約半数は従業員千人以上の企業などで働き、４０代が約４割で最も多かった。 回答者の約６割は「昇進や昇格をしたい」と仕事への意欲を示す一方、８割以上が「情報が他の人より遅れて伝わる」「自分の意見を言うタイミングがつかめない」と意思疎通に悩みを抱えていた。
手話言語条例の鳥取県は今（ＮＨＫハートネットＴＶ） ２０１４年６月２２日（日） ［Ｅテレ］ 午後７時３０分〜７時４５分 ［再放送］ ２０１４年６月２７日（金） ［Ｅテレ］ 午前１１時４５分〜 内容 ２０１３年１０月、全国に先駆けて手話言語条例を制定した鳥取県。その後、手話普及に向けて、どのように変わってきたのか。 ２０１３年１２月から開かれているミニ手話講座。毎回募集定員オーバーの嬉しい悲鳴をあげる。企業向けの勉強会もすでに１０社以上が行い、県内すべての学校で簡単な手話を教える仕組みも整えている。 手話通訳者の派遣依頼も増加し、手話普及という条例の趣旨が浸透しはじめている状況を伝える。
手話言語法制定を 船橋市議会委 参考人三浦さん訴え（２０１４年６月１７日配信『東京新聞』） 船橋市議会の健康福祉委員会で、聴覚障害者の主婦が「手話言語法（仮称）」の制定を求め、立法の必要性や背景などを説明した。 聴覚障害者団体が昨年から全国で地方議会に立法化を求める意見書提出を働き掛けている。県内では同市や県の六月定例会に陳情が寄せられたほか、香取市議会が３月定例会で意見書を可決した。 委員会には陳情団体の事務局長を務める三浦みどりさん（５７）が参考人として招かれた。立法措置は手話が音声言語と対等言語であることを広め、一層の普及を図るため必要と指摘した。 三浦さんは、特別支援学校で手話の使用が禁じられ、社会的な差別対象になった歴史にふれ「同じ苦しみに子どもたちを遭わせたくない」と、手話通訳を介して訴えた。 また「手話の言語としての認知度は国際社会でも広がっている」と強調。自身にとっても日常的に不可欠な意思伝達手段で「子どもが学齢期を過ぎ、以前ほどではないが、通院時など年に３０回くらいは手話通訳者に同行してもらう」という。 陳情は２４日の定例会最終日、本会議に諮られることになった。可決の場合は市議会としての意見書を国へ提出する。
「手話言語法」制定を 意見書採択し閉会−南伊豆町議会（２０１４年６月１３日配信『伊豆新聞』） 南伊豆町議会６月定例会は１１日、「手話言語法（仮称）」を制定することを求める意見書を全会一致で採択し、閉会した。 意見書は、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、自由に手話を使い、普及研究する環境整備を図る法律の制定を求めるもので、賀茂地区では河津町議会に続いての採択。吉川映治さんが提出者で首相に提出する。町内の手話サークルが傍聴に訪れ、意見書の採択を喜んだ。 同様の意見書は、河津町議会でも６月５日に採択されている。
三鷹の「サイレント・カフェ」で手話朗読会−太宰治の命日「桜桃忌」にちなんで（２０１４年６月１２日配信『みんなの経済新聞ネットワーク』） 三鷹駅より徒歩１０分の耳の聞こえないスタッフが接客する「サイレント・カフェ」（三鷹市下連雀４）で６月１９日と２２日の２日間、「桜桃忌イベント！手話朗読『お母さまのテーブルマナー講座・スウプのいただき方』」が開催される。 サイレント・カフェは、２０１１年７月「みたかソーシャル＆コミュニティビジネスプラン・コンペティション２０１０」にて優秀賞を受賞し、内閣府の地域社会雇用創造事業交付金の交付対象事業となり創業。その後、吉祥寺や三鷹を中心にイベントなどを主催。今年４月には初の常設店舗がオープンした。 当日は、太宰治の命日である６月１９日「桜桃忌」にちなみ、太宰治の「斜陽」より「お母さまのテーブルマナー講座・スウプのいただき方」を手話で朗読する。 「サクランボの季節になると、心が騒いでなりません。昨年は『走れメロス』で汗を流しましたが、今年はしっとりと『斜陽』の冒頭部・スウプの場面を、お母さまに化けたサイレントのスタッフが演じる。物悲しく、はかなく、苦く、しかし、赤いサクランボのように美しい小説。朗読の後には、参加者の皆さまに、お母さま流スウプのいただきかたを実演しながら楽しんでいただける。三鷹生まれの当店ならではの、こんなのなかった、大笑いユニークな参加型イベントとなれば」と代表の渡辺さん。 「三鷹に常設店舗をオープンして一ヶ月、まだばたばたの中ですが、太宰先生の墓所のすぐお近くに店舗を構えた今年は、やらないではいられません。昨年よりもさらにユニークなイベントなので手話の全く初めての方でも楽しんでいただける、ライトで笑える朗読会。おしゃれな新店舗でのイベント、どうぞふるってご参加いただけたら」とも。 開催時間は、１９日１０時〜１１時１０分・２２日１４時〜１５時１０分。料金は１，６００円。定員は各回１６人。予約はメールで受け付けている。
端末介して手話通訳 嬉野市、７月にも ［佐賀県］（２０１４年６月１１日配信『西日本新聞』） 嬉野市は、聴覚障害者の来庁に対応するためタブレット端末を通して県聴覚障害者サポートセンター（佐賀市）に通訳してもらうサービスを始める。７月にも塩田、嬉野両庁舎に各１台を配備予定。本年度補正予算案に事業費を計上した。 嬉野市は２０１０年度から、ユニバーサルデザインのまちづくりを掲げており、手話への対応はその一環。福祉課によると、市内の聴覚障害者は約１００人。一方で手話ができる職員はおらず、本年度中に講習会を催し、手話を身に付けてもらう考え。手話普及の理念を「心の架け橋手話言語条例案」に明文化し、６月議会に提案した。「タブレットは職員が手話を身につけるまでのつなぎの方策」としている。
小笠原崇裕さんがデフリンピック日本代表チームの監督に就任（２０１４年６月６日配信『ＣＹＣＬＥ ＳＰＯＲＴＳ．ｊｐ』）
日本ろう自転車競技協会は、３年後のトルコ・デフリンピック（聴覚障害者のオリンピック）に向けて、２０１４年６月１日よりプロ・マルチアスリートの小笠原崇裕さんをナショナルチームの監督に迎えた。小笠原監督には専属の手話通訳士がつき、ろうの選手たちとコミュニケーションをとりながら指導を行なう。 ６月２１日（土）〜２２日（日）には日本ＣＳＣにて強化合宿を行ない、小笠原ＪＡＰＡＮが正式に発足。当面は２０１４年１０月２８日〜１１月６日に開催される『デフツールド台湾』の出場に向けて強化活動を続けていく。 注；デフリンピック＝国際ろう者スポーツ委員会（ＩＣＳＤ、ＣＩＳＳ）主催の世界規模で行われる聴覚障害者のための総合スポーツ競技大会で、４年に１回開催される。障害者スポーツにおける最初の国際競技大会でもある。
手話で伝える下水道の仕事 専門用語など創作、教材に（２０１４年６月３日配信『朝日新聞』） 見学に訪れる耳の不自由な子どもに仕事を伝えたい。大阪市の下水処理場の職員が、「消毒」「微生物」など業務で使われる言葉を表す手話を聴覚障害者らと創作し、ＤＶＤ教材にして全国に配った。今春、スペインであった教育関係の世界大会で発表された。 大阪市水質試験所の係員、笹本琢士さん（４４）。始まりは中浜下水処理場（同市城東区）に勤めていた２００５年だった。 当時、市の講座で手話を勉強中。処理場には大阪府立生野聴覚支援学校の４年生が毎年、見学に来ていた。「下手かもしれないけど、自分で伝えよう」。生活に必要なのに、日の当たりにくい仕事に取り組む姿勢をアピールしたかった。 分からないところを子どもたちに教わりながら、身ぶり手ぶりで汗をかく笹本さん。引率の稲葉通太教諭（５４）は「長年教師をしてきて、こんな人は初めて」と驚いた。見学先では教諭が手話通訳をするのが普通。この日、子どもたちはうれしそうに見えた。 翌０６年、森健二さん（４２）ら同僚５、６人も持ち場の手話を覚えて臨んだ。森さんが「おはよう」とあいさつするだけで「手話できるの？」と子どもが目をきらきらさせる。「間違ってるよ」と子どもが教えてくれる。「下手でも、距離が縮まった気がした」 手話に置き換えられない専門用語もある。笹本さんや森さんら職員６人は０９年ごろから仕事が終わった後、稲葉さんや聴覚障害者らと創作に乗り出した。 下水処理、送風機……。すでにある手話を組み合わせたり、新たに手の動きを考えたりして１５語を創作。１１年、ＤＶＤ教材「下水道の手話」を作り、全国１００校のろう学校に無料で配布した。 ６年生の藤井彩楓（みかえ）さん（１１）にとって、学校や家族以外で自分たちのために手話を覚えてくれる人は笹本さんらが初めてだった。「普通にお話ができた。そういう人がもっといたらいいなと思った」 稲葉さんは今年３月、スペイン・バルセロナであった米マイクロソフト社主催の「教職員ＩＣＴ（情報通信技術）活用実践コンテスト」世界大会でＤＶＤ教材を紹介。「人と人とのつながりをつくるために活用されたＩＣＴ」として高評価を受けた。稲葉さんは「聞こえる人と聞こえない人に垣根はないと子どもたちに伝えたい」と話す。 「僕たちの仕事に興味を持ってもらえてうれしい」と笹本さん。現在、市営地下鉄にも取り組みを広げたいと、市に相談している。
「手話は言語」 嬉野市が条例制定へ（２０１４年５月３１日配信『佐賀新聞』） 嬉野市は、手話への理解を深め、手話でスムーズに会話がしやすい環境をつくる「市心の架け橋手話言語条例」を制定する。国連の障害者権利条約や障害者基本法で「手話は言語」と規定されたことを受けた条例化で、市のユニバーサルデザインのまちづくりを進める。６日開会の６月議会に条例案を提案する。可決されれば、九州の自治体で初の「手話言語条例」となる見通し。
条例案は、あらゆる場面で手話による意思疎通ができるようにするため、手話の普及啓発や手話通訳者の拡充など必要な施策の実施を市の責務と定めた。施行日は７月１日。
市内で障害者手帳を持つ聴覚障害者は約１００人。条例化に伴い、本年度は年間４７回の手話講習会を開いて手話奉仕員を育成する。嬉野、塩田両庁舎に置くタブレット端末を使って、画面を通して佐賀市の県聴覚障害者サポートセンターのスタッフが手話通訳し、市民と職員が会話できる仕組みも導入する。
谷口太一郎市長は「ユニバーサルデザインのまちづくりを個別的に実践する第１弾となる。市民だれもが少しでも手話で会話ができるようにしたい」と語った。サポートセンターの伊東康博センター長は「非常に画期的な条例。嬉野市は旅行客が多く、ハードに加えてソフトのユニバーサルデザイン化を打ち出すきっかけになり、観光ＰＲにもつながるのではないか」と評価した。
「第２言語」は手話 大学で進む開講（２０１４年５月３１日配信『朝日新聞』） 手話を語学の一つとして教える大学が少しずつ増えている。背景には「手話は言語」という認識の広まりがある。 ■コミュニケーション広げたい 学生 「『あ』から『お』、覚えてきましたか？」 立教大の「日本手話１」の授業。ろう者の野崎静枝さん（３７）が手話で語りかけ、通訳者の細野昌子さん（５９）が話し言葉で補った。この日の授業では、学生たちは、自己紹介などを復習した後、色や家族についての表現方法を学んだ。 授業では、ろう者の日常生活も伝える。この日は野崎さんが「ハイヒールの音が自分では聞こえないから、さっき注意されました。まわりの人も、ろう者の音の学習を助けて欲しい」と話した。 「日本手話」は言語自由科目の一つとして２０１０年に開講した。どの学部の学生でも受講できる。レベルは４段階に分かれ、「４」ではディスカッションなどもする。授業の様子は録画され、後で視聴することもできる。オンラインシステムで復習用動画も毎回配信している。 文学部の高久歩さん（３年）は、ろう者の友人ができ、「口の動きを読み取ってもらうだけでなく、別の形でコミュニケーションしたい」と受講を決めた。 中島優奈さん（２年）は「言語として手話を学ぶ」というコンセプトに引かれた。国際交流サークルにも所属している。「東京五輪の時にはボランティアとして手話で案内できるようになりたい」と意気込む。受講者には、小学校の教員を目指す学生もいる。 開講の背景には「音声言語に限定されてきたコミュニケーション能力の開発を拡大させたい」という意見があったという。サークルなどで学ばれている「日本語対応手話」ではなく、ろう者同士が会話に使う「日本手話」にした。 細野さんは「日本語のリズムや語順から脱して身につけないといけないので、他言語を習得するのと同じ情熱が必要」と話す。 野崎さんは「ろう者は自分の声を聞き取れない。自然に自分の気持ちを表現するためには手話が必要」という。「特にろう学校の先生になる人は手話を学んでほしい」と願う。
■多様性への姿勢育てる 大学 名古屋外国語大（愛知県日進市）は２００８年に英語教育学科を新設する際、「アメリカ手話」の授業を開設した。ＡＢＣを学ぶ初級から、中級、上級クラスまである。 ５月９日にあった上級クラス。講師の今村彩子さん（３５）は両手の中指を胸にあてて、次に外に開くように広げて学生を見回した。「Ｗｈａｔ’ｓ ｕｐ（最近、どう）？」という問いかけだ。学生たちは笑顔で手を動かし、会話を弾ませた。 今村さんは生まれつき耳が聞こえないが、声を出して話すことができる。授業中は時々声を出して意味を伝えながら、９０分の授業を進めた。 今村さんがアメリカ手話に出会ったのは、米国の大学に留学した１９歳の時だ。「こういう手話で話しているんだ」と新鮮に感じたという。英語とも文法が異なり、たとえば英語では文頭に置かれる「ｗｈａｔ」や「ｈｏｗ」は文末にくる。「世界には様々な言語が存在して、手話という言語もあり、国によって違う。手話を使う人の文化も知ることで視野も広がるのでは」と話す。 受講する大曲佳紀さん（４年）は「学んでみて、英語とは別の言語だと思った」。日本手話にも興味を持つようになり、インターネットで学んでいる。教員志望。「いつか子どもたちにも見せられたら」と話す。 関西学院大（兵庫県西宮市）は０８年に人間福祉学部で言語科目として手話を導入。１、２年次の選択必須の「第２言語」の一つに位置づけられ、１学年で約９０人が受講している。同学部の松岡克尚教授（障害者福祉論・障害学）は「手話の学びを通し、多様性を受け入れる姿勢が醸成されれば、広く教養を提供するという大学の重要な役割の一つを果たし得る」と話す。 四国学院大（香川県善通寺市）でも選択必修の第２言語科目として日本手話、夏期集中講義としてアメリカ手話の授業を設ける。また、金城学院大（名古屋市）では０１年に４年制大学で初めて手話通訳士の養成科目を設けた。
■通訳者の養成に期待 ろう者の「母語」である手話は長い間、ろう学校の教育現場から遠ざけられてきた。補聴器を装用し相手の口の動きを見て理解する「聴覚口話法」が長く奨励されてきたが、１９９０年代以降は手話を活用する学校が増えていった。 国連は２００６年、障害者権利条約に「言語に手話を含む」という文言を入れた。国内では１１年に障害者基本法が改正され、条文に「言語（手話を含む）」と規定された。 鳥取県は１３年に全国で初めて「手話言語条例」を制定。手話学習のテキストを教育現場に配布し総合的な学習の時間に手話を教えたり、ろう学校の職員会議やＰＴＡ会議に手話通訳者を派遣したりしている。北海道石狩市や三重県松阪市でも同様の条例を制定した。 大学で手話の講義の開講が徐々に増えている背景として、愛知教育大の岩田吉生准教授（特別支援教育）は、このような社会の変化の他、医療や福祉系の大学や学部が増えたことも影響していると指摘している。 日本手話学会の末森明夫会長は、大学での手話通訳者の養成に期待する。欧米では高等教育機関での養成が一般的だが、日本はボランティア活動に頼っている状況で、養成が進んでいないという。「大学での日本手話の講義は、そのような道程に向けた一里塚でもある」と話す。
聴覚障害者の電話リレーサービス 代行は必要な社会インフラ（２０１４年５月２０日配信『産経新聞』）
オペレーター（手前）とインターネットのビデオチャットを通じて電話で意思を伝える管野さん。オペレーターは相手の言葉を手話で同時通訳する
「電話がこれほど便利なものだとは知らなかった」「リアルタイムに通じるすばらしさを知った」。昨年から始まった日本財団（東京都港区）の聴覚障害者向け電話リレーサービスに続々と感動の声が寄せられている。同サービスは、聴覚障害者が手話や文字で伝える内容をオペレーター（通訳者）が訳して電話する。耳が不自由では電話を利用できない社会に一石を投じている。
◆自分でやりとり 電話が使えないデメリットは大きい。電話を使う仕事に就けない▽病院や飲食店などの予約や問い合わせが簡単にできない▽クレジットカードなどをなくしてもカード会社などにすぐ連絡できない…。 こうした中、日本財団が昨年９月、手話通訳者や文字通訳者がいる事業者に業務委託し、試験的にリレーサービスを開始。ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｔｒｓ−ｎｉｐｐｏｎ．ｊｐ）とＦＡＸ（０３・６２２９・５５９９）で受け付け、９月からの半年間に６５８人の聴覚障害者が登録し、１日平均６３回、約１１時間の利用があった。現在の登録者は約９００人。 利用方法は、聴覚障害者がスカイプやライン、メールなどでオペレーターがいる事業者の事務所に連絡。オペレーターは相手に電話し、「聴覚障害者からの電話です」などと話し掛ける。オペレーターはビデオチャットで聴覚障害者と手話で対話し、電話の相手と聴覚障害者の会話を仲介する仕組み。パソコンなどに打ち込んだ文字情報を通訳してもらうこともできる。 茨城県つくば市の大学職員、管野奈津美さん（２９）は手話と文字情報の両方で利用。「これまでは家族に頼んでいたが、自分で電話ができるようになった。相手とやりとりしながら思い通りに自分の意思を伝えられるのですごく便利」と話す。
◆海外では公共サービス 日本では、このサービスで銀行やクレジットカードなどの問い合わせはできない。「代行が本当なのか、電話では確認できないから」（大手銀行）という。聴覚障害者が１１０番、１１９番するための緊急通報の仕組みもない。 日本財団によると、公共サービスの一つとして聴覚障害者向け電話リレーサービスを行っているのは、欧米を中心に少なくとも２１カ国。米国では銀行など金融機関も手話通訳者による電話の代行を認めている。管野さんは米国留学中（２００７〜１１年）、銀行カードを紛失したが、専用ブースから電話し、すぐに対応してもらった。法律でオペレーターには守秘義務があり、個人情報がもれる心配も感じなかったという。 アジアでは韓国とタイでリレーサービスを実施している。タイは電話会社の費用負担で事業展開。ろう学校や公共施設には公衆電話のように電話リレーサービス用の端末が置かれ、聴覚障害者は必要に応じて電話をかけることができるという。 ◇ 環境改善を関係機関に要望へ 耳や口が不自由になったら電話が利用できない現状を変えようと、日本財団は近く、電話への平等なアクセスを求める提言をまとめ、国会や総務省、電話会社などに働き掛ける。厚生労働省によると、聴覚・言語障害で身体障害者手帳の保持者は約３２万４０００人（平成２３年）。高齢化により、「耳が遠くなった」などの難聴者はその数十倍ともいわれ、増加傾向だ。 同財団の石井靖乃公益・ボランティアグループ長は「聴覚障害者が電話をかけるのは、例えば、車椅子の人が電車を利用するため、鉄道会社が設置したエレベーターを使うのと同じ。耳が不自由であっても電話が当たり前にできる社会にしたい」と話している。 多様な言語こそが、コミュニケーションを豊かにする（２０１４年５月３日配信『中日新聞』−「記者コラム：越中春秋」）
海外で現地の人と現地の言語で通じ合えると、会話の楽しさを再発見する。制定を求める声が全国で上がっている「手話言語法」の取材で手話を初めて教わり、同じ感覚を味わった。 言葉の意味に合わせた手の動きが想像をかき立てる。方言もあり地域の色が出て奥深い。何より感じたのは相手に向き合い、思いを届けようとする姿勢。「伝える」とは何か、問い掛けられている気がした。 日本語を「国語」として学ぶように、ろう者にとっての当たり前の母語。法案ではそんな手話を言語として認め、自由に使える社会の実現を目指している。多様な言語こそが、コミュニケーションを豊かにするはずだ。 傍聴席に手話通訳者 ０９年の笹岡氏代表質問以来（２０１３年１２月５日配信『愛媛新聞』）
傍聴席で質問や答弁を伝える手話通訳者 ２０１３年１２月４日の１２月定例愛媛県議会本会議で笹岡博之氏（公明党）の一般質問に手話通訳者が傍聴席に配置され、質問と中村時広知事ら理事者の答弁を通訳した。 登壇した笹岡氏は冒頭、手話で自己紹介。１０月に全国初となる「手話言語条例」が鳥取県で制定されたのを受け「手話を用いる権利の保障や手話の普及などまで定めた意味は大きい」と評価した。聴覚障害のある傍聴者ら約１０人に向け手話通訳された。 笹岡氏はさらに「東日本大震災では防災無線が聞こえず、逃げ遅れた人が少なからずいたと聞いている。また愛媛では２０１７年国体とともに開かれる全国障害者スポーツ大会に向け、手話通訳者などの人材確保が急務」と知事に訴えた。 手話通訳者の配置は２００９年２月定例会の笹岡氏の代表質問以来。 |
